あのドヤ顔弁護士が日本大使館に突入、門前払い

 「天皇ヒロヒトをあの世から呼び出して法廷に立たせる」という名文句で一躍脚光を浴びたあのキム・ヒョンジン弁護士が、在米日本大使館に訴状を届けにいって門前払いを食らったそうです。以下、機械翻訳を適当に読みやすくアレンジして引用します(強調および【】は引用者)。

http://m.newsfund.media.daum.net/episode/1206

慰安婦たち最後の裁判
6話。安倍告訴状を持って日本大使館に行く
キム・ヒョンジン 2015.7.31

日本は正々堂々と出ろ


 昨日、アメリカの首都ワシントンにいる日本大使館に行きました。去る7月14日に提起された訴状を伝達するためです。
 きれいに整理されたワシントン外交家【←街?】にあたかも城郭のように位置した日本大使館の前で勢いよくはためく大きな日章旗を見て複雑な思いがこみあげました。
 入口に入ると、警備責任者が何の用かと尋ねてきました。 日本軍慰安婦被害者おばあさんがアメリカ、カリフォルニア州で提起した訴訟の訴状を伝達しにきたと伝えました。 相手は「待て」と言い残し、中に入ってどこかに連絡をしたようでした。
 しばらくして下手な英語の日本人男が出てきて、また「何かご用か」と尋ねるので、「日本の前王ヒロヒト、現王アキヒト、日本政府、岸信介前総理、現総理安倍晋三前【←?】に発行されたアメリカ裁判所の訴状を持ってきたと伝えました。 すると彼は突然、自分は外交官ではなくてただの警備会社の職員だから、あなたの名刺をくれと言いました。わたしの名刺を持って中に行き、しばらくして再び現れた彼の冷静な返事は、訴訟書類は絶対に受け取ることができないというものでした。大使館だけでなく、ニューヨークにある三菱も、ニュージャージーのNYKもすべて、訴状の受け取りを拒否しました。



掌で空を隠すことはできない


 けれど、被告たちがアメリカの裁判所によって発給された訴状の受付をいつまでも拒否することは不可能です。
 私はすでにアメリカの法律の規定に基づき、他の方式を通じて訴状を伝達することにしています。 過去に慰安婦被害者のおばあさんが我が国の裁判所で提起した訴訟では、日本は堂々と無視しましたが、アメリカではそんなわけにはいかないでしょう。
 もし日本がいつまでも訴訟に応じなければ彼らは敗訴することになり、その場合、今回の訴訟の原告である被害者のおばあさんはアメリカ国内にある日本政府と企業の財産を差し押さえることができます。

日本は広場に出てきなさい


 数日前に、日本の政府与党である自民党の特別委員会は、一昨日慰安婦動員の強制性を否認する報告書を出しました。 安倍総理は「(報告書内容を)確かに受け入れる」という立場を明らかにしたといいます。
 自民党と総理が本当にそのように考えるなら、自分たちだけで主張するのでなく、公正な法廷に出てきて証拠を提出し、論争を通じて真実を明らかにしなければなりません。
 日本は独島に対して領有権を主張し、この問題を国際司法裁判所に提訴するなどというとんでもない主張をしたことがあります。
 日本は独島問題に対しては国際法を云々するのに、日本軍慰安婦の問題になると国際法廷で扱うことを拒否します。今回の訴訟でも、日本は法廷で論理と証拠により真実を明らかにするよりも、再びアメリカ政府が自分たちの肩を持って訴訟を却下することを期待するでしょう。
 果たしてアメリカ政府は2000年訴訟の時のように、また日本側に立って日本軍慰安婦問題は'特別な外交問題'であるから扱わないでほしいと自国の裁判所に要求するでしょうか?

日本は短慮を捨てるべき


 今回の訴訟の核心は、かつての日帝強制占領期間に日本が韓半島で組織的に行った多くの悪行に対して、今の日本がどのような考えを持っているのかを明らかにすることだと考えます。
 日本が"過去に私たちは大きな過ちを犯したが、韓日協定で賠償は終わった"と主張するのと、"私たちは何の誤りもしなかったので謝ることも賠償することもない"と主張するのとでは、認識に大きな差があります。
 日本は、当時の政府は慰安婦を強制動員しなかったと主張し、おばあさんをいわゆる"自発的売春婦"と決めつけようとしています。けれど、このように主張すること自体がさらに大きな法的問題を呼び起こしているということを理解していないようです。
 日本の政府と言論、右翼団体が口をそろえて韓国のおばあさんは売春婦だと主張するのは、アメリカ法によれば明白な名誉毀損罪に該当し、民刑事上の処罰を受けることになるとは考えられなかったようです。 他人を売春婦と公言し、何の証拠も提示できなければ、厳重な処罰は当然でしょう。



私たちの団結力が必要だ


 私はワシントンで今回の訴訟に対する記者会見を開きました。 その場で私は、日本政府はこれ以上真実を隠したり歪曲したりせず、堂々と法廷でこの問題の是非を明らかにしようと促しました。
 私はさらに、この問題は日本が20世紀初期に犯した罪悪だけでなく、日本の歴史全体と日本人の国民性に対する世界の人々の怒りと非難を起こす契機になりうると語りました。
 私は明確に知っています。 私たちがたとえ日本より力が弱くても、私たちが同意を集めて努力すれば真実は明確に明らかになるでしょう。 韓国人がこのように憤激する問題に対しては、アメリカ政府も前回のように一方的に日本の言い分ばかり聞き入れることはないはずです。



 訴えられた側の対応は大使館も企業もみな同じ。日本側は一応、ちゃんと連携して対処できてるみたいですね。
 この弁護士さんの言い分は中央日報のインタビュー記事に詳しいですが、ほんと、主張が欲張りすぎなうえに論理が自己中すぎて、ほとんど支離滅裂です。日本を懲らしめたいという熱意と使命感だけは伝わってきますが、懲罰と嫌がらせの区別もついてない感じ。

 慰安婦問題に関し、日本政府は道義的責任は認めて何度も謝罪し、アジア女性基金を通じて事実上の賠償も行っています。ですから赤字部分に関しては、日本の立場は明らかに前者です(支払いの名目はあくまで経済協力金とか"償い金"ですし、認めた「過ち」の中身は韓国側の要求と違いますが)。そんなことも知らずにこんな騒ぎを起こしているんでしょうか。
 慰安婦を売春婦と呼ぶこと自体が名誉毀損だという主張のようですが、被告とされている天皇や首相や企業が、公の場で慰安婦のことを売春婦呼ばわりしたことはないはずです。せいぜい産経くらいじゃないですかね。
 わたし個人の見解としては、売春婦というのは職業名ですから、その職に就く際の当人の意志がどうあれ、性行為の対価として金銭を受け取り、それを主たる生業とした人はすべからく売春婦でしょう。実際、最初に慰安婦として名乗りを上げた金学順さんはキーセン学校を卒業して日本軍慰安婦になったわけで、彼女を売春婦でないというほうが無理というものです。
 問題は彼女らが売春婦だったか否かではなく、彼女ら売春婦に対して当時の法に違反するような人権侵害があったか否か、その責任の所在はどこか、のはずですが。呼び名が差別的だというのなら、慰安婦おばあさんたちを性奴隷呼ばわりする方がよっぽどひどいと思いますがね。

 今回の原告であるユ・ヒナム(柳喜男)さんと匿名さんの二人がどのような経緯で慰安婦になったかは謎に包まれているようですが、いずれ裁判で明らかになるのでしょう。ちなみに匿名の方の方はすでにお亡くなりになっているようです(中央日報)。

>私はさらに、この問題は日本が20世紀初期に犯した罪悪だけでなく、日本の歴史全体と日本人の国民性に対する世界の人々の怒りと非難を起こす契機になりうると語りました。

 これこそ、イアンフガーを叫ぶ韓国人の皆さんのホンネだろうと思います。彼らが目指しているのは日本という国および日本人という国民(民族)そのものの否定であり、慰安婦問題はその手段に過ぎない。だから歴代総理の謝罪やアジア女性基金を黙殺し、ネトウヨや一部のタカ派政治家の発言ばかりをあげつらう。日本を否定するには天皇を毀損するのが一番効率的であることを、キム・ヒョンジン氏――というか韓国人の皆さんはよく知っているのです。

>もし日本がいつまでも訴訟に応じなければ彼らは敗訴することになり、その場合、今回の訴訟の原告である被害者のおばあさんはアメリカ国内にある日本政府と企業の財産を差し押さえることができます。

 これが本当かどうかわたしにはわかりませんが、こんなくだらない訴訟につきあうこと自体が日本にとっては損害だよなと思う一方、正々堂々と法廷で白黒つけてほしいと期待する気持ちもあります。
 どうせ訴えるなら、櫻井よしこ氏や秦郁彦氏も被告に加えて欲しかったw

 それにしても、キム・ヒョンジン氏は自分のやっていることが日米韓の三カ国すべての不利益になるということを理解しているんでしょうか。ほんと、中国か北朝鮮の工作員としか思えませんね。

スポンサーサイト

テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

慰安婦訴訟テロ in USA の行く末に目が離せない

 日本の天皇も首相も企業もメディアもみんなひっくるめてアメリカ様に裁いてもらおうというあの欲張りな慰安婦訴訟計画(過去記事参照)がついに実行に移されたとのこと。
 提訴するする言ってなかなか踏み切らなかったので、ただの売名かさもなきゃ寄付金詐欺じゃないかと憶測する向きもありましたが、本気だったんだあ…。あのドヤ顔のおじさんがこれから大活躍するのかと思うと、胸に熱くこみ上げてくるものがあります。

2015.7.17産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170002-n1.html

「元慰安婦」が日本政府や本紙を提訴 米サンフランシスコ連邦地裁

 【ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。

 連邦裁判所の訴訟書類公開システム「PACER(Public Access to Court Electronic Records)」で閲覧した訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月13日付。裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。


 半年前は「原告数は1万人を目指す」とぶち揚げていたのが印象的でした。その後、6月の時点で「元慰安婦10人と遺族2人」とか「元慰安婦女性一人」とか情報が錯綜していましたが、結局元慰安婦2人に落ち着いたようですね。

 ほんと、この件に関しては突っ込みどころが多すぎてもうどこから手を付けていいのかわかりません。
 産経新聞にはぜひ、訴状の内容を詳しく紹介するとともに、今後の裁判の行方も継続的に報道してもらいたいです。米国民の反応も知りたいですよね。

 シンシアリー氏が紹介していた首謀主導者の弁護士本人の記事によると、彼は「日王昭和をあの世から呼び出して法廷に立たせてやる! だから寄付をくれ!」と呼びかけているようです。
 記事についた読者コメント欄は、日本に対する怨嗟の声ばかりです。
「日王は地獄の業火と格闘中だから法廷に出てる暇はない」
「日本は全人類の敵だ、癌の塊だ」
「絶滅させなければならない種族だ」
「ぜひ、日本の醜く汚れた面を世界中に明らかにしてください」
「なぜ米国で訴訟をする?戦後の日本を育てたクズ国家なのに」
「日本は神道教という巨大な宗教に狂う狂信集団だ」
 こういう罵詈雑言の中に、
「学生ですので恥ずかしいほどの少額ですが寄付させていただきました」とやたら真面目で健気なコメントがあったりするのを見ると、末期的だなあと思います。

 この話題、いま安保関連法案で大騒ぎの信濃毎日新聞は、国際欄の一番下に申し訳程度の小さな記事を載せていました。

150718.jpg

 この裁判は日米韓の国民意識の差を知るのによいサンプルになると思うので、日本メディアは右派左派問わずもっと注目してほしいんですけどねえ。
 弁護士さん自身、彼のツイッターから察するに日本のメディアに取り上げられるのがかなり嬉しいみたいですから。
 そうだよな、目立ちたがりでなきゃこんなこと始めて自分のでっかい顔写真なんか載せたりしないよな。

キム・ヒョンジン弁護士

テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

日本への訴訟テロを米国で敢行する韓国人の自爆願望

 イワユル従軍慰安婦とその親族が、日本の政府や企業、さらには皇室までを相手取った損害賠償訴訟を米国のサンフランシスコ連邦地裁に起こすことになったとの報道。
 いろんな面で「韓国らしい」話題ですね。ホワイトハウスのサイトに陳情するだけでもアレなのに、こともあろうに米国の裁判所まで巻き込むとは…。

 以下、ヤフーニュースの2月28日毎日新聞配信記事を引用。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000064-mai-int

<韓国>元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」 

 【広州(韓国中部)大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが3月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが28日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は28日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

 弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億4000万円)の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

 この日発足した遺族会は14人。うち1人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

 米国では2000年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は01年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、06年に連邦最高裁に却下されている。


 突っ込みどころが多すぎます。

・「国際法上の人道に反する罪」は終戦後の軍事裁判で、日韓の請求権は1965年の協定でカタがついているのに、なぜまた今ごろ騒ぐのか。
・日本軍慰安婦は日韓の問題なのに、なぜ米国の裁判所に提訴するのか。
・米国内で訴訟を起こすなら基地村問題(米軍慰安婦)の件を先にすべきではないか。
・日本軍の責任すら問えるかどうか怪しいのに、天皇の責任まで追及して勝ち目があると思っているのか。
・GHQすら昭和天皇の訴追を控えたのに、当時「日本国民」だったコリアンたちが戦後70年も経ったいま、どういう目算があって今上天皇を追及しようというのか。
・15年前に同じことをやってきっぱり却下されているのに、なぜまた同じことを繰り返すのか。
・一人あたり2億4千万円の賠償を要求って、おまえらはISILか。

 …なんて、まじめに指摘するだけ野暮ですね。

 日本人の目からは基地外の所業としか思えないのですが、中心人物らしき担当弁護士は得意満面で中央日報日本語版の写真に収まっていました。

以下、本文は全文引用、太字は引用者。
http://japanese.joins.com/article/178/197178.html

「慰安婦被害者1万人集めて米国で集団訴訟起こす」

20150302091210-1.jpgキム・ヒョンジュン弁護士

日本軍慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の損害賠償責任を問う集団訴訟が今月15日、米サンフランシスコ連邦裁判所に提起される。この集団訴訟を担当しているのは法務法人「靖世」のキム・ヒョンジュン米国弁護士(52)だ。訴訟の被告には裕仁天皇の子孫である明仁天皇とその家族が含まれる予定だ。

キム弁護士は先月28日、「天皇を相手に戦争の賠償責任を問う訴訟は今回が初めてで、米国裁判所で日本王室の戦争責任を判断できる機会になるかもしれない」とし「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張した。

キム弁護士は米国連邦法である外国人違法行為法(Alien Tort Claims Act)と国際法である人道に反する罪(Crime against humanity)等を適用して訴訟を起こす予定だ。これら二法はともに海外で発生した違法行為に対する責任を米国内で問えるようにした法規定だ。

キム弁護士が目標としている訴訟原告は1万人だ。1人あたりの賠償額は200万ドル、合計200億ドルを賠償額として請求する。>現在はナヌムの家に住んでいる慰安婦女性1人だけが参加した状態で、この他9999人を集めなければならない。キム弁護士は「訴訟が起こされることになれば海外各地にいる慰安婦被害者が参加すると思う」とし「1万人の原告も最大限多くの被害者が参加することができるようにするための象徴的な数字で、何人集まろうが訴訟は成立する」と話した。

キム弁護士は美術など知的財産権専門弁護士だ。キム弁護士が慰安婦訴訟に関心を持ったのも美術品関連の訴訟のためだ。キム弁護士は「ホロコースト訴訟の中で美術品の返還訴訟が多い。そのような訴訟の判例に接するうちに自然に慰安婦問題が目につくようになった」と話した。キム弁護士はその後4年間、各種資料を集めて今回の訴訟を準備したという。

慰安婦問題が米裁判所で扱われるのは今回が初めてではない。2000年にも韓国・フィリピンなど慰安婦被害女性15人がワシントン連邦裁判所に訴訟を提起した。米連邦最高裁は2006年「政治問題に介入できない」として原告敗訴の判定を下した。キム弁護士は「日本の地位が当時と大いに違い、その後米国内のホロコースト裁判で原告が勝訴しているだけにその時とは違うだろう」と話した。キム弁護士はコメディアンである故キム・ヒョンゴン氏の弟だ。


 なんだかますます基地外じみてますね…。合計200億ドルって、ISILよりもタチが悪いじゃないですか。

>日本の地位が当時と大いに違い

 日本の経済や国力が低下してるから今度こそ勝てる! って発想、いかにも韓国人らしいですね。
 韓国以外の国の元慰安婦にも参加を呼びかけるとのことですが、乗る人なんかほとんどいないでしょう。その場合、韓国の皆さんはまた「おまえらは日本に毒され歴史を忘れた」と逆ギレするんでしょうね。中国なら乗ってくる可能性はありますが、その場合は韓国の同盟相手である米国本土で自国と中国の親密度をアピールするという、とても愉快な構図ができあがります。

 この弁護士さんが訴えの根拠としている「外国人違法行為法」なるものは、ウィキペディアなんか見ると、"外国企業が外国で行った違法行為でも、その企業が米国内で商売していれば米国の裁判所が裁きを下すことができる"みたいな感じで説明されています。
 けれどほかの情報を見ると、どうやらこの法律が適用されるかどうかは法律違反の内容(国際法かアメリカ法か等)、場所(他国の管轄領域内か否か等)、アメリカとの関わりの深さなどいろいろな条件から判断されるらしく、いくら「世界の警察」を自認(オバマ政権はむしろ"辞任")している米国といえど、犬も食わないような慰安婦論争に首を突っ込むとは思えません。裁判長がよほど反日親韓派でない限り。

>キム弁護士はコメディアンである故キム・ヒョンゴン氏の弟だ。

 中央日報がすでにオチをつけてますけど、結局これはウケ狙いというか売名目的、もしかしたら詐欺目的かもしれませんね。
 弁護士さんは「4年かけて準備した」とか言ってますけど、それほど前から準備をしてきたのなら、訴訟への参加が決まっているのが一人だけって、どう考えてもおかしいでしょ。日本の悪行を米国司法に訴えたいという願望は以前から温めていたかもしれませんが、直接のきっかけはISILの邦人人質事件と日本の朝日新聞集団訴訟に触発されたからじゃないんですかね。とりあえずナヌムの家で暮らしてるハルモニのうち認知症っぽい人を抱き込んで体裁を整え、三一記念日直前のプレスリリースに間に合わせたってのが内情なんじゃないでしょうか。

 もっとも、中央日報以外の韓国メディアの報道をざっと見すると、今回の提訴はナヌムの家が全面的に関わっている様子。ナヌムの家はただの老人ホームではなく、朴裕河教授らを告訴して『帝国の慰安婦』を発禁に追い込むなど活動実績がありますから、彼らが本気ならポーズでもなんでもなく、提訴を実行するのかもしれません。

 ナヌムの家は曹渓宗が中心となって設立した施設のようですが、元慰安婦を手元に囲い込んで日韓関係を引っ掻き回す手口は挺対協などと同じですね。過去には園長である僧侶・慧眞氏が女性職員にセクハラして辞職・僧籍返上するなどスキャンダルもあった様子。訴訟詐欺は太平洋戦争犠牲者遺族会もやってますから、同じことを思いつく人たちが現れても不思議はありません。今回の訴訟を担当するキム弁護士は美術品関連の事案を担当してきた人物とのことですから、文化財返還訴訟で大活躍の曹渓宗僧侶・慧門氏あたりとも関係があるのかもしれません。

 この訴訟は韓国の国益を確実に損ねるでしょう。米国の裁判所に天皇を訴えるなんて暴挙に出れば、日本人は嫌韓どころか憎韓に染まります。2012年を振り返れば、李明博大統領がオフレコ気分で天皇に謝罪要求しただけで日本の世論は一気に嫌韓に傾きました。それが今度は正式な告訴、しかも米国の裁判所にですから、日韓関係が破綻するだけでなく、米韓関係にもでっかいヒビが入るでしょう。

 いまや国務次官までが「お互い様なんだからいつまでも過去の敵を挑発するな」と釘を刺すほど、オバマ政権は特亜諸国の反日的態度にウンザリしています。日中韓外相会談がようやく実現しそうな機運の中、朴槿恵大統領も三一記念日の演説で「未来志向的な韓日関係構築」に言及しました。こういうタイミングを見計らったかのように民間が暴走したのですから、韓国政府が常識を備えていれば「ちょっと、何をしてくれちゃってんの!?」と慌てるはずの場面です。

 この訴訟の判決が出るのはいつごろになるのでしょうか。裁判所が訴えをさっさと却下すれば問題はありませんが、前回の訴訟では6年かかって連邦最高裁までもつれ込んだとのこと。今回も同様の事態になれば韓国政府にとってますます厄介なことになるでしょう。
 前回の裁判は日本でほとんど話題にならなかったでしょうが、韓国批判報道が解禁された今回は違います。加えて、日米韓をめぐる状況は近い将来、これまで以上に敏感なものになっているはずです。

①韓国では自称性奴隷のおばあさんたちが続々と寿命を迎え、生存者がゼロになる「Xデー」が目前に。韓国内で反日感情に拍車がかかる可能性あり。
②日本では今上天皇が高齢化し、健康に関する報道が増えてくる可能性あり。そんなときに天皇の責任を追及する訴訟が米国で大詰めを迎えれば、国民感情を逆なですることに。
③オバマ大統領の任期は2016年まで。レームダック化すればオバマ政権は共和党に媚びた政策を取らざるを得ないし、その後共和党政権になったら韓国への風当たりは今よりも格段に強くなるはず。

 こんなタイミングで判決が出たらどうなりますかね。原告側はほぼ100%敗訴するでしょうから、韓国世論は日本だけでなく米国まで逆恨みして大騒ぎ、日本は堪忍袋の緒を切り激怒、米国は完全に韓国を見限って――なんて光景が目に浮かびます。

 日本相手に勝ち目のない闘いを挑み、米国をも巻き込んで混乱をもたらし、確実に韓国の国益を損ねることになる今回の訴訟は、見事なまでの「自爆テロ」です。韓国が得られる実質的メリットがあるとすれば―みずから退路を断って離米媚中を加速できることくらいでしょう。むしろ、今回の提訴を中国が裏で煽ってる可能性はありませんかね?

テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

最新記事
カテゴリ
カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
アクセスカウンター