スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

共同通信「米軍は中国の弾道ミサイルを恐れて逃げ出すから沖縄に基地なんかいらない」

 信濃毎日新聞朝刊では月1のペースで、共同通信の配信による「安保のゆくえ」という連載をやっています。10月13日のそれは普天間飛行場の移設問題を扱っていました。

安保のゆくえ⑦
普天間飛行場
 岐路に立つ辺野古移設
米は永続的な使用視野


(引用、前略)
 これまでは日本防衛はアジア太平洋地域の平和と安定に在沖縄米軍が不可欠とされてきたが、今は沖縄の防衛も重要になってきた。中国の空母を含む大艦隊が東シナ海から太平洋に進出する際、沖縄本島と宮古島の間を通る。押さえ込もうとすると、沖縄の周辺海域が急所にならざるを得ない。
 実際、中国の海軍は従来の「沿岸・近海防衛海軍」から「外洋海軍」へ変容しつつあり、空軍も昨年11月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定した。台湾に向けた短距離弾道ミサイルを800発も保有する。その発射基地を移動すれば、沖縄も射程圏に入る。
 つまり沖縄に基地を抱えていることは、危険も伴う。米国はリスクを軽減するために基地を中国からより遠いところに分散して移す再編を進めている。


 引用していない部分も含めて全体を要約すると、移設先の名護市は市長も議会も移設反対派、強引にボーリング調査を進める政府は県民との間で亀裂を深めている一方、米軍は普天間飛行場の大規模修理に着手して当分はこのまま使い続ける腹づもり。中国の海洋進出は米軍に基地の分散化を進めさせるほど圧力となっているが、米軍はたとえ拠点を日本国外に移した後でも、有事の際にはいつでも沖縄を使えるよう施設を確保しておきたいと考えている――という内容です。
 紙面ではこれに続いて移設推進派と反対派、各一人ずつ識者の論説を掲載していました。

元防衛相 森本敏氏
南西防衛 米の力不可欠


(要約)
 中国が活動を広げているいま、南西諸島を含む日本領土の防衛のためには自衛隊にくわえ沖縄の米海兵隊の存在が欠かせない。辺野古は住民やジュゴンに配慮した設計がされている。普天間からの移設を迅速に進めるべきだ。


琉球大教授 我部政明氏
将来の兵力構成 協議を


(引用、前略)
 安倍内閣は尖閣諸島などをめぐり中国への対抗から、米軍の協力を確実にしたい。そのため、米政府の求める辺野古移設を強行に推進している。
 しかし、米軍が尖閣諸島を防衛する保証はない。海兵隊の沖縄駐留は尖閣防衛と関わりはない。沖縄県では移設反対の声が根強い。この現状で移設を推し進めても、米軍は代替施設を安定的に運用できない。移設を強行するほど、沖縄と本土との対立は深まる。他方、普天間飛行場の危険性も問題だ。その継続使用、辺野古移設とも県民の理解が得られない状況は、日米同盟の中核に穴があいた状態と言える。
 米政府は国防費の大幅な削減を余儀なくされ、その影響は在日米軍にも及ぶ。効率的な運用と技術の向上に伴い、将来、米軍は沖縄からハワイなどへ引く動きを加速させる可能性が高い。日米両政府間で2020年代以降を見据えた兵力構成をあらためて交渉すべきだろう。その結果、普天間の代替は沖縄に不要との結論となるはずだ。


 我部さんの主張を要約すると、
「米軍は尖閣なんか守ってくれないよ。それどころか金欠だから沖縄から出て行くだろう。代替基地なんかどうせ不要になるのに沖縄県民の神経を逆なでしてる日本政府はばか」
 ということじゃないでしょうか。どうせ米軍は助けてくれない、とは孫崎享氏も言っていたと記憶しています。ただしウケルさんの主張は「米国は金欠だから日本の思いやり予算をあてにして沖縄を利用してるだけ」というものでした(参考=こちら)。

 いざというときには米軍を過信しない方がいいという指摘については一理あるのかもしれません。オバマ大統領は基本的に自国に実害がない限り面倒臭いことには巻き込まれたくないというスタンスのようです。米国人が殺されなければイスラム国への空爆もやらずにいたかもしれません。尖閣が日米安保条約の適用対象だと明言はしていますが、いざとなったら「議会の承認がとれなかったわ、スマン」とか理由をつけて傍観を決め込むかもしれません。
 べつに日本は尖閣防衛を米軍任せにするつもりはないでしょうが、いざというときに米軍がケツ持ちしてくれるのとくれないのとでは大きな違いです。

 では、日本はどうすべきなのでしょうか?
 サヨクの皆さんはそっから先がないんですよね、いつも。少なくとも信毎の紙面でサヨク論者がまともな提言をしているのを読んだ記憶がありません。
 在日米軍に頼らなくても済むように自衛隊を増強しろということなのか、中国にはどうせ勝てっこないから尖閣諸島なんかくれちまえということなのか、いっそ争いのタネである尖閣諸島を爆破して海の底に沈めちゃえというのか。
 その妥当性は別として、具体的なビジョンを示してくれないと評価のしようがありません。彼らが言うのはいつだって
「9条さえ守っていれば攻撃してくる国なんかあるはずない」
「外交努力で未然に防げ」
「対話の努力を怠るな」
 ……いまどきこんな発言を真に受ける人がいるとしたら、よほど海外ニュースに疎い人ですよね。いまも昔も対話だけで解決しない問題は山ほどあるし、国益のためなら多少の国際的評価の下落はやむなしと考えるのが国家としては普通です。中国は「カネさえあればどんな国でも黙らせられる」と思い込んでいる節がありますし、アメリカが「世界の警察」の座から降りようとしている現状下であればなおさらです。

 共同通信が言うように、米国が中国の弾道ミサイルを怖れて在日米軍を縮小させようとしているのなら、それって日本にとってすげーヤバイことじゃないですか。自衛隊だって標的になりうるってことですもんね。沖縄本島にミサイルがブチ込まれる事態になれば、完全に第二次日中戦争の勃発じゃないですか。キャー。
 でも冗談抜きで、万一に備えて迎撃システムの拡張や敵基地への先制攻撃を真面目に議論してもおかしくないレベルですよね。

 ネトウヨのわたしは、今回の記事を読んで「いざというときに米軍に頼らなくてもいいように、日本はやっぱり防衛力を強化しなきゃいけないんだな」と感じました。
 でもこれを書いた共同通信や載せた信毎の意図はどうなんですかね? 読者が「なんだ、米軍はじつは日本から出て行きたがっているのか、そりゃめでたいじゃないか。沖縄県民、ガンバ!」なんて思ってくれると期待していたんでしょうか。
 常識的に考えて、そんな読み方をする人はよほど変わった人だと思いますが、少なくとも我部さんはそれに近いスタンスのようでした。
スポンサーサイト

テーマ : 沖縄
ジャンル : 政治・経済

キノコ雲広告に透ける中国の姑息

 前回に続き、重慶青年報のキノコ雲広告について思うこと。
 あれが中国による日本への核攻撃を暗示していることは、べつに画像を深読みするまでもなく、広告とセットになっていた論説記事を読めば明らかだったんですね。

以下サーチナから引用。
(前略)
 問題の記事は3日付第5面に掲載した「われわれは過去に、日本に治【←対? ※引用者注】して友好的すぎたのか?」と題する論説だ。文章部分は1面の4分の1程度。日本側は主に、対抗面の第4面全面を使って掲載した広島と長崎に原爆のキノコ雲を描き加えた日本地図を問題にした。
(中略)
 ただし、文章部分も異例の「対日超タカ派論調」だ。中国は日本との国交回復前から日中戦争及び日本が絡んだ第二次世界大戦終結までの戦争について、「日本の軍国主義者が発動した侵略戦争。日本の人民は被害者だった」との公式見解を貫いてきた。国交回復時にも、同論法で反対論を抑えたとされる。

 しかし重慶青年報は3日付の同論説で、「日本の民衆と軍国主義は完全に対立しているというのは間違い」と断じ、「ひとつの事実を見落としている。軍国主義は原因なく発生することがないということだ」、「(日本の軍国主義には)日本の民衆という発生の土壌がある」と主張した。

 さらに、「最近における日本の世論調査では、大部分の人が集団的自衛権の解禁を支持した」ことを論拠に「日本の民衆と軍国主義を引き離して考えることは、歴史の現実に合致しない」と論じた。

 また、日中関係について中国側もしばしば用いる「政冷経熱」の考え方も「間違っている」と主張。「日本企業が1分(=0.01元)でも儲ければ、その金はすべて、次の戦争の軍事費になるだろう」と形容した。

 論説はさらに「第二次世界大戦中、日本が中国で犯した積み重なる罪は、必ず清算せねばならない」と主張。「これまでは日中友好のみを語って、戦争に対する賠償すべて帳消しにした。戦争犯罪者を無条件で日本に送り返した。これについて、中国人の寛容さを賞賛すべきなのか、犯罪分子を放任してしまったのか」と論じ、「中日友好の前提は、必ずや古い貸しを明らかにすることだ。このことはまた、抗日期間中に犠牲となった2000万の軍民に対する最低限の敬意だ」と主張した。

 最後の部分では、中国はこれまで日本に対して寛容すぎたと主張し、「今後は日本という、『死刑執行人』、「殺人犯」という前科者に対して、われわれは警戒を高めねばならない」、「中日が全面衝突する確率は、もやは小さくはない」と主張した。
(サーチナ 「原爆キノコ雲」掲載の中国紙、文面も異常な「超タカ派論調」

 完全に敵意丸出しじゃないですか。日本は政府も国民も殺人犯、だから連中を反省させなければならない、中国と日本は全面衝突する可能性が高いだろう――という流れでキノコ雲広告。中国からの核攻撃で日本が滅亡しても、その責任は集団的自衛権の行使を容認した日本政府と日本国民にある、という理屈です。ひっでえ。

 重慶青年報の論調は6月になってから突然「超タカ派」になったそうです。
(サーチナ 「原爆キノコ雲」掲載の中国紙、突然の「反日論調」・・・集団的自衛権がきっかけか
 編集長の首がすげ変わったりとかしたんでしょうか。知る由もありませんが。

 中国網(チャイナネット)日本語版が、今回の日本の抗議について反論していました。

キノコ雲を描いた地図が、中国外交部のウェブサイトや公的メディアに現れたのであれば、日本政府が抗議に出てくるのもわかる。だが「重慶青年報」は地方発行の週刊紙であり、典型的な民間都市メディアにすぎない。そこで表明されているのは中国の特定地域の民間の考え方であり、安倍政権の集団的自衛権容認に対する不満である。彼らは自らの意図に従って報道をする権利がある。日本側が不快に感じるなら、相談や要請といった形で疎通をはかればよいのであり、いわゆる「抗議」に出てくる筋合いはない。

(中国網 「キノコ雲報道に抗議 理解に苦しむ日本の論理」

「彼らは自らの意図に従って報道をする権利がある。」
 普段は厳重に検閲し思想統制しておきながら、こういう時だけ報道の自由を盾にする。そのダブルスタンダードが見苦しいんですよね。記事が検閲を通過したってことは当局公認ってことです。そりゃ外交問題にもなりますよ。そもそも重慶青年報は共産党のエリートを養成する共青団が管轄する新聞だそうです。それ、普通の国では「典型的な民間都市メディア」なんて呼びませんから。

 ただ、中国側の言い分にも理解できるところはあります。重慶青年報の「日本の民衆と軍国主義を引き離して考えることは、歴史の現実に合致しない」という指摘は間違いではありませんし、中国網の「日本は広島と長崎への原爆投下について、ある種の道徳的な優位を取ろうとする傾向にある」というのも一理あります。日本国内で「被爆者感情」が絶対視される雰囲気は、韓国の反日教を彷彿とさせるものがあって、個人的には「なんかなー」という気がします。

 日本政府も「被爆者感情ガー」と騒ぐより他に言い方がなかったんですかね。たとえば↓こんな。

「東アジアの核保有国の一部には、国連憲章に認められた集団的自衛権の意味を正しく理解できないばかりか、核による攻撃や威嚇を誇示し正当化するかのような論調が一部メディアに見られる。当該政府には、自国民のこうした不見識を改善する努力を期待する」 

 やっぱり、「不見識」という言葉はこういう使い方がしっくり来るんじゃないですかね。 

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

キノコ雲広告が暗示する中国の恫喝

重慶青年報  中国の「重慶青年報」が載せた例の広告。広島と長崎にキノコ雲が描かれ、「日本は再び戦争をしようとしている」とのキャッチコピーが掲げられました。
 岸田外相が「誠に不見識。被爆地出身の政治家として容認できない」と抗議したわけですが、この件について「不見識」という批判はなんかピンと来ません。

 この広告で一番の問題は、広島と長崎にキノコ雲が描かれていることよりも、この2都市と同じ扱いで「東京」が記されていることです。つまりこの広告が示しているのは、「先の大戦では広島と長崎に原爆が落ちたが、次の戦争では東京に核が落ちることになるだろう」というメッセージです。
 いや、「落ちるだろう」というより「落としてやるぞ」の方が正確でしょうね。この広告の掲載時期からして、そう受け止められても仕方ありません。中国は日本の集団的自衛権行使容認を嫌がっている数少ない国の一つであり、その中で唯一の実戦的核保有国なのですから。
 さらに中国がメディア統制を厳しく行っている国であることを考えれば、このメッセージは共産党政府から発せられたものと受け止めて差し支えないでしょう。少なくとも、日本からそう受け止められても仕方ありません。
 国連加盟国に認められた当然の権利を確認したというだけの理由で、非核国(というか戦力不保持国w)相手にこの恫喝。核保有国としての責任感がかなり欠如していると言わざるを得ません。

 レコードチャイナの記事(2014年7月9日 12時19分)によれば、

重慶青年報の報道に関して、中国のポータルサイト・新浪は「重慶青年報の報道をどう思いますか?」と題したアンケート調査を行った。午前11時過ぎ現在で調査には2万7000人超が協力。88.6%の回答者が報道を支持し、反対と答えたのはわずかに8.0%だった。

 とのことです。支持派の主張は
「歴史から教訓を学ぶことができなければ、再び多くのキノコ雲を目にするはずだ」 
「原爆を落としたのは米国だ。批判するなら米国を批判しろ」 
「客観的な事実を述べているに過ぎない。批判されるような内容ではない」 
「日本は歴史に向き合うことを恐れているのだ」 
「このイラストに問題があるとは思えない。仮に日本のメディアが南京大虐殺に関して、南京市の場所にドクロを描いても反対はしない。なぜならそれが歴史だからだ」 
「日本は安倍氏の靖国参拝がどれだけ多くの中国人を傷つけているのか、考えたことはあるのか?」

 などなど。
 しかしすでに述べたように、この広告で問題なのはキノコ雲が示す被爆国の過去ではなく、「東京」という文字に込められた核保有国の意志なのです。
 中国人は、第二次世界大戦の被害者であるという立場に甘え、この広告で浮き彫りになった自国の好戦的な姿に気づかない、もしくは気づかないふりをしています。彼らの態度って、しばしば無神経ですよね。自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射といい自衛隊機への異常接近といい、どうも国際感覚の欠如が目立ちます。ガキっぽいというか。

 9日の定例記者会見でこの件について質問された中国外交部の洪磊報道官は、次のように述べたそうです。

「日本の軍国主義により勃発した侵略戦争は、周辺国のみならず、日本国民にとっても大きな災難となった。近ごろ日本は歴史問題において消極的な言動を繰り返している。軍事安全分野においては今までにない大きな政策調整を行った。これに周辺国は注目している。日本が歴史を教訓とし、平和な道を歩み、悲劇を繰り返さないことを願っている」

レコードチャイナ(7月10日 9時18分)

 「周辺国が注目」という回りくどい言い方で責任の所在をボカし、まるで日本が包囲されているかのような印象を与えようと努力しています。お行儀良さげな物言いですが、「平和な道」とは中国に逆らわないこと、「悲劇を繰り返さない」とは中国に核を落とされないことですよね、わかります。

 9日に北京で行われた米中戦略経済対話では、またキンペーさんがアメリカ相手に「新たな大国関係の下に太平洋を分け合おう」みたいなことを言ってたそうですが、どんなに経済成長して軍備増強したところで、「周辺国」からリスペクトを得られない限り、大国というよりただの横暴な成金デブ国家でしかないんですよね。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

対話教信者に不都合な南シナ海

 11日の信毎朝刊の1面トップは「中国、電話会談や特使拒絶」。
 中国とベトナムはともに共産党が一党支配(独裁)を続けており党同士の太いパイプがあるはずなのに、今回はそれが機能していないという内容でした。ベトナムが中国に対話を求めても拒否されてしまい、文字通り「話にならない」状況ということです。

 強引な石油掘削といい船の体当たりといい対話拒絶といい、どうして中国はベトナムに対してこれほどまでに強硬な姿勢を取れるのか。その理由は

①ベトナムは中国経済に依存している
②ベトナムの軍事力は中国に較べて圧倒的に弱い
③ベトナムには大国(アメリカ)の後ろ盾がない

 といったところでしょう。要するにベトナムは完全に中国にナメられているのです。
 一方、尖閣問題では、中国は巡視船や航空機をウロチョロさせるだけで、今のところベトナム相手のような強硬策には出ていません。
 どうしてこのような差になるかといえば、

①日中の経済は相互依存関係にある
②海上自衛隊はけっこう強い
③日本のバックにアメリカが控えている

 からにほかならないでしょう。力押しはやりにくいから、首脳会談を拒否するのに加え、歴史問題をほじくり返したり韓国を懐柔したりと搦め手からの戦略が中心になっています。

 では、中国の対米姿勢はどうでしょうか。米国は中国にとって最大のライバルであり、米国政府もストレートに中国を批判しています。でも習政権は米国首脳との会談を拒んだりしません。先日のアジア安全保障会議で中国人民解放軍の副総参謀長は「遠回しに我が国を批判する安倍よりも、名指しで非難するヘーゲルさんの方がまし」とまで発言しました。
 もし安倍首相が名指しで中国を非難すれば激おこのくせに、この態度の違いはなんなんでしょう。結局のところ

①米経済は世界最大である
②米軍は世界最強である

からにほかなりません。

 要するに何が言いたいかというと、経済力と軍事力が弱い国がひとたびトラブルに巻き込まれれば、たとえ相手政府と直前まで蜜月状態にあったとしても、「対話」すらさせてもらえなくなる、ということです。

 護憲派サヨク=対話教のみなさんはおっしゃいます。
「軍事力なんかいらない、すべて対話で解決できる」
「米国に頼るな、中国を刺激するな」
「民間交流を活発にしていれば戦争なんか起きるはずがない」

 べつにわたしは、軍事力がすべてで対話なんか必要ないとか、米国には服従を誓い中国をどんどん挑発しろとか、民間交流なんか必要ないとか、そんなことは言いません。でも対話教徒のみなさんの主張が、南シナ海をめぐる諸問題ではまったく通用していないことは明らかです。
 「対話」しか交渉手段がない国は、相手から対話を拒否されてしまえば手も足も出ません。それを見越した相手国は当然、率先して対話拒否を行い圧力をかけてくるでしょう。そんなときに絶対必要なのが同盟国との協力関係でしょうに、サヨクの皆さんは集団的自衛権すら拒否しています。
 自分の手足をみずから縛っておいて「対話のためにあらゆる努力を」なんて矛盾してませんか? 一体どんな大道芸ですか?

 弱い相手にはとことん横柄な中国をどう対話の場に引きずり出すか、その方策をきちんと示してくれればサヨクの皆さんの株も上がるんですけど。「アベが悪い」しか言えないようじゃあね。なんの役にも立ちませんねえ…。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国「尖閣で譲歩しなければ首脳会談に応じない」

 要するに、ブスな女が
「わがまま聞いてくんなきゃデートしてあげない!」
って言ってるようなものですね。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

最新記事
カテゴリ
カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
アクセスカウンター
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。