靖国参拝 タイミングの絶妙さ

  韓国なんかは「世界中がアベの靖国参拝を批判している! 日本が孤立しているいまこそ日本から外交的譲歩を引き出すチャンス!」などと喜んでいるようですが、その見通しは甘すぎるんじゃないでしょうか。
 靖国参拝くらいで日本が世界から孤立するとはとても思えません。だって、以前にも言いましたが諸外国にとって靖国参拝はなんの実害もないからです。
 化学兵器で国民をバリバリ殺したシリアのアサドさんや、核兵器開発やら粛清やらやり放題の正恩さんすらのうのうとしていられるこの地球上で、どうして日本が孤立するんでしょうか。

 かたや、韓国は日本からどんな外交的譲歩を引き出したいかというと、

①従軍慰安婦に公的賠償せよ
②竹島領土主張をやめよ
③三菱重工や新日鉄住金に戦時徴用の補償金を支払わせよ
④日韓基本条約と請求権協定をやりなおせ
⑤旭日旗を廃止せよ
⑥日本海を東海と呼べ

…こんなの、日本政府がOKするはずがありません。一つでも譲歩したら即座に政権がふっとびますよ。
 第三国(もちろん中朝は除く)だって、自国の利益と関係ないことにわざわざ首を突っ込むわけがありません。どれもこれも70年も昔の話だし、⑥なんかただのイチャモンでしかありません。少し動きがあるとしたら①でしょうが、議会とか国連の委員会とかで決議くらいはやったとしても、日本に強制できるわけがありません。
 韓国や反日メディアは、今回の件で安倍が国内支持率を下げてまた政権を放り出すか、米国が日本に圧力をかけてくれることを期待していたのでしょうが、支持率は下がらないどころか回復傾向だし、米国は日韓が不和になること自体を嫌っているので韓国の「日本孤立化作戦」なんかそもそも支持されるはずがないのです。

 国際社会から少しばかりの小言が出たからといって、韓国は「安倍のオウンゴールだ!」なんて喜んでる余裕はないはずです。
 いつ行くかいつ行くかと騒がれながらじっと参拝を我慢していた首相が、中韓の反発を覚悟のうえで決行したのです。これはもう「おまえらがどんなに騒いでも譲歩しないぞ」という強い意志の現れかもしれないと、どうして危機感を持たないのでしょうか。
 こういう場合の対抗措置は即座に動かないと意味が無いのに、韓国側の動きは意外と緩慢です。とりあえず日本との外交交流はシャットアウトしたようですが、慰謝料ねらいの当たり屋が自分から交渉を拒否してどうすんだっての。無理に首脳会談なんかしなくても大して実害がないことがこの一年間で証明されてしまったいまでは、対抗措置としての効果はほとんどないと思うんですが。

 結果として、業を煮やした韓国は中国への接近をさらに強めることになるでしょう。でもそれは靖国問題のせいというより「強い国にへつらう」という韓国の本能ゆえであって、ほとんど既定路線です。日本は尖閣周辺で中国といざこざがあったとしてもべつに韓国が助けてくれるなんて最初から期待してないし、中共が内部崩壊するのと韓国が防共の防波堤としての役割を失うのはどちらが早いかといえば、いい勝負でしょう。
 それに中国経済が失速すれば、どうせ韓国はまたオロオロしはじめて海洋国側に擦り寄ってくるに違いないのです。
 パクネ大統領はようやく30日になって「一流国家の評価は受けられない」と皮肉を言いましたが、あのおばさんが内輪の会議で日本の名指しを避けるなんてびっくりです。
 パクネ政権は融通がきかない外交姿勢を米国にたしなめられ、日本の集団的自衛権の件では米国に「裏切られた」経緯があります。国内では大規模な反政府デモやストライキ、南スーダンPKOにおけるお粗末な騒ぎなどで防戦一方。さらに日本は正月休みに入っちゃったからたとえギャーギャー騒いでもナシのつぶて。
 一方、中国のほうも反応がおとなしいのは、去年の官製焼き討ちデモはやりすぎたという反省があるからでしょう。もしくは大気汚染がひどすぎてシュプレヒコールを上げる余裕なんかないのかも? 尖閣はそれこそ微妙な問題だから、この機に乗じていきなり強硬手段に出れば国際社会を刺激しかねません。
 中国の軍拡はこれからも続くでしょうが、これだって靖国問題があろうがなかろうがブレることのない既定路線です。
 
 こうしたことを考えると、今回の安倍首相の靖国参拝のタイミングはかなり絶妙だったのではないでしょうか。もしこれが中途半端に関係改善した時期だったら余計に面倒くさいことになっていたはずです。マスコミだってそれを十分わかってるくせに、「中韓との関係が冷えきっているこの時期になぜ!」なんて、しらじらしいことを言うんですよね。
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世論操作にはげむ共同、中国の弱みをつつく時事

  安倍首相の靖国参拝後(12月28、29日)に共同通信が行った世論調査で、内閣支持率は55.2%で前回調査(同月22、23日)と較べて1.0ポイント増加しました。この結果をどう見るべきでしょうか。
 特亜側は参拝直後、「アベは低下傾向にあった支持率を回復させようとして靖国参拝した」などと指摘していましたが(たとえば中国韓国)、そんな効果はありませんでしたね。特亜人が期待するほど日本人は民族主義的ではないという証拠の一つになるのではないでしょうか。
 一方で共同通信を含む日本国内のサヨクメディアは、国民の多くが靖国参拝に反対しているような報道をしていましたから、内閣支持率が減るどころか微増という結果は彼らにとって舌打ちしたくなるものだったはずです。
 調査によると首相の靖国参拝は
「周辺国に配慮する必要がある」との回答が69.8%、
「配慮する必要はない」が25.3%。
 首相の参拝そのものについて
「良かった」は43.2%、
「良くなかった」が47.1%。
 否定派が肯定派をかろうじて上回っています。
 この結果を共同通信が見出しにすると
 
「靖国、外交配慮を69% 首相参拝、批判が上回る」

 まるで国民の7割が首相の靖国参拝を批判しているかのような印象に仕上がっています。さすがマスコミはレトリックが上手ですね。 

 ネットには出ていないようですが、30日の信毎朝刊によればこの世論調査には続きがあって、「良くない理由」で一番多いのが「近隣諸国との関係に影響するから」で74.2%とダントツ。

 裏を返せば、近隣諸国との関係に影響しなければ靖国参拝は問題ない、と考える国民がほとんどだということでしょう。よその国の目を気にする態度はいかにも日本人的です。
 もし周辺国からの異論さえなければ、参拝支持率は約35ポイント上乗せされて78.1%に跳ね上がる計算です(複数回答の場合を除く)。
 政教分離とかA級戦犯とかどうでもよくて、「周辺国がうるさいんならとりあえずやめとけば?」ということなかれ主義。侵略戦争への反省はないニダか? なんと嘆かわしいことアルか!

 A級戦犯の合祀が1978年、そのことが新聞報道で一般に知られるようになったのが1979年、その後も大平、鈴木、中曽根の3首相が計21回参拝していたのに中国は何も反応を示さず、1985年になって突然抗議を始めました。
 その背景については「1985年 朝日新聞 田辺誠」のキーワードで検索するとだいたい分かりますが、まあ要するに従軍慰安婦問題とほとんど同じ図式です。マスコミの力はつくづく恐ろしいですね。

 共同通信が必死に安倍批判を展開している同じ日に、時事通信はこんな記事を配信しています。

「中国地図に『釣魚島』未記載=71年以前、尖閣自国領と見なさず-国境線も変更」

 1946年から2003年までに発行された中国政府系の地図50種類以上を古本屋などから買い集めて調べたところ、中国が領有権主張を始めた71年7月よりも前に発行された地図には、尖閣諸島を中国名の「釣魚島」で記載したものがひとつもなく、主張開始後に尖閣を中国領に含むよう国境線の位置を変更したのがバレバレだったとのこと。
 中国政府にしてみれば、安倍の靖国参拝なんかより時事のこういう報道のほうがよっぽど腹立たしいんじゃないでしょうか。
 元は同じ会社だった共同と時事ですが、これほどまでに報道姿勢が分かれているのは興味深いことです。時事は共同に押されて経営がジリ貧と噂されておりますが、時々こういうGJをしでかすのであなどれません。がんばってほしいものです。
  

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靖国譲歩は憲法違反

 「今年の10大ニュース」も出揃った感のあった年の瀬に、安倍首相の靖国参拝という大イベントが降ってきました。
 ほんの2年ほど前のわたしなら、「隣国を刺激して何の得があるんだよ。A級戦犯が問題ならさっさと分祀すりゃいいのに」と無邪気に憤慨していたことでしょうが、いまでは「面白くなってキター!」とすっかりネトウヨです。

 個人的には、靖国神社なんかだれでも好きに参拝すればいいし、A級戦犯の合祀も問題ないと思います。

たとえ話ここから―――

 あなたの父親が強盗殺人を犯して死刑になりました。
 あなたは父親の遺骨を引き取り、先祖代々の墓に納めました。
 ひとさまに迷惑をかけ、家庭内でも暴力の絶えなかった乱暴者とはいえ、あなたを育ててくれた実の父です。今年も命日に花を供えて手を合わせていると、いきなり背後から怒鳴り声が聞こえました。振り返れば事件被害者の遺族です。
「殺人鬼の墓なんぞ拝みやがって。さては『見ててくださいお父さん、ぼくもいつか立派な強盗殺人鬼になってみせます』と誓っていたんだな! おれたちを逆恨みして、いつか復讐しにくるつもりだろう!」
 あなたは困惑しながらも答えます。
「まさか。わたしはただ父の冥福を祈ってるだけです。ここはわたしの家のお墓なんだから、お参りするのはわたしの自由じゃないですか」
 すると相手はますます声を荒らげます。
「おまえが殺人鬼のせがれとして反省しているのなら、われわれ被害者の感情を最優先に考えるべきだろう。被害者の遺族であるおれたちが不愉快だと言ってるんだから自粛するのが当然だ。そうだ、その墓を開けておまえの親父の骨だけ取り除け。そうすれば見逃してやる」
「いやです。これはわたしの心の問題です」
「骨なんかただのカルシウムの塊だ。そんなくだらないものを拝んでなんの意味がある、さっさと捨ててしまえ」
「くだらないと思うなら放っておいてください。どうしてそんなにつっかかるんですか」
「うるさい、これはおれたち被害者の心の問題だ。いつまでも強情を張り続けるのなら街中におまえのことをいいふらすぞ、『殺人鬼の息子がまたなにかしでかそうとしてるから気をつけろ』ってな!」

―――たとえ話ここまで

 強盗殺人の例えはウヨクの皆さんに怒られるかもしれませんが、特亜の人たちにとって旧日本軍人はそういうイメージでしょう。
 靖国に祀られている戦犯者たちは極東軍事裁判によって死刑や終身刑などに処せられました。刑が執行された時点で、彼らの贖罪は終わっているのです。日本は判決に従う義務は負いましたが、刑死者を永遠に憎み続ける義務までは負っていません。
 すでに死んでしまった人間に対して、日本人は非情になれません。日本の場合、事故死者、殺人被害者、刑死者などは魂が荒ぶり祟りをなす「御霊」であるため、より篤く慰霊に務める伝統があります。生前の行為の評価とは関係ありません。慰霊と礼賛はまったく別のものなのです。
 それにA級戦犯は、戦争に関わった全国民を代表して罪を背負った側面があります。彼らの死によって日本は戦争にけじめをつけ、国際社会に復帰できました。そういう意味で、いまの日本は彼らの「犠牲」の上に成り立っています。

 A級戦犯を<国民を騙して戦争に駆り立てた極悪人>と見るか、<日本再生のために殉職した英霊>と見るか、それらがないまぜとなった複雑な思いを抱くか――それはもう国民一人ひとりの思想信条の自由でしょう。他人・他国がとやかくいう問題ではありません。
 まして、中韓はこの問題を政治カードとして利用している気配が露骨です。とくに韓国は日本と戦ったわけではなく、むしろ日本の一員として他国を侵略した立場なのですから、被害者ヅラする資格はないはずです。A級戦犯が問われたのは大東亜戦争における責任であり、韓国併合(1910年)とは関係ありません。たとえば東條英機なんか韓国併合時は26歳、陸軍大学校入学を目指して勉強してた一介の陸軍中尉に過ぎません。

 いまのわたしの認識では、勝算のない戦争を始め引き際を誤って被害を拡大させた当時の為政者たちは、はっきり言って愚かだったように思えます。でも、愚かといえば国民ほぼすべてが愚かでした。他人事ではないのです。
 「ぜんぶ戦犯者が悪い、おれたちは騙されていた無垢な被害者だから関係ない」という考え方をする人は、戦争からなにも学べないでしょう。

 過去の不都合をすべて親日派のせいにして内省を怠ってきた韓国、党の利益を最優先に言論統制でうわべを取り繕う中国。そういった国々と日本はちょっと違うのです。

 靖国問題はこういう背景を抱えていますから、「中韓が嫌だって言うなら参拝しなければいい」「A級戦犯を分祀すればいい」という安易な譲歩は感心できません。日本国憲法が保障する国民の思想信条信教の自由を、外国に踏みにじらせることになるからです。

 安倍首相は諸外国に対して「参拝の意図を粘り強く説明していく」としていますが、中韓はどうせ聞く耳持ちませんし、米欧は靖国参拝そのものよりも結果として東アジアがギクシャクすることを不安視しているだけなので、説明なんか無意味でしょう。

 はっきり言って、日本の首相が神社にお参りしたところで中韓には実害がまったくありません。むしろ、キンペーにとってはさらなる軍拡の口実になるし、パクネにしてみればこれまでの対日強硬政策の妥当性を強調でき支持率復活も期待できます。彼らは<極右のアベ>に感謝すべきです。
 両国は、日本の歴代首相が靖国参拝を自粛してきたこの7年間にも焼き討ちデモやら領海侵犯やら慰安婦像やら、好き放題に反日行動を繰り返してきました。日中、日韓関係が冷え冷えなこの状況で、これまで以上の強硬姿勢を見せなくては日本にナメられる、でもやりすぎると自分たちの首を締めかねない、というジレンマを彼らは抱えることになるはずです。悩ましいところでしょう。

 27日付の信毎にちょろりと書いてありましたが、日本政府は中韓に対して「首脳会談に応じるなら靖国には参拝しない」と水面下で打診していたのだそうで。両国にあっさり拒否されて首相が開き直ったという流れのようですが、日本側から靖国を外交カードとして使おうとするなんて、これまでの政府には見られなかったしたたかさです。これからの日本はこういう「したたかさ」と「開き直り」が必要なのではないでしょうか。
 我が国は、日本人としての信条はきちんと貫く一方で平和的な国際貢献をしっかりと続け、世界(特亜を除く)からの信頼を太く強くしていくのが一番です。

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中馬主筆の「リバティ号3教訓」に見る教訓

 ネトウヨからは「支那の毎日」とか呼ばれちゃってる信濃毎日新聞は、特定秘密保護法について「法案反対!」を「法律廃止!」に切り替えていまだにキャンペーンを続けています。
 朝日新聞から天下りしてきた中馬清福主筆も2013.12.22付けの「考」で、「秘密法なんか作ったって米国との同盟関係は強化できない!」「米国の極秘情報なんかもらえっこない!」と気炎を吐いていらっしゃいます。
 その根拠に挙げているのが1967年にイスラエルが米国NSA(国家安全保障局)の情報収集艦リバティ号を攻撃して34人の死者を出した事件。表向きは誤認攻撃ということになっていますが、何人かの関係者は「イスラエル軍はリバティ号の乗員を皆殺しにしてNSAの超秘密文書を奪うつもりだった」と信じているとのことで、中馬さんはこの事例から以下の3つの「教訓」を導いています。

1.情報は非情である。たとえ友邦や同盟国相手でも、与えていけないものは絶対に与えてくれない。

2.情報はギブ・アンド・テークであり、相手から情報が欲しければこちらも情報を提供しなければならなくなる。

3.ギブするために日本もスパイを養成するか。しかし情報面で世界一の米国と肩を並べようとなどという野望は国を滅ぼす。

 この事件からどうしてこういう結論が導き出されるのか、それと特定秘密保護法とどういう関係があるのか、いまいちピンと来ませんが、とりあえずそれぞれについて個人的に感じたことを述べてみたいと思います。

1について。
 情報の重要度にはレベルがあります。当たり前の話です。敵国には教えられない情報、同盟・友邦国でも脇の甘い国には教えられない情報、どんな国であれ外国には絶対教えられない最高機密情報・・・。
 今回の法整備で米国の情報がすべてもらえるなんて、安倍政権だって思っちゃいないでしょう。でも、いままでの日本は情報管理の脇が甘すぎました。きちんと法整備をしておかないと、いざというとき(具体的には中国や北朝鮮が不穏な動きを始めたとき)に米軍とうまく連携がとれないかもしれない、そのことを安倍政権は心配しているのです。
 あらゆる情報をすべて教えてもらえるのでない限り秘密法は無用だ! なんて極論は詭弁にしてもお粗末じゃないでしょうか。

2について。
 ギブ・アンド・テークは当然でしょう。日本だって国益を踏まえ、米国に伝えてよい・伝えるべきと判断した情報は伝えればいいし、伝えてはいけないと判断した情報は伝えなければいいのです。問題は日本が主体的な判断をできるかどうかであって、秘密保護法の有無は関係はないはずです。

3について。
 スパイという表現は仰々しいですが、日本は情報収集活動にもっと力を入れるべきでしょう。日本人は他国をろくに知らないまま、勝手な幻想を抱いたり憎悪を膨らませたりする傾向が強いです。太平洋戦争だってそのせいでひどい目に遭ったんですから。情報収集能力を高めることがどうして国を滅ぼすことになるのか、わたしにはさっぱりわかりません。それに、「米国と肩を並べよう」なんてくだらないライバル意識をだれが持っているんでしょうか? 日本の安全を守るために必要十分なことを行う、それだけでしょう。

 とまあ、中馬さんの主張は素人のわたしから見てもだいぶ的外れな印象なんですが、「3つの教訓」の源になっているリバティ号事件とはどんなものなのでしょうか。

 ウィキペディアには、「(イスラエル軍の)攻撃は故意か誤認かという議論が現在でも続いている」とあるだけで、真相めいたことはよくわかりません。

 一方で、こちらのページには少し詳しいことが出ていました。要するに説が2つあり、1つ目はイスラエルがリバティ号の沈没を(敵である)エジプト軍の仕業になすりつけ、アメリカを中東戦争に巻き込もうとしたという説。2つ目はリバティ号がイスラエルに都合の悪い情報を得ようとしたのでそれを阻止するために攻撃したという説。これに中馬さんが引き合いに出している説(『すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体』という本に依拠しているようです)を合わせると3つになりますね。

 まあ、イスラエル軍がどうしてそんなお粗末な真似をしたのかなんてわたしが知るよしもありませんが、こんな特殊な例を持ち出さないと特定秘密保護法を糾弾できないのか、と同情したくなります。

 国際関係は非情だ、米国を信用するな、という中馬さんの警告は一理あると思います。米国に限らず、他国を盲目的に信頼し依存するのは危険です。
 それなのにサヨクの皆さんは、こと対特亜外交になると「お隣りの国なのだから仲良くせねば」「日本が譲歩すれば万事丸く収まる」「腹を割って対話をすればきっと分かり合える」みたいなお花畑的論調になってしまうのが不思議です。米国は信頼できないけど中国になら腹を割ってもいいって、どういうこと? 相手は世界に名だたる情報統制国家ですよ?
 結局は盲目的な反米反安倍の思想がなせるわざなのでしょうが、そういうところで客観性を保った論理を展開できなくては、いまどきのネトウヨを調伏することなんて到底ムリだと思うんですけどね。

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秘密法案ネガキャン報道の限界

 可決成立したというのに、信濃毎日新聞さんはいまだに特定秘密保護法に対するネガティブキャンペーンを続けています。共同通信の全面バックアップがあるのでしょうが、ご苦労様なことです。

 一市民として、正直この法律についてはよく分かりません。
 ただ、香山リカ氏がツイッターで懸念しているように、リベラルを自称する元気な皆さんがかなり感情的に反対しているから、にわかネトウヨとしては「ざまあみろ」みたいなところは確かにあります。
 一連の信毎の記事を読んでも、かなり偏ってるなーという印象を受けます。賛成と反対の両論を載せることはなく、紙面のほとんどが反対一色。この法律を必要としている国際環境をほとんど無視し、「軍国主義が復活するぞ~~!!」「民主主義がつぶされるぞ~~!!」と読者を脅かし続けています。「秘密保護法は米国へのへつらいだ!」とは叫びますが、じゃあ米国と連携せずに国の安全を保てるのかという議論は全然ありません。

 この法律の主旨は、外国やテロリストのスパイ活動から安全保障上の秘密を守ることにあるはずです。すぐ近くには日本を仮想敵国にしてガンガン軍事力増強してる大国があり、その横には核実験やミサイル発射をして喜んでる国があり、その南には日本を憎むのが生き甲斐になってる国があるのです。それらの国を含め、世界各国が盛んに情報戦を繰り広げているのは周知の事実。日本だってターゲットになっているはずです。
 日本が軍国主義化する!って論調は一部の迷惑な周辺国のプロパガンダとまったく同じ。いわゆるサヨクは「国を守るのに軍事力なんか必要ない。あらゆる問題はすべて外交対話で解決できる」というお花畑なスタンスなので、日本の弱体化を望む特亜と利害が一致するのは当然でしょう。だから「連中が反対ならオレは賛成」っていう、わたしみたいな単細胞を増やすことになるのです。

 12月8日付の信毎では、「市民生活 抑圧の危うさ」と題して、この法律がどう適用されるかの想定事例を記事にしていましたが、なかなか面白かったです。

【想定事例①】
使用済み核燃料を積んだトラックが事故に巻き込まれた。防護服の自衛隊員などが出て大騒ぎになるが、警察に尋ねてもトラックの積荷が何かは一切教えてくれなかった――。

●ツッコミ
核物質の輸送ルートが秘密とされるのは、テロの標的になるのを防ぐためのはず。その運搬車両が事故を起こしたりしたら、住民の命に関わることなので即座に国が公表するはずだし、公表すべきでしょう。それを秘匿するようなケースが起きるとしたら、秘密保護法が悪いのでなく、国や政府の隠蔽体質が悪いのです。それをただすのが野党やマスコミの役目のはずでは?

【想定事例②】
防衛官僚のOBが講演し、「在職中は詳しく吟味もしないまま多くの情報を特定秘密に指定した」と証言。参加した女性に「どんな情報を指定したのか」と何度も尋ねられて具体例を挙げたところ、二人ばかりか講演会の主催者まで逮捕された――。

●ツッコミ
逮捕起訴されて裁判になれば、その秘密指定が正当かどうかおのずと明らかになるでしょう。その「秘密」が講演で暴露されて多くの聴衆が「そんなものまで秘密? ばかばかしい」と思うなら裁判でも勝てるでしょうし、結果として国はきちんとした法律運用を迫られるでしょう。一方、被告側が敗訴したなら元防衛官僚の軽率さが証明されるだけのことです。もしその裁判で不正が生じるのだとしたら、それは特定秘密保護法の問題ではなく司法の腐敗の問題です。
だいたい、特定秘密を根掘り葉掘り聞きたがるこの「女性」もかなりうさんくさいんですけどね…。

【想定事例③】
精密なねじを作る工場の社長。かつて経営が苦しかった時にはうつを病んで精神科に通ったこともあるが、ようやく自衛隊航空機の製造に関われることになった。その矢先、当時の精神科医から「うちのところに政府の役人が来て、あなたのことをあれこれ調べて行ったよ」と聞かされ、背筋が寒くなった――。

●ツッコミ
調査すればいいと思いますよ。だって防衛機密でしょ? 契約を結ぶときにそういう調査も受け入れるって同意するはずでしょ。社長だけじゃなくて製造に関わる社員全員を調査すべきじゃないですかね。それがいやなら自衛隊の仕事なんか請け負うなっての。

 こういう記事って、はっきりいってプロパガンダですよね。憶測でものを言い放題、力任せの印象操作。
マスコミは「弱きを助け強きをくじく正義の味方」を気取ってますけど、わたしたち庶民にしてみれば彼らは立派な強者です。こんなに世論操作できる力を持ってるし、中で働いてる人たちは就職競争を勝ち抜いて高給もらってる勝ち組でしょう。そんな彼らが特定秘密保護法に反対して必死になってるのを見てると「いいぞ安倍もっとやれ」って言いたくなるわけです。

 結局は、法律そのものよりもそれを運用する側の問題です。事実、特定秘密保護法などなかった時代でも、民主党政権はSPEEDIのデータを公表しなかったし、尖閣漁船衝突の動画を公表しませんでした。自民党時代に遡れば、河野談話の根拠となった慰安婦調査の内容もいまだに秘密のままです。
 どんな法律でも悪用の余地はあります。入国管理法や銃刀法なんか、すでにかなり恣意的な運用がされています。憲法なんか、自称リベラルの皆さんも「解釈でどうとでもなるから改憲は不要」とか平気で言ってます。
どんな法律であれ、それが適正に運用されているかどうかを監視するのは国民の当然の義務です。それを放棄するかのように「悪用される恐れがゼロでない法律はいらない」なんて主張するのは極端すぎて、むしろうさんくさいです。

隠蔽はこれまでもたくさんあったし、これからも無くならないでしょう。でも今回特定秘密保護法ができたことで、少なくとも特定秘密にしたい場合には「そこになんらかの秘密がある」ことが明らかになりますし、ある程度それをチェックする機関も設けられます。安易な秘密指定はヤブヘビになる可能性が高いので、実際の指定作業は慎重に行われるんじゃないでしょうか。

 法案に賛成した産経新聞はライバル紙に対して、「(あなたたちは)『国民の知る権利』を振りかざすほど、きちんと取材して応えていると言えますか」と問いかけています。この法律は、新聞記者にとって少なくとも得になるようなものではないのですから、かなり潔い態度だと思います。
 信毎の社説なんかには、いつだったか「報道の自由が絶対に保証されるとはいえないから反対だ!」なんてヘタレたことを平気で書いていて苦笑させられたものでした。国を批判するその口で、国に絶対的な保護を要求するこの矛盾。記者クラブという既得権益にしがみつき、プレスリリースとぶらさがりに頼ってのうのうとしている報道機関の言いそうなことですね。

今回、いわゆるリベラル派メディアの法案反対キャンペーンにはプロパガンダの不気味さを感じました。同時に、それがなんの役にも立たずに法律が成立したことには、彼らの弱体ぶりを実感させられました。
 冷静さをもたないメディアは、日本が本当の危機に陥った時に役に立つのでしょうか。むしろ目先の恐怖に慌てふためいて事態を悪化させることにならないでしょうか。それこそ、新聞が軍国主義の一翼をになった戦前のように。

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