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にわかネトウヨが素人の立場から韓国、中国、そして信濃毎日新聞にツッコミを入れます。 ネトウヨですが筋道の通った物言いを心がけます。
テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済
朴教授起訴 韓国の名誉を傷つける
11月23日(月)
旧日本軍の慰安婦問題を扱った「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河・世宗大教授を韓国の検察が在宅で起訴した。旧日本軍による強制連行だったとは言えない、といった記述は虚偽であり、元慰安婦の名誉を損なっているとの理由である。
問題の根っこや背景に目を配り打開への道を探った研究書だ。今度の起訴は世界の人々には、韓国社会が学問の自由に理解が薄い表れと受け止められるだろう。韓国の名誉のためにも残念だ。
韓国語版が2013年、日本語版が昨年秋に出版された。日本語版は石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受けている。
本の特徴は書名に示されている。帝国主義の下で軍隊に性的サービスをさせるために動員された植民地女性の人権侵害―。問題をそうとらえている。
誘拐や甘言で女性を「連れていった」のは多くの場合中間業者だった、と指摘。日本は慰安婦需要をつくりだしたこと、業者の不法なやり方を知りながら募集を中止しなかったことで責任を免れない、と書いている。
慰安婦は旧日本軍による強制連行の被害者、という韓国内の見方からは距離がある。
元慰安婦の女性らが昨年朴氏を告訴、出版禁止の仮処分が出ている。加えての起訴である。
歴史をめぐる学問的な議論に公権力が介入するのは、民主社会ではあってはならないことだ。今度の起訴が研究活動をさらに萎縮させないか心配になる。両国の政府、民間レベルの対話にもマイナスに働くだろう。
検察は著作を虚偽と認定した根拠の一つに、慰安婦を旧日本軍に強制連行された「性奴隷」と指摘した国連人権委員会の「クマラスワミ報告」を挙げた。この報告そのものが、慰安婦をめぐる論争の対象になっている。
教授の本がこんな形で問題になるのも、日韓両国の隔たりが依然大きいからだ。当事者は高齢化している。解決のために残された時間は少ない。
教授も指摘するとおり、この問題で日本政府は責任を免れることはできない。韓国側との対話を急ぎ、歩み寄り可能な解決策を早急に見いだしたい。
日韓政府はただちに、当事者、支援者、識者などによる「国民協議体」をつくり、半年から1年の期限を区切って問題解決に向けた話し合いに入るべきだ―。
教授が「帝国の慰安婦」で提言している。真剣に検討したい。
【ソウル聯合ニュース】韓国で出版された書籍「帝国の慰安婦」(原題)をめぐり、ソウル東部地検は19日、旧日本軍慰安婦に対する虚偽の事実を載せ慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、著者の朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴したと明らかにした。
ソウル近郊の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で共同生活を送る慰安婦被害者11人は昨年6月、朴氏と出版社の代表を名誉毀損で刑事告訴すると同時に、出版と広告の差し止めを求める仮処分を申請していた。
出版と広告差し止めの仮処分申請を受け、裁判所は今年2月、「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」などと表現した部分を同書から削除しなければ軍慰安婦の名誉を損なう懸念があるとの判断を示している。朴氏は6月、問題となった部分を伏せ字にするなどした修正版をあらためて出版した。
検察によると、朴氏は慰安婦の動員に関する事実を否定し、自発的に日本軍に協力したという趣旨で著述したことにより、公然と慰安婦被害者の名誉を毀損した。また、同書の「売春の枠組みに入る」や「日本国に愛国心を持ち、日本人兵士を精神的、身体的に慰安した日本軍の同志」などの記述は、客観的な記録と異なる虚偽の事実だと指摘した。
日本の河野談話や国連の関連報告書、米下院の決議文などを確認したところ、慰安婦は性奴隷も同然の被害者で日本に協力しなかった事実が認められるにもかかわらず、朴氏がこれとは異なる虚偽の事実で被害者の人格と名誉を深く侵害し、学問の自由の範囲を逸脱したと、検察は強調した。
テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済
結局、この本は多くの論議にもかかわらず、慰安婦問題に対する日本政府の責任を免じようという話をしているわけではない。 むしろその反対に、日本政府に“法的責任”がないという(日本右翼の)主張を受け入れる方式を通じて、両国間の異見を狭めた後に日本リベラルが要求している妥協案+αを日本政府が受け入れるよう決断を促す本だ。
しかし、私たちはなぜ慰安婦問題の解決を望んできたのだろうか。 戦時下で女性に強要された濯ぐことのできない人権侵害に対して国家が厳格に責任を負うよう追及し、人類社会にこのような悲劇が二度と繰り返さないよう警鐘を鳴らすためではないか。 そして韓国社会は、日本に突きつけたその厳格な定規を自らにも突きつけて「基地村浄化計画」という名で強行された米軍慰安婦問題とベトナム戦争時期に行われた韓国軍の戦時性暴行に対する国家の責任を一層厳格に追及すべきだ。
結局、朴裕河教授が提示した奇妙な論理の善意を理解できないわけではないが、「肉を切らせて骨を切る」妙案ではなく、「骨を切られて皮も切れなかった」試みだったという判断を下さざるを得ない。 朴裕河教授の主張を活用して世界を相手にした“歴史戦争”に乗り出すという日本右翼の声が少しずつ高まっている点を考える時、慰安婦問題解決の展望は『帝国の慰安婦』が出てくる前と比較して、やや暗くなっただけのようだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19812.html
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ジャンル : 政治・経済
帝国の慰安婦 朴裕河著
【評】姜誠(ルポライター)
日韓の公的記憶 紡ぎ直し促す
絶賛と酷評。私の見聞で、これだけ評価に落差のある本も珍しい。
たしかに、朝鮮人慰安婦が日本軍と「同志的関係」にあったとする主張など、その資料検討の方法がやや我田引水なのではないかと首をひねった箇所もある。
一方で、じつに貴重で目からうろこが落ちるような指摘もある。慰安婦は国籍や時期、所属した慰安所の正確などによって多様なのに、韓国では"強制連行され性奴隷にされた無垢な少女"、日本では"金銭目当ての売春婦"という正反対の「公的記憶」が広がっており、その記憶をめぐる争いが慰安婦問題の解決を阻んでいるというのだ。
思えば、竹島(韓国名・独島)をめぐる日韓の「公的記憶」も百八十度違う。その記憶を日韓双方が貫く限り、いまや両国の和解と協働を阻むトゲと化したこの領土問題は永遠に解決されないだろう。
解決のためには日韓双方のナショナリズムを鎮め、この小島を「日韓のもやいの島」と合意し、共同統治する以外にない、と私は思う。それは竹島=独島をめぐる日韓の「公的記憶」の紡ぎ直しにほかならない。
慰安婦問題も同じだ。本書にはナショナリズムにからめ捕られた日韓の人々にとって、都合の悪い指摘、耳の痛い提言がちりばめられている。
この本は、自らの国家や民族の歴史を正当化すべく慰安婦の証言から聞きたい話だけを聞いてきたわれわれに、自省を促す。そして、慰安婦をめぐる「公的記憶」を紡ぎ直し、日韓が和解するチャンスを与えようとする。
慰安婦が日本軍の性暴力被害者だったという著者の主張は一貫している。「帝国の慰安婦」として日本軍と「同志的関係」にあったとする記述をあげつらい、日本の責任を免罪するものと批判されたり、逆に「慰安婦は売春婦」という言説を補強する良書と持ち上げられたりするのは、著者の本意ではないだろう。
予断を持たずに一読することをお勧めする。
(朝日新聞出版、2268円)
◇
著者は1957年、ソウル生まれ。韓国・世宗大教授。早稲田大悪大学院文学研究科修了。著書「和解のために」で大佛次郎論壇賞。
[反論プレスリリース]「帝国の慰安婦」の著者朴裕河教授、原告側の主張について公式に反論
入力:2014.11.30 10:42 |修正:2014.12.03 17:33
『帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘争』の中で慰安婦を「売春婦」「日本軍協力者」などと罵倒したとして、日本軍慰安婦被害者らが関連書籍を出版した著者らを相手に法的対応に乗り出したことに対し、著者が正式に反論に出た。京畿道光州の「ナヌムの家」で生活する川日の出おばあちゃんなど9人は、去る6月に出版物による名誉毀損容疑で「帝国の慰安婦」の著者朴裕河(57・女)世宗(セジョン)大日本語日本文学科教授と教授とプリワイパリ出版社チョン・ジョンジュ代表(51)を告訴して、出版・広告などを禁止する仮処分を申請した。
ソウル東部地裁民事21部(部長判事ゴチュンジョン)で7月9日と10月22日の2回仮処分申請に対する審理が行われた。原告らは当初、「問題の本は、慰安婦被害者を『売春婦』や『日本軍協力者』と同じ扱いをして貶めただけでなく、彼女らが自分たちの過去を忘れて被害者としての立場ばかりを主張していることが、韓日間の歴史葛藤の主な原因となっていると記述した」と主張した。
これに対して朴教授は、「私が批判したのは慰安婦ではなく支援団体である。売春という言葉は、元慰安婦を単に売春婦だと思っている日本人を批判した箇所で使ったものであり、ナヌムの家の所長や顧問弁護士ら、慰安婦の周囲の人々がこれを歪曲して解釈し、社会的な非難を煽ったものだ」と主張。さらに原告側の主張を確認しないまま、すでに報道機関に対して10月20日付で言論仲裁委員会を通じた訂正報道と反論報道を要請したと述べた。
朴裕河教授は「今回の告訴は、ナヌムの家の顧問弁護士が連れてきた学生による初級レベルの分析によって行われたもの」「当初の告訴状で原告側は、私の本が虚偽だと非難したが、後になってその主張が間違いだったと認識したのか、こっそりと告発趣旨を変え、認識問題を持ちだした。この本が日本の慰安婦問題"否定派"を批判した本でもあるという事実は無視し、慰安婦を批判した本であるかのように糊塗した。途中で告発趣旨を変えたのは、告発自体に問題があるということだ」と述べた。
朴教授は「『帝国の慰安婦』は、今まで単なる"戦争犯罪"として扱われてきた慰安婦問題を"帝国主義支配の手段の一部"と把握しようと試みた」と言う。そのような試みが、むしろ「賠償は終わった」と主張する日本を説得する可能性が高いということだ。
問題視されていた「同志」と「売春」という言葉は、慰安婦に対する卑下ではなく、彼らが「帝国日本の統治の中で、戦争遂行に動員された集団」という枠組みで眺めるための論理デバイスであり、日本と戦った他の国の慰安婦とは境遇が異なることを示すために使用した概念だという。
慰安婦と軍人の関係は、基本的に賃金労働であり、この事実を明確に認識しても、日本を許されることになるわけではないということだ。
朴裕河教授は「『帝国の慰安婦』は"強制連行"や"売春"かどうかに関係なく、日本に責任があることを日本に訴えるために書いた本なのに、これに対する支援団体の反発は、彼らが流布した認識に間違いがあるという事実が広く知られることへの恐怖のせいだと理解する」とし「これまで私たちの社会が慰安婦の多様な声を聞けなかったのは、世論とは異なる発言や行動をしたおばあさんたちが支援団体から非難され、公に発言できない雰囲気ができてしまっているため」「手遅れになる前に私たちの社会がすべきことは、彼女らの多様な声をしっかり聞くことだ」と話した。
告発以降、『帝国の慰安婦』を肯定的に評価する書評が多数出てきた。仮処分申請直後には、キム・チョル(延世大)・バクサムホン(建国大)教授などが主導した棄却要求嘆願書に羅鍾一(元駐日大使) -ムン・ジョンイン(延世大)教授、金園宇、チャン正一氏などの作家、ギムギュハン氏(「クジラがやった」代表)をはじめとする約200人の知識人と市民が署名した。
特にフェイスブックで一面識もなかったギムグァンギ弁護士が無料弁論を自ら要望して出た、ノヒェギョン(詩人)などの文化人と市民の擁護の動きが活発である。米国テキサス州にある美英(大学オースティン校)教授の提案で、米国-オーストラリア-韓国を結ぶ支援連帯も作られた。
朴裕河教授はこれについて「SNSのコミュニティの可能性を見る。彼らはすべて、それぞれの領域で韓国社会の問題を真剣に悩んできた人々だ。彼らと一緒に韓国社会の問題的な部分を変えていきたい」と述べた。
朴教授はまた、「国連人権委員会や米国議会の慰安婦問題を認識には、オランダや中国の場合は、朝鮮でも同じように行われたかのように誤解された部分がある。去る8月、慰安婦問題を20年以上にわたって最も真摯な姿勢で報道してきた朝日新聞が、韓半島での強制連行説を広めた吉田清治の証言が虚偽であったことを明らかにして以降、日本政府は、国連など国際社会に積極的にこの事実を知らせて修正を要求している。韓国はこのような状況を迅速に把握し柔軟に対処しなければならない」とし「この問題を支援団体にのみ任せるのではなく、すべて一緒に知恵を集めて賢明に解かなければならない」と述べた。
また、「支援団体は、私の本を虚偽だと言うばかりでなく、私が植民地支配を擁護し戦争犯罪を賛美しているといって今度は別の魔女狩りを始めた」とし「この本は、出版直後から多数の書評やインタビューを受けたものだ。原告側が出版当時は何も言わず、10ヶ月もたって突然告発したのは、不通社会になった現代の韓国社会を象徴しているように思う。彼らに対する批判を口止めしようとする試みと理解しており、支援者らと共に適切に対処していく」としている。
続いて、「この本はもともと、この問題に関する日本人の考えを批判し再考を促すことを目的に日本のメディアに連載したものだが、途中から韓国も知っておくべき部分が多いと思い、韓国語版を先に出した。最近出版した日本版では、この問題に対する謝罪の意識を盛り込んだ日本の国会決議が必要であると書いた。既存の支援団体とは内容も論理も話し方も異なるが、私の論旨がこの問題を否定してきた日本人たちを動かしてぎっしり詰まった慰安婦問題の解決に貢献することを願っている」と述べた。
【この報道は、言論仲裁委員会の調整によるものです。】
いつもどおりで安心しましたw朴大統領は「今年は韓日国交正常化50周年を迎える意義深い年なので、正しい歴史認識をもとに両国が新しい未来に向けて新たな出発をするきっかけになればという希望を持っている」と話した。さらに「首脳会談ができない理由はないが、過去のように期待を膨らませたのに関係はむしろ後退するようなことになってはいけない」として「条件をしっかり作って成功的な、意味のある、一歩でも前に進むような首脳会談になるようにすべきだが、困難がある」と話した。それと共に「日本側の姿勢転換、変化が重要だと思う」と述べた。
朴大統領は慰安婦の被害者について「その方々の年齢が高いので、早期に解決策が出てこなければ永久に未解決となってしまう」と憂慮した。それと共に「そうなれば、それは韓日関係だけでなく日本にとっても重い歴史の荷物になる」としながら「日本としてもその方々が生存していらっしゃる間にこの問題をしっかり解決することが大切なのではないか思う」と話した。
テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済
慰安婦:「朝鮮人責任論」のワナ
パク・ユハ著『帝国の慰安婦』
筆者には、植民地時代の文化現象に関する単独著書が5冊あり、韓国近代の専門家を自認してきた。しかし恥ずかしながら、出版から1年近くになる『帝国の慰安婦』という本の存在を知らなかった。本書を読んだのは、著者のパク・ユハ教授が「元慰安婦の名誉を傷つけた」として告訴され、公憤の対象になった最近のことだ。
資料の解釈は洗練されておらず、論理的飛躍と批判すべき部分は少なくない。それでいて、本書に記された事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた。慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった。アジア・太平洋全域を舞台に戦争をしていた300万人規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮で、のんきに女性の強制連行をしていたりはしないだろう。
パク・ユハ教授は「戦争を起こした日本政府と違法な募集を黙認した日本軍に1次的責任を負わせるべき」という点を認めながら、法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。
娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう。納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ。
本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けたパク・ユハ教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜(ぼうとく)したりする意図がなかったことも明白だ。
しかし、韓日共同責任論の提起を、慰安婦問題をめぐる両国間の対立を解決する賢明な代案とするには、1次的責任を負うべき日本についての歴史認識があまりにもずれている。
全峰寛(チョン・ボングァン)KAIST人文社会学科教授
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/19/2014071900902.html