尖閣戦争に利用される敵国条項と憲法9条

 チャイナネット(中国網)は挑発的な日本批判の記事があるかと思えば軍事関係やお色気関係の写真特集があったりして、男子にとっては楽しいサイトです。どう見ても著作権無視な写真を掲載していることも多く、いかにも中国らしいです。
 7月25日付けの「『普通の国』になれない日本」と題した論説も、中国らしさ全開でした。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-07/25/content_33057348.htm


「普通の国」になれない日本

 すべての国はその大きさにかかわりなく平等で、すべての国は普通の国(正常な国家)になることができる――。理論上、こう言えることが、日本については例外となる。なぜであろうか?

 理由は明白である。第二次世界大戦を引き起こした国であり、人類史上極めて重い罪を犯したからである。
(中略)

 確かに日本は戦後、国際社会の優等生であり、経済は急速に回復し、社会も安定した。よく言われるように、日本人は自ら苦労して幸福を手に入れ、他国に飢餓や戦争などの被害をもたらしていない。その点まじめな国である。

 しかし、歴史問題における態度が他国に与えるイメージは、表面上のまじめな学生ではなく、かつての不良少年の姿である。

 歴史問題において、日本は決して優等生ではない。歴史教科書改訂、靖国神社参拝、南京大虐殺の否定、戦争慰安婦の連行否定――など。これら日本の右翼政治家たちの言動を前にして、かつて日本の軍国主義に苦しめられた隣国が、どうして「日本が普通の国に向かっている」などと思えようか。

 侵略の歴史を否定する日本はいま、安倍政権の政策の下、「平和憲法」の束縛を急速に取り払い、海外派遣の道を切り開き、普通の国になろうとしている。このような日本の意図に対して、われわれは警戒心を持たざるを得ない。
(中略)

 日本が歴史問題・領土問題において十分な誠意を示すことができず、さらに実際の行動で、過去の軍国主義思想を断ち切るものでなければ、「日本が普通の国になる」というのはただの空想に過ぎなくなるであろう。


 日本は過去に人類史上最悪の罪を犯したのだから、国際社会において平等に扱われる権利がない。
 いやー、この傍若無人な論旨展開、すがすがしいくらいですね。70年前のことをひたすら騒ぎたて、現在自分たちに注がれているさまざまな非難の視線をかき消そうという悪あがき。それを恥じようともしないおおらかさは、さすが4000年の歴史を誇る大国ならではです。
 ……などと皮肉を言っている場合ではありません。国権が制限されてしまえば、結果的に日本国民の人権すら制限されてしまうことになります。そのうえ、この論説は末尾にさらりと領土問題を混ぜ込んできました。尖閣問題で譲歩しなければ、日本の「普通の国」としての権利を永遠に認めない、と脅しをかけているのです。

 国連憲章は集団的自衛権について次のように述べています。

第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。


 中国は安保理常任理事国のくせに、なぜこの51条を否定するような国内言論を許しているのでしょうか。その背景には、やはり国連憲章の「敵国条項」があるのでしょう。

第53条〔強制行動〕

  1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

  2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

 「強制行動」というのは要するに武力行使、「地域的取極」「地域的機関」というのは各国が締結・加盟している安保条約や軍事同盟(NATOなど)のことをいうのでしょう。つまり、各国が集団として戦争を始めるときには安保理の許可が必要だけど、第二次世界大戦で連合国の敵だった国が新たな侵略を行おうとした場合には、許可がなくても武力行使していいですよ、という意味ですよね。たぶん。

 現在の中国は、べつに日本がまた中国大陸を侵略しにくるなんて本気で信じてるわけではないでしょう。彼らの一番の関心は尖閣諸島であり、彼らは自己正当化のために国連憲章を巧みに利用しようとしているのです。
 彼らの主張は以下の流れに沿っています。

①尖閣諸島は日本が清から奪ったものである

②カイロ宣言は日本に対して清から奪った島々を返還せよと要求している

③日本が受諾したポツダム宣言はカイロ宣言の履行を要求している

④日本による尖閣諸島の占有はポツダム宣言に反しており、国連憲章53条のいう『敵国における侵略政策の再現』にほかならない

⑤ゆえに尖閣奪還のために日本を攻撃することは国際法上も正当な行為である
関連記事 尖閣問題――中国側の主張を検証する

 中国がやたらと歴史問題を騒ぎ立て「日本が軍国化している!」と触れ歩いているのは、中国側の先制攻撃で「尖閣戦争」が勃発した場合の責任を日本になすりつけるためと受け取れます。武力行使にあたって、法的根拠や国際世論は重要です。もし下手を打って国連で非難決議でもされようものなら、世界中から経済制裁を受けて戦争以上のダメージを食らうことになるからです。
 そういう意味で、中国以上に反日に入れ込み日本の国際評価をおとしめようとしている韓国は、日本にとっては限りなく敵性国家に近い存在です。ソウル市民が習近平を「尖閣は中国の土地」と書いた横断幕で歓迎したり、最高級ホテルが自衛隊の式典を拒否して人民解放軍の式典を歓迎したりしていますから、韓国世論も日本をしっかり敵と認識しています。

 ただし中国がいくら韓国と共闘し理論武装に励んだところで、実際に世界世論を味方につけることができるかは別問題です。1991年の国連総会決議により、敵国条項は死文化していることが国際的な共通理解となりました。そんなものを武力行使の正当化のために引っ張り出してきたら、中国は多くの国連加盟国から総スカンを食らうことでしょう。まして、尖閣諸島を日本から奪うのはサンフランシスコ講和条約を土台とする戦後のアジア秩序を破壊する行為なのです。

 ポツダム宣言では、日本の主権が及ぶ離島(沖縄も含む)の範囲は連合国側が決めるとしています。現在の日本が尖閣を実効支配しているのは、連合国の中心である米国がそれを認めたからです。けれど米国は、尖閣諸島における日本の施政権は認めても領有権については「オレ知らね」という態度です。
 中国(共産党)や台湾(国民党)にしてみれば、「アメリカが判断を放棄したんなら、次に優先されるべきなのはオレたちの意見だろ? だってオレたち連合国側なんだから」とつけ込む隙ができたわけです。
 安倍政権が尖閣防衛のために日米同盟の強化を急いでいるのは、単に軍事的後ろ盾がほしいだけでなく、米国が尖閣問題の当事者であり、火種を撒いた張本人だからという理由もあるでしょう。

 米国は、いざその種が弾けて火事になった時どうするでしょうか? 中国が一気に尖閣諸島を制圧した場合、「日本の施政権が及ばなくなったからもう日米安保の対象外」などと屁理屈をこねて日本を助けてくれない――なんてことになったら目も当てられません。だから安倍さんはリスクを冒してでも集団的自衛権の封印を解き、米国に「裏切るなよ」とプレッシャーをかけているわけです。

 日本の憲法9条は、額面通りに読めば防衛のための交戦だって認めていません。尖閣有事の際に自衛隊が出動すれば、中国側は必ずその矛盾を突いて自己正当化の方便に利用するでしょう。「平和を願う日本国民のために、違憲的存在である自衛隊を撃滅する」くらいのことは言いかねません。なにしろ「日本は戦犯国だから永遠に国権を制限されるべき」なんて平気で言う国なのです。
 戦争放棄・戦力不保持なんてファンタジーな憲法を制定させられちゃったせいで、ささいな変化でも「軍国化だ!」と吹聴され、厄介なオトナリの国に領土侵食の口実を与えてしまっているこの皮肉な現状。改憲しようが解釈変更しようが難癖つけられることには変わりないんだから、中韓との関係がどん底になっている今はむしろ、憲法改正のチャンスだと思うんですけどね。
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「シー、黙っとけ。過去の事実より日本の土下座が最優先!」

 7月20日の朝鮮日報日本語版に、パク・ユハ(世宗大学校教授)著『帝国の慰安婦』の書評が載っていました。
 この本については元慰安婦らによって出版差し止めの仮処分申請が地裁に出され、著者と出版社を告訴する予定と6月に報道されたきり続報を目にした記憶がなかったのですが、この書評によると実際に告訴されたようですね。
 ウィキペディアによれば、パク女史は日本の大学で学び日本文学の翻訳をしたりしている人だそうで、「そこまで言って委員会」に出れば人気者になれそうなほど日本寄りの歴史観を持っているようです。それでも韓国で生きていけるんだからすごい。上野千鶴子に贔屓されてるあたりからすると、イルボンよりもオトコが憎い、という感じなのかもしれませんが。

 一方、今回の書評を書いたのはチョン・ボングァンという教授で韓国近代史の専門家だそうです。
 以下、まるごとコピペ。(太字は引用者)

慰安婦:「朝鮮人責任論」のワナ

パク・ユハ著『帝国の慰安婦』

 筆者には、植民地時代の文化現象に関する単独著書が5冊あり、韓国近代の専門家を自認してきた。しかし恥ずかしながら、出版から1年近くになる『帝国の慰安婦』という本の存在を知らなかった。本書を読んだのは、著者のパク・ユハ教授が「元慰安婦の名誉を傷つけた」として告訴され、公憤の対象になった最近のことだ。

 資料の解釈は洗練されておらず、論理的飛躍と批判すべき部分は少なくない。それでいて、本書に記された事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた。慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった。アジア・太平洋全域を舞台に戦争をしていた300万人規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮で、のんきに女性の強制連行をしていたりはしないだろう。

 パク・ユハ教授は「戦争を起こした日本政府と違法な募集を黙認した日本軍に1次的責任を負わせるべき」という点を認めながら、法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。

 娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう。納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ。

 本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けたパク・ユハ教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜(ぼうとく)したりする意図がなかったことも明白だ。

 しかし、韓日共同責任論の提起を、慰安婦問題をめぐる両国間の対立を解決する賢明な代案とするには、1次的責任を負うべき日本についての歴史認識があまりにもずれている。

全峰寛(チョン・ボングァン)KAIST人文社会学科教授
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/19/2014071900902.html



 自分たちにも責任があることは自覚してるけど、相手に謝罪させるためにいまはわざと知らんぷりしておこう――なるほど、いかにも朝鮮人らしい考え方ですね。被害者のことはいつもなら「韓国女性」と呼ぶくせに、加害者は必ず「朝鮮人」と呼ぶのもいかにも韓国人らしいです。
 自分のことを棚上げして他人ばかり責める人間は、日本では卑怯者として忌み嫌われます。自分の過ちを謝罪できない人間は、他人に謝罪を要求する資格がありません。逆に、「オレも悪かった」と一言いえば、日本人は「いや、こっちこそ悪かった」と途端に態度を和らげます。
 日本人にとって「謝罪」は潤滑油のようなものですが、韓国人にとっては敗北宣言です。だから韓国は河野談話を最大限に利用して日本を攻撃してきました。両国の「謝罪観」の違いに日本側がようやく気付き、慌てて防御態勢をとるようになったのが現在の大嫌韓時代(by楽韓Web)です。

 わたしはもちろん『帝国の慰安婦』を読んだわけではありませんが、この書評を読むかぎり、著者(パクさん)の主張は日本の保守派の言い分とほとんど同じです。評者のチョンさんが「本書に記された事実そのものは全く目新しくなく」と言っている通り、当時の半島人がやったことは日本側にも広く知られている歴史的事実です。
 それを「日本に責任回避の名目を与えかねない」なんて理由で見て見ぬふりをしたら、韓国がしょっちゅう日本に向かって言っている「歴史の真実に向き合え!」という言葉は完全にブーメランになります。
 政治的理由から他の学者の研究を批判するのはモラルの観点から問題がありそうですが、対日外交の面からみても「朝鮮人責任棚上げ論」は完全に逆効果でしょう。そもそもこんなブッチャケ話を日本語版サイトに載せちゃったら日本に足元を見られるばかりです。チョン教授や朝鮮日報はそれを承知なんでしょうか? 

 そして追い打ちをかけるように、こんどは元"米軍"慰安婦らが韓国政府相手に賠償請求訴訟を起こしました。冷え込んだ日韓関係で味をしめた従北勢力が、次は米韓関係をぶっ壊そうと攻勢に出たと見るのが自然でしょうが、ともあれ韓国政府はどうするでしょうか? 責任を認めても認めなくても、これからは慰安婦問題で日本に強く出られなくなるだろう――と日本側が期待するのは間違いでしょうね、きっと。

 むしろ、韓国はいっそう対日批判を強める可能性が高いでしょう。米軍慰安婦問題を矮小化するために、日本軍の蛮行をいままで以上に誇張して宣伝し始めるんじゃないでしょうか。
 米軍慰安婦問題は、うまく対処すれば反日に利用することも可能です。韓国政府が腹をくくって元米軍慰安婦らに謝罪と賠償を行えば、「我が国はきちんと被害者を救済した。それに比べ日本は!」と、日本を責めるネタに使えるのですから。
 日本軍慰安婦の問題も同じこと。韓国人業者の法的責任を認め、形だけでも当時の業者を調べて摘発すれば、「潔く歴史精算を行ったウリナラ」をアピールできるはずです。どうせ調べたって業者の身元なんか判明するわけないし、判明したところで存命者はほとんどゼロだろうし。

 ただ、自分の非を認めるのは誰だって嫌なものです。「肉を切らせて骨を断つ」式のハードな外交交渉を、韓国ははたして日本相手に実行できるでしょうか?
 今回のチョン教授の書評を読むかぎりでは、ちょっとムリそうです。韓国の反日は近視眼的な国民感情が原動力ですから、遠くの目標のために眼前の痛みを受け入れる、なんてことができるとは思えません。慰安婦問題は韓国がメンツをかけて日本と戦う道徳戦争なのですから、単純に「それはそれ、これはこれ」と開き直ってくるんじゃないですかね。
 23日にはソウルで日韓局長級協議が開かれるそうです(聯合ニュース)。案の定、韓国側は懲りずに慰安婦問題で攻める気マンマンのようです。
 日本側はこれまでどおりの主張を繰り返すだけでしょうが、たまには韓国の痛いところをチクチクしてやってもバチは当たらないんじゃないですかね。
「日韓はともに過去を教訓とし、現在も世界各地で続いている女性の人権侵害に目を向け協力して国際貢献すべきだ」
 ……こんな遠回しの皮肉は通じないかw

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たとえ世界を敵に回しても安倍を叩くよマイハニー

 16日の信濃毎日新聞朝刊1面のコラム「斜面」は、集団的自衛権をめぐる質疑を取り上げておりました。

 中東オマーン北部の飛び地ムサンダム半島は、海岸線がノルウェーのフィヨルドのように入り組む。突端は北のイランに向かい紺ぺきの海に突き出している。対岸までは最短で34キロ。高速艇で1時間の距離だ
◆ここがホルムズ海峡である。ペルシャ湾の出入り口にあたる要衝だ。湾内で原油を載せた大型タンカーが通り、アラビア海に出てアジアなどに向かう。世界の海上輸送原油の4割が通る。原油の9割を中東に依存する日本にとっても重要な海の道である
◆安倍晋三首相が海峡への自衛隊出動の可能性をにおわせている。集団的自衛権をめぐる集中審議の場だ。海峡に機雷が敷設され原油輸送が止まれば、石油ショックを上回る「死活的」な影響が出る―。そんな場合を想定し、機雷を除去する掃海活動を念頭に置いているらしい
◆海峡封鎖は、核兵器疑惑をめぐる欧米の制裁に反発したイランが度々警告してきた。航路はオマーン領海にある。機雷を敷設すれば両国は敵対する。掃海活動は他国領域での武力行使になる。自衛隊の海外派兵ではないのか。親日的なイランをも敵に回す
◆イランは海峡近くにミサイル配備を進め、敵味方なく傷つける機雷依存度を下げているとされる。想定の現実味に疑問がわく。自衛隊をやみくもに出すわけではあるまいが、首相の「積極的平和主義」の道具に使うのであれば許されない


 安倍首相は喩え話をしてるだけなのに、「想定の現実味に疑問がわく」などと文句をつけるなんて、ちょっとアホですね。想定が現実化しなければ自衛隊が出て行くことはない。もし現実化したら状況に応じて考える。ただそれだけのこと、あたりまえのこと。何が問題なんですかね。

 このコラムの要旨は、ホルムズ海峡は「日本にとっても重要な道ではある」けれど「親日的なイランをも敵に回す」から自衛隊の掃海活動には反対だ、というものです。ちょっと待った~! もう、なんですかヒゲじい。(ダーウィンが来た風)

 イランがオマーンの領海を侵犯して勝手に機雷を敷設して世界の海上輸送原油の4割をストップさせるなんて暴挙に出たら、それは完全に世界を敵に回す行為です。ていうか、日本にとってもホルムズ海峡は重要な海路であることを承知のうえでイランは封鎖するのですから、その時点でイランは日本を敵に回す覚悟を決めたということです。そうなったらもう、親日国だとか言ってる場合じゃないでしょう。それを分かっているくせに、わざと「両国は敵対する」と問題を矮小化し、「親日国に嫌われていいのか」と日本人の不安を煽るテクニック。あいかわらず姑息ですねえ。

 そもそも海峡閉鎖なんて無茶をしていない今でさえ、核開発を諦めないイランは世界から嫌われています。BBCの国際世論調査(2014)によれば、調査対象となった17カ国中堂々1位の嫌われっぷりです。なんとあの北朝鮮よりも嫌われているのです。

世界各国の好感度順位 イランに対する各国の評価
2014bbc.png 2014イラン
凡例(クリックで拡大)

 国別の対イラン評価をみると、イランと並ぶ嫌われ国家パキスタンと、基本的にどこの国にも好意的なインドネシアを除けば、ほぼ世界中の国々に嫌われていることがわかります。

 そんな国がホルムズ海峡を機雷で封鎖したら国際世論がどうなるか、考えなくてもわかりそうなものです。信毎さんは「親日的なイランを敵に回す」とか言ってますけど、イラン以外にどこを敵に回すというのでしょうか。日本のサヨク? あぁ確かに。
 もしホルムズ海峡の掃海作業に自衛隊が出るとなれば、それは当事国であるオマーンはもちろん、国連などから正式に依頼があってのことでしょう。そのときに「イランは親日国家だからオイラやだ」って日本が断ったら、 「世界を敵に回してもキミを守る」なんて陳腐なJ-POPを地で行くことになります。結果として日本の原油輸入がストップし、何より大切なはずの「庶民の暮らし」が大打撃を受けたら―自衛隊派遣反対論者は日本国民をも敵に回すことになるのです。

 安倍を叩くためなら核開発疑惑国の肩を持つこともいとわず、庶民の生活を破壊し世界中を敵に回しても構わない。そんな信毎さんのクソ度胸っぷりに、われわれ愛読者はもうメロメロです。

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第2次安倍政権の中韓"挑発"の歩みをまとめてみました

 第2次安倍政権がスタートしてからこれまでに実施してきた政策や活動のなかで、中国や韓国が嫌がった(であろう)ものをまとめてみました。日本側の意図に反して中韓が反発したものもありますが。
【注】
・政権発足以前から計画が進められてきたものは青字にしてみました。
・安全保障関係のものは、実際の韓国の反応とは無関係にすべて「対中国」扱いにしています。日本には韓国を武力攻撃する意図はないからです。
・漏れがあったらすみません。

2012
月日 対中国 対韓国
12.26 第二次安倍内閣発足

2013
月日 対中国 対韓国
02.05 防衛省、中国海軍が海自艦船に向け火器管制レーダーを照射したことを公表
02.22 島根県主催の竹島の日式典に政府関係者が初めて出席
02.25 朴槿恵氏が大統領に就任。式後の会談で麻生副総理が「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない」と発言
04.03 日銀の「異次元の金融緩和」で円安加速
04.26 情報収集衛星の本格運用が開始
08.06 ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(22DDH)が進水
09.04 新型固形燃料ロケット「イプシロン」打ち上げ
09.17 防衛省、領空侵犯した無人機が退去要請を無視した場合は撃墜を含めた措置を取る方針を表明
09.27 日韓外相会談で岸田外相が韓国側に日本産水産物輸入禁止措置の撤回を要求/日韓文相会談で下村大臣が対馬仏像の返還を要求
10.16 外務省、尖閣諸島や竹島の領有権を説明する動画をYouTubeに掲載開始
12.04 国家安全保障会議が発足
12.06 特定秘密保護法が成立
12.17 新「防衛計画の大綱」で離島奪還を行う水陸機動団の設置を決定
12.26 安倍首相が靖国神社に参拝

2014
月日 対中国 対韓国
01.17 文科省が教科書検定基準を改定、領土問題や歴史問題では政府見解を踏まえる記述に
01.22 ダボス会議で朴槿恵大統領の基調講演に安倍首相が飛び入り聴講
01.30 安倍首相、竹島問題について「国際司法裁判所への単独提訴も含め検討・準備している」と国会答弁
03.29 菅官房長官、TV番組で明言「安重根はテロリスト」
04.01 政府が「防衛装備移転三原則」を閣議決定、企業の国際共同開発を推進
04.04 文科省が小学校教科書検定結果公表。全社の本で領土問題を記述
04.22 靖国神社春季例祭で安倍首相が真榊奉納、超党派議員146人が参拝
04.24 日米首脳会談でオバマ大統領が発言「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」
05.22 自衛隊が奄美での離島奪還訓練を公開
05.24 中国軍機が自衛隊機に対して異常接近したことを防衛省が公表
05.29 拉致問題解決に向け北朝鮮と直接交渉開始
05.30 安倍首相がアジア安全保障会議で講演。ASEANの沿岸警備能力構築を全面支援しフィリピンに巡視船10隻を供与する方針を表明(いずれベトナムにも)
06.04 安倍首相、G7会議で名指しを避けながらも中国を牽制。宣言に「東シナ海・南シナ海の緊張を深く懸念」「威嚇や力による一方的な権利主張に反対」等と盛り込む
06.20 河野談話の作成過程を検証した報告書を公表
06.26 リムパックに陸上自衛隊が初参加、米海兵隊とともに水陸両用訓練
07.01 集団的自衛権行使容認を閣議決定
07.08 日豪首脳会談で「防衛装備品の共同開発に関する協定」を締結
07.13 竹島の領土主張を裏付ける資料調査を行うことを決定、HPで公開へ

 サヨクの皆さんに言わせれば「軍靴の音が!」ってことになるんでしょうね。
 「隣国に配慮しろ!」と主張する政党が政権を取ったら、この表が真っ白になるんでしょうか。民主党政権が続いていたらどうなっていたか、想像すると楽しいかもしれません。

 今後も追記していこうかな。




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日米の「温度差」を強調したがる信濃毎日(=共同通信)の矛盾

 13日の信濃毎日新聞朝刊は3面で、11日にワシントンで開かれた日米防衛相会談について報じていました(記事を書いたのは共同通信ですけど)。
 今回の会談の目玉は、集団的自衛権の行使を容認した例の閣議決定の内容を、新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)に反映させる方針で合意したことです。でも信毎(ていうか共同通信)の記事の力点はまったく別のところに置かれていました。
同盟強化 対中で温度差

 離島防衛 後ろ盾期待
 尖閣で巻き添え 警戒

(前略)
(日本は)ヘーゲル国防長官から「強い支持」を取り付け、対中国けん制を強める。だが、米側には日中対立に「巻き込まれる」懸念から中国との対話を促す姿勢がにじむ。温度差も浮かび上がった。
(中略)
 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関し、米側はオバマ大統領を含め「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だ」との立場を重ねて示す。だが、日本側に漂うのは「米中の経済依存が高まる中、ホワイトハウスが米軍に有事対応を指示してくれるのか」との不安感だ。
 小野寺氏は会談後、ワシントン市内で講演。日本を訪問する米政府関係者から「中国と事を起こそうとしているのか」「日中の争いに米国を巻き込もうとしているのか」と質問攻めにされていると明かした上で「日本は中国と対立しようとしているのではない」と米側の誤解を解くのに躍起となった
(中略)
 ヘーゲル氏は会見で「中国との建設的な関係を育成するよう話した」とも語り、尖閣や歴史認識問題を抱える中国との関係改善を日本に求めた。
 日米同盟の一体化が進むほど、尖閣をめぐる日中韓の本格的な衝突が起きた場合の「巻き添え」を警戒する声が米国内に広がっている
 加えて、泥沼となったイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」による内向き志向も影響し、米兵を実戦に投入するハードルは高まるばかりだ。
 北朝鮮問題でも日米の立場は微妙だ。小野寺氏は会見で、日朝協議に関し米側に「丁寧に説明した」と語った。これに対しヘーゲル氏は一定の理解を示しつつも、核・ミサイル問題を指摘し「今もなお、われわれの脅威だ。それは一切変わっていない」と釘を刺すのを忘れなかった。
 対中国、北朝鮮戦略ですれ違いを抱えたままの指針の改定作業。日米関係筋は「利害がぶつかり合うこともある」と難航の可能性を予測する。(ワシントン共同)
 「日米で温度差がある」「米側は巻き添えを恐れている」「すれ違いを抱えている」としきりに強調していますが、じゃあ今回の会談結果のどこからそれが分かるのか、という点が全然書けていません。記事中で取り上げられているヘーゲル長官の発言はどれもごく当たり前のことです。小野寺防衛相を質問攻めにした「米政府関係者」が誰かを確かめるとか、米国内で広がっているという「警戒する声」を具体的に紹介するとか、やりようはいくらでもあるでしょうに。
 そういうのを全部すっとばし、一方的な断定や恣意的なレトリック(太字部分)で「温度差」を強調するのって、サヨクジャーナリズムとしてのプライドは傷つかないんですかね? こんな印象操作を平気でやってるようじゃ、あざといフリップを使った安倍首相を揶揄する資格がなくなっちゃうんじゃないでしょうか(毎日新聞7月1日 「集団的自衛権:首相会見、母子のパネルでまた説明」)。

 では、日米の「温度差」は実在するのでしょうか。尖閣諸島で日中紛争が起きるのを米国が望んでいないのは確かでしょう。ていうかそんなもの日本だって望んでません。中国と経済的な結びつきが強いのは日本だって同じです。中国と建設的な関係を育成したいという願いは、むしろ隣国である日本の方が米国より切実です。でも中国側が対話に応じてくれないから、とりあえず今のところは万一に備え、できることをやっているだけでしょう。
 そもそも尖閣諸島を巡っては、実効支配している日本が「守る側」、それを崩そうとする中国が「攻める側」なのですから、日本が進んで「事」を起こすはずがありません。好戦的な日本とそれを警戒する米国、みたいな変な構図を勝手に作らないでほしいですね。

 この記事が載ったほんの2日前、信濃毎日新聞は米中の戦略・経済対話についてこう報道していました(書いたのは共(ry)。
中国強硬「海洋権益守る」
米との対立鮮明に             (11日1面)

米中「新たな形」溝深く
 同盟国と関係強化
 大国すみ分け狙う           (同5面)
 記事本文でも、米国が日本との同盟を強化し中国と対立を深めていることをキッチリ書いていたのです。
「海洋権益をめぐり、中国が強硬な姿勢を崩さなかったことで、日本を含めた周辺国と中国の緊張が一層激化することが懸念される」(1面)
「日本など同盟国との関係を強化し、既存の国際秩序を固守しようとする米国と、新たな秩序の下で大国同士のすみ分けを目指す中国の溝は深い。アジア太平洋を舞台にした新旧パワーの主導権争いは経済分野にも波及、激しさを増している」(5面)
 13日の記事の雰囲気とは180度違いますね。13日のは「米中は経済的に相互依存が強いから尖閣有事があっても米国は日本を助けない」みたいな書き方だったのに、11日のは「海洋権益を巡る米中の対立が両国の経済にも影響を与えている」。あれえ、これって一体どういうこと~?(ためしてガッテンのナレーション風)
 この矛盾からしても、13日記事の印象操作のつたなさがうかがえます。そもそも中国が尖閣諸島を奪って基地を作り、領海や領空を拡大すれば、沖縄の米軍基地だって脅かされることになるのです。海洋の安全保障に関して日米は利害が一致しているのに、どうして「温度差」が生じる余地があるのでしょうか? 信毎の愛読者の一人としては頭が混乱するばかりです。

 シリアやウクライナに対する米国の姿勢を見るかぎり、オバマ政権の外交が弱腰ぎみなのは確かです。それに乗じ、「メリケンなんか頼ったってダメかもしれねえぜ? やーいやーい」と安倍政権をdisりたいサヨクさんたちの気持ちは分からないでもないです。でも、そういう煽り方は逆効果じゃないですかね。いざというときに米国が助けてくれないとなれば、「日本は自前の防衛力を高めるしかない!」という方向に国内世論が傾くのは必然の流れなんですから。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

官民挙げての右往左往、反日無罪の経済効果を甘受するのは誰?

 韓国の国会で、与党と野党が一致して日本の集団的自衛権行使容認に対する糾弾決議を採択したそうです。

【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会は11日、日本政府が憲法解釈を変更し集団的自衛権行使容認を閣議決定したことを糾弾する決議を全会一致で採択した。

 決議は「韓国国会は日本の集団的自衛権行使容認決定が北東アジアの平和と安定に深刻な要素になるという点を厳重に警告し、これを外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」とした。
(中略)
 決議は韓国政府に対しても、日本政府が侵略の歴史への反省なしに集団的自衛権行使容認を決定したことに明確な反対の立場を示すよう求めた上で、外交努力を通じ日本政府の時代錯誤的な行為が繰り返されないための働きかけを促した。
聯合ニュース 7月11日
 ほんと、韓国の政治家って気楽ですよね。閣僚でなければ与党も野党も好きなことを言ってればいいんですから。
 集団的自衛権を否定するのは国連憲章に反することであり、日本だけでなくアメリカをも敵に回しかねないってことを、彼らはまったく理解してないんでしょうね。
 赤字部分については、韓国政府に同情を禁じえません。
 習近平訪韓の時、韓国政府は中国に押し切られるようにして日本の自衛権拡大に対して「憂慮」を示しましたが、あの時も「いくつかの国が憂慮を表明していて、日本国民の半分以上が反対していることに注目する」と、かなり慎重な言葉遣いをしていました。他国の集団的自衛権に真正面から反対することは自分の首を締めることになると十分理解していたわけです。
 その苦労を知りもせず、国会は「反日無罪は国際常識だ!」と言わんばかり。これは憲法裁判所が2011年に「政府は日本に慰安婦の賠償を要求しろ」と命じた判決と同様、政権の対日外交に足枷をはめるようなものです。

 国会決議とは無関係でしょうが、例の閣議決定について日本が韓国政府に直接説明しようと申し出ていたところ、韓国側が「時期が適切でない」と断ってきたとのことです(TBSニュース)。
 日本のやることに疑念があるなら、韓国の方から日本の担当者を呼びつけて説明を求めるくらいやればいいのに、自分から断っちゃう気の弱さ。
 韓国政府にしてみれば、たしかに頭の痛い問題でしょうね。日本から直接説明を受けたところで、どう返事をすればいいのか?
 「なるほど分かった」じゃあ中国はもちろん与党も野党もマスコミも国民も納得しません。かといって明確な不満や反対を表明すれば完全に外交的自滅です。
 ただでさえ内政が崩壊寸前の現状で新たな頭痛の種を呼びこむくらいなら、いっそ面会拒絶にしちゃえ! という判断ですかね。だとしたら韓国政府の対日外交は完全に機能停止状態ですね。
 あれえ、中国米国を相手に巧みなバランス外交を繰り広げて最大の国益を引き出すんじゃないの? たかが小日本相手に立ちすくんでてどうするの? それとも日本の言い訳を聞くよりも、米国に言い訳するので手一杯なの?(朝鮮日報日本語版 「韓中蜜月を警戒する米国、韓国政府が説明へ」

 政府はこんな体たらくですが、民間も負けてはいません。日本大使館がロッテホテルを会場に自衛隊創設60周年記念式の開催を予定していたところ、マスコミ報道で「国民感情」が沸騰してホテルが前日になってキャンセル。会場は日本大使公邸に変更されました。
 この時のロッテホテルの態度がいかにも韓国的。
 最初に式典のことが注目されたとき、ロッテホテルはマスコミの問い合わせに対し「確認する事ができない」「そのような行事はない」と行事そのものを否定していました(参照:おーるじゃんる)。
 けれどホテルはすぐに日本大使館側にキャンセルを通告し、マスコミには「国民の情緒を考慮して、日本大使館が予定していた行事を中止した」と説明。「行事に対する正確な確認をせず業務を進め、国民に心配をかけた」と釈明したそうです。(聯合ニュース 7月11日
 正確な確認をせずに? 会場で何が行われるか知らなかったってこと? そんなことあるわけないじゃないですか。式典の案内板とか垂れ幕とか座席表とかを用意するのはホテル側でしょ?
 しかもどうしてホテル側が「中止した」なんて上から目線なわけ? 客を客と思っていないこの態度。まして相手は大使館=国なのですから、断り方が悪ければ外交問題に発展することだってあり得ます。せめて「会場変更をお願いした」くらいの表現が常識的じゃないの?
 信用第一のホテルが本番前日になって一方的に契約破棄、しかも見え透いた嘘で言い訳って……つくづく韓国ですねえ。日本相手なら何をしても許されるという価値観がここまで”常識”として染み付いているのです。これを完全除去しない限り「真の日韓友好」が訪れないのだとすれば……あきらめたほうが早そうですね。

 いま韓国を訪れる日本人観光客が激減していて韓国の観光関係者は頭を悩ませているそうですが、一流ホテル、しかも日本とも縁薄からぬロッテ系列のホテルがこの有り様じゃ、日本人に嫌われる一方なのは当然でしょう。ここ最近の韓国の反日姿勢がどれほどの経済効果(損失)を生んだのか、どこかのシンクタンクが試算してくれたら面白いのに。
 日韓関係がどん底に落ちた挙句、半島有事で日本の協力が得られず在日米軍も動けなくなって韓国が滅亡したら……北朝鮮にとっては莫大な経済効果になるかもしれませんね。めでたしめでたし。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

キノコ雲広告に透ける中国の姑息

 前回に続き、重慶青年報のキノコ雲広告について思うこと。
 あれが中国による日本への核攻撃を暗示していることは、べつに画像を深読みするまでもなく、広告とセットになっていた論説記事を読めば明らかだったんですね。

以下サーチナから引用。
(前略)
 問題の記事は3日付第5面に掲載した「われわれは過去に、日本に治【←対? ※引用者注】して友好的すぎたのか?」と題する論説だ。文章部分は1面の4分の1程度。日本側は主に、対抗面の第4面全面を使って掲載した広島と長崎に原爆のキノコ雲を描き加えた日本地図を問題にした。
(中略)
 ただし、文章部分も異例の「対日超タカ派論調」だ。中国は日本との国交回復前から日中戦争及び日本が絡んだ第二次世界大戦終結までの戦争について、「日本の軍国主義者が発動した侵略戦争。日本の人民は被害者だった」との公式見解を貫いてきた。国交回復時にも、同論法で反対論を抑えたとされる。

 しかし重慶青年報は3日付の同論説で、「日本の民衆と軍国主義は完全に対立しているというのは間違い」と断じ、「ひとつの事実を見落としている。軍国主義は原因なく発生することがないということだ」、「(日本の軍国主義には)日本の民衆という発生の土壌がある」と主張した。

 さらに、「最近における日本の世論調査では、大部分の人が集団的自衛権の解禁を支持した」ことを論拠に「日本の民衆と軍国主義を引き離して考えることは、歴史の現実に合致しない」と論じた。

 また、日中関係について中国側もしばしば用いる「政冷経熱」の考え方も「間違っている」と主張。「日本企業が1分(=0.01元)でも儲ければ、その金はすべて、次の戦争の軍事費になるだろう」と形容した。

 論説はさらに「第二次世界大戦中、日本が中国で犯した積み重なる罪は、必ず清算せねばならない」と主張。「これまでは日中友好のみを語って、戦争に対する賠償すべて帳消しにした。戦争犯罪者を無条件で日本に送り返した。これについて、中国人の寛容さを賞賛すべきなのか、犯罪分子を放任してしまったのか」と論じ、「中日友好の前提は、必ずや古い貸しを明らかにすることだ。このことはまた、抗日期間中に犠牲となった2000万の軍民に対する最低限の敬意だ」と主張した。

 最後の部分では、中国はこれまで日本に対して寛容すぎたと主張し、「今後は日本という、『死刑執行人』、「殺人犯」という前科者に対して、われわれは警戒を高めねばならない」、「中日が全面衝突する確率は、もやは小さくはない」と主張した。
(サーチナ 「原爆キノコ雲」掲載の中国紙、文面も異常な「超タカ派論調」

 完全に敵意丸出しじゃないですか。日本は政府も国民も殺人犯、だから連中を反省させなければならない、中国と日本は全面衝突する可能性が高いだろう――という流れでキノコ雲広告。中国からの核攻撃で日本が滅亡しても、その責任は集団的自衛権の行使を容認した日本政府と日本国民にある、という理屈です。ひっでえ。

 重慶青年報の論調は6月になってから突然「超タカ派」になったそうです。
(サーチナ 「原爆キノコ雲」掲載の中国紙、突然の「反日論調」・・・集団的自衛権がきっかけか
 編集長の首がすげ変わったりとかしたんでしょうか。知る由もありませんが。

 中国網(チャイナネット)日本語版が、今回の日本の抗議について反論していました。

キノコ雲を描いた地図が、中国外交部のウェブサイトや公的メディアに現れたのであれば、日本政府が抗議に出てくるのもわかる。だが「重慶青年報」は地方発行の週刊紙であり、典型的な民間都市メディアにすぎない。そこで表明されているのは中国の特定地域の民間の考え方であり、安倍政権の集団的自衛権容認に対する不満である。彼らは自らの意図に従って報道をする権利がある。日本側が不快に感じるなら、相談や要請といった形で疎通をはかればよいのであり、いわゆる「抗議」に出てくる筋合いはない。

(中国網 「キノコ雲報道に抗議 理解に苦しむ日本の論理」

「彼らは自らの意図に従って報道をする権利がある。」
 普段は厳重に検閲し思想統制しておきながら、こういう時だけ報道の自由を盾にする。そのダブルスタンダードが見苦しいんですよね。記事が検閲を通過したってことは当局公認ってことです。そりゃ外交問題にもなりますよ。そもそも重慶青年報は共産党のエリートを養成する共青団が管轄する新聞だそうです。それ、普通の国では「典型的な民間都市メディア」なんて呼びませんから。

 ただ、中国側の言い分にも理解できるところはあります。重慶青年報の「日本の民衆と軍国主義を引き離して考えることは、歴史の現実に合致しない」という指摘は間違いではありませんし、中国網の「日本は広島と長崎への原爆投下について、ある種の道徳的な優位を取ろうとする傾向にある」というのも一理あります。日本国内で「被爆者感情」が絶対視される雰囲気は、韓国の反日教を彷彿とさせるものがあって、個人的には「なんかなー」という気がします。

 日本政府も「被爆者感情ガー」と騒ぐより他に言い方がなかったんですかね。たとえば↓こんな。

「東アジアの核保有国の一部には、国連憲章に認められた集団的自衛権の意味を正しく理解できないばかりか、核による攻撃や威嚇を誇示し正当化するかのような論調が一部メディアに見られる。当該政府には、自国民のこうした不見識を改善する努力を期待する」 

 やっぱり、「不見識」という言葉はこういう使い方がしっくり来るんじゃないですかね。 

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

キノコ雲広告が暗示する中国の恫喝

重慶青年報  中国の「重慶青年報」が載せた例の広告。広島と長崎にキノコ雲が描かれ、「日本は再び戦争をしようとしている」とのキャッチコピーが掲げられました。
 岸田外相が「誠に不見識。被爆地出身の政治家として容認できない」と抗議したわけですが、この件について「不見識」という批判はなんかピンと来ません。

 この広告で一番の問題は、広島と長崎にキノコ雲が描かれていることよりも、この2都市と同じ扱いで「東京」が記されていることです。つまりこの広告が示しているのは、「先の大戦では広島と長崎に原爆が落ちたが、次の戦争では東京に核が落ちることになるだろう」というメッセージです。
 いや、「落ちるだろう」というより「落としてやるぞ」の方が正確でしょうね。この広告の掲載時期からして、そう受け止められても仕方ありません。中国は日本の集団的自衛権行使容認を嫌がっている数少ない国の一つであり、その中で唯一の実戦的核保有国なのですから。
 さらに中国がメディア統制を厳しく行っている国であることを考えれば、このメッセージは共産党政府から発せられたものと受け止めて差し支えないでしょう。少なくとも、日本からそう受け止められても仕方ありません。
 国連加盟国に認められた当然の権利を確認したというだけの理由で、非核国(というか戦力不保持国w)相手にこの恫喝。核保有国としての責任感がかなり欠如していると言わざるを得ません。

 レコードチャイナの記事(2014年7月9日 12時19分)によれば、

重慶青年報の報道に関して、中国のポータルサイト・新浪は「重慶青年報の報道をどう思いますか?」と題したアンケート調査を行った。午前11時過ぎ現在で調査には2万7000人超が協力。88.6%の回答者が報道を支持し、反対と答えたのはわずかに8.0%だった。

 とのことです。支持派の主張は
「歴史から教訓を学ぶことができなければ、再び多くのキノコ雲を目にするはずだ」 
「原爆を落としたのは米国だ。批判するなら米国を批判しろ」 
「客観的な事実を述べているに過ぎない。批判されるような内容ではない」 
「日本は歴史に向き合うことを恐れているのだ」 
「このイラストに問題があるとは思えない。仮に日本のメディアが南京大虐殺に関して、南京市の場所にドクロを描いても反対はしない。なぜならそれが歴史だからだ」 
「日本は安倍氏の靖国参拝がどれだけ多くの中国人を傷つけているのか、考えたことはあるのか?」

 などなど。
 しかしすでに述べたように、この広告で問題なのはキノコ雲が示す被爆国の過去ではなく、「東京」という文字に込められた核保有国の意志なのです。
 中国人は、第二次世界大戦の被害者であるという立場に甘え、この広告で浮き彫りになった自国の好戦的な姿に気づかない、もしくは気づかないふりをしています。彼らの態度って、しばしば無神経ですよね。自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射といい自衛隊機への異常接近といい、どうも国際感覚の欠如が目立ちます。ガキっぽいというか。

 9日の定例記者会見でこの件について質問された中国外交部の洪磊報道官は、次のように述べたそうです。

「日本の軍国主義により勃発した侵略戦争は、周辺国のみならず、日本国民にとっても大きな災難となった。近ごろ日本は歴史問題において消極的な言動を繰り返している。軍事安全分野においては今までにない大きな政策調整を行った。これに周辺国は注目している。日本が歴史を教訓とし、平和な道を歩み、悲劇を繰り返さないことを願っている」

レコードチャイナ(7月10日 9時18分)

 「周辺国が注目」という回りくどい言い方で責任の所在をボカし、まるで日本が包囲されているかのような印象を与えようと努力しています。お行儀良さげな物言いですが、「平和な道」とは中国に逆らわないこと、「悲劇を繰り返さない」とは中国に核を落とされないことですよね、わかります。

 9日に北京で行われた米中戦略経済対話では、またキンペーさんがアメリカ相手に「新たな大国関係の下に太平洋を分け合おう」みたいなことを言ってたそうですが、どんなに経済成長して軍備増強したところで、「周辺国」からリスペクトを得られない限り、大国というよりただの横暴な成金デブ国家でしかないんですよね。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

従軍慰安婦問題のまとめ【会話形式】

韓国:日本軍は戦時中に韓国女性20万人を強制連行し性奴隷にした。この事実を認め謝罪と賠償をせよ

日本:20万人は多すぎる。従軍慰安婦と女子挺身隊を混同するな。それに日本軍が朝鮮半島女性を組織的に強制連行して従軍慰安婦にした事実は確認できない

韓国:1938年通達の公文書「軍慰安所従業婦等募集に関する件」は、慰安婦募集に軍が関わった証拠だ

日本:それは業者の違法な慰安婦募集を取り締まるよう指導したものであり、軍が強制連行した証拠にはならない

韓国:吉田清治の証言や鈴木啓久の供述、スマラン事件の例がある

日本:済州島で慰安婦狩りをしたという吉田証言は虚偽だったことが明らかになっている。鈴木の供述は中共による一方的な取り調べや洗脳で「言わされた」可能性が高く、また中国でのことだから朝鮮半島女性とは関係ない。スマラン事件は一部の部隊が軍規に違反して暴走した例外的事例にすぎないし、インドネシアでのことだから朝鮮半島女性とは関係ない

韓国:しかし元慰安婦の女性たちの多くが、だまされたり脅されたりして連れて行かれたと証言している

日本:彼女らをだましたり脅したりしたのはほとんどが悪徳業者であり、日本軍はそれを取り締まる側だった。それは前述の1938年文書にも明らかである。元慰安婦の証言のうち、官憲に連行されたとするものはほとんどないし、あってもその証言を裏付ける客観的証拠はない

韓国:直接連行しなかったとしても、業者の横暴を黙認・利用した日本軍の責任は免れない。慰安所の設置や慰安婦の移送・管理に日本軍が直接的に関わったことを示す文書資料はたくさんある

日本:軍が慰安所の設置を主導したり、軍医が慰安婦の健康管理を行った事実はあるが、それが人権侵害に直接結びつくわけではない。当時の日本は法的に認められた公娼制度があり、従軍慰安婦制度は戦場の秩序を保ち性病などを防止する目的もあった。女性たちには十分な給料が与えられ、休日や帰国も認められていた。そのことを示す証拠資料も多数残っている

韓国:それは一部の例外にすぎない。多くの女性は自分の意思に反して連れてこられたに違いなく、彼女らは強制的に日本兵の性の相手をさせられたのだから、日本軍には責任がある。借金のために身売りされ、ほとんど給料ももらえないまま働かされた人もいた。性奴隷以外の何ものでもない

日本:働かせたのは業者である。現代の価値観からは許されないことだが、当時の法整備や取り締まりが不十分だったからといって、日本が率先して女性たちを性奴隷にしたという主張は受け入れられない

韓国:軍人から暴行を受けた、辞めたくても辞めさせてもらえず、逃げられなかったと証言する元慰安婦は大勢いる

日本:それは個人や時期や状況によって異なる。前線や戦争末期では軍属に準ずる立場の慰安婦たちの自由が制限されたことはあっただろう。しかしそれは戦時下でのやむを得ないことであり、日本が最初から意図したことではない

韓国:いずれにせよ、慰安婦たちの人権が侵害されたことは事実であり、その責任は日本兵のための慰安所整備を進めた日本にあることは明らかである

日本:道義的な責任は認める。だから日本は河野談話を発表した

韓国:それなのに橋下や石原、安倍といった日本の極右政治家は河野談話を否定するような発言を繰り返し、韓国を裏切った

日本:政治家個々の意見はどうあれ、河野談話を継承するという政府の方針は安倍政権も踏襲している

韓国:しかし安倍政権は河野談話を検証し実質無効化しようとした

日本:河野談話がどのような経緯で作成されたかを整理し公表しただけであって、河野談話そのものを否定したわけではない

韓国:しかし検証報告書では、韓国側から強制連行を認めろと要求されたと強調している。強制連行の事実を否定し、河野談話は韓国政府に「言わされた」とアピールしている

日本:韓国側の要望を尊重し文章表現などで最大限の譲歩をしたことは確かだが、そもそも河野談話では軍による「狭義」の強制連行を認めたわけではないのだから、指摘は的外れだ。「官憲等が直接これに加担したこともあった」との記述はスマラン事件などを想定したものにすぎない。狭義の強制連行の証拠が確認できないことは、第一次安倍内閣でも閣議決定している

韓国:敗戦直後、日本軍は大量の公文書を焼却処分し証拠隠滅を図った。慰安婦に関する証拠も隠滅されたに違いない。文書がないからといって事実がなかった証拠にはならない

日本:それは憶測にすぎない。韓国側が主張する「日本軍による朝鮮人女性20万人の強制連行」が事実なら、それは前例にないほど大規模なものであるから、大量の文書が通達されたはずである。それらを終戦後の短期間にすべて隠滅できるはずがない。また、日記や手記など個人の記録や第三者の目撃情報もないのはあまりに不自然である

韓国:いずれにせよ、慰安婦たちの人権が侵害されたことは事実であり、その責任は戦犯国日本にある。同じ戦犯国であるドイツはナチスのホロコーストを国家として謝罪し賠償した。日本も見習うべきだ

日本:ユダヤ人虐殺と従軍慰安婦は経緯も規模も内容もまったく異なる。一緒にされてはかなわない

韓国:どちらも人道に対する重大な罪であることに変わりはない。わが韓民族はホロコーストなみの心の傷を受けたのだから、規模が違うからといって日本の責任が減免されることはない 

日本:だから道義的責任は認めると言っている。戦前の請求権問題はすべて日韓請求権協定で解決済みだが、日本は道義的見地からアジア女性基金でつぐない事業を実施した。韓国以外の各国は解決を受け入れており、韓国国内でも61人に対し一人あたり500万円を実施した

韓国:ホロコーストに匹敵するほどの大罪なのに、民間のカネで責任の所在を曖昧にしようとするのは卑怯だ。法的責任を認め国家賠償しなければ真の謝罪とは認めない

日本:それは日韓基本条約を否定し日韓の国交を根本的に崩すことになるので応じられない

韓国:人道問題はすべてに優先されるべきだから、日本は条約に縛られず賠償を行わなければならない。元慰安婦たちは高齢化しており時間がない

日本:解決を急ぐべき人道問題であるならなおのこと、韓国はアジア女性基金を受け入れるべきだった。韓国側がそれを拒否した以上、日本はさらなる要求には応じられない。慰安婦問題を政治問題化すべきでない

韓国:日本は戦犯国のくせに世界一かわいそうな被害国である我が国に逆らうとは生意気だ。米国と中国にいいつけてやる!

米国:どっちもいい加減にせえ……(ため息

中国:いいぞもっとやれwwww

-----------------------

 結局、日本と韓国はこういう言い合いを延々と繰り返しているわけですね。 

テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

BBCの国好感度調査で比較する東アジア【4】欧米はどう見ているか

今回は欧米諸国の対「日中韓」観を見てみましょう。


アメリカ人から見た

日本に対する評価 韓国に対する評価 中国に対する評価
対日意識推移06~14 アメリカ 対韓意識推移06~14 アメリカ 対中意識推移06~14 アメリカ
凡例

【コメント】

日中韓それぞれにとって、アメリカさんは無視できない大きな存在です。
  • 同じ同盟相手でも、アメリカ人は韓国より日本が好き。
  • 韓国がアメリカ国内で反日ロビーを繰り広げていますが、少なくともこの調査では影響はうかがえません。
  • アメリカ人の中国に対する印象は、ちょっと前まで好転傾向でしたが、2013年からガクッと落ちました。中国嫌いな人がますます増えているようです。
 ただでさえアメリカ人の対中感情が悪化している中で、今後韓国が中国シフトを強めたらどうなるんでしょうね?

カナダ人から見た

日本に対する評価 韓国に対する評価 中国に対する評価
対日意識推移06~14 カナダ 対韓意識推移06~14 カナダ 対中意識推移06~14 カナダ
凡例

【コメント】

BBCの調査では毎年トップ争いをしているカナダ。世界の人気者に好かれるかどうかは気になるところです。
  • カナダ人による評価の推移はどれもアメリカ人のとよく似ていて、それを若干増幅したような感じですね。
  • レベルの差はありますが、日中ともに最近は「良い」が減少、「悪い」が増加傾向。
  • 韓国への「良い」評価は上がったり下がったり。「悪い」は若干増加傾向?

ドイツ人から見た

日本に対する評価 韓国に対する評価 中国に対する評価
対日意識推移06~14 ドイツ 対韓意識推移06~14 ドイツ 対中意識推移06~14 ドイツ
凡例

【コメント】

ドイツさんも世界トップクラスの「愛され国家」。でも他国に対してはけっこう辛めな採点をする国民性みたいです。
  • 日本への評価は2013年からガタ落ち。原発事故が収束できていないことが影響しているのか、安倍政権への警戒が強いのか。
  • 韓国はドイツ人からだいぶ嫌われてます。個人的には、2002年サッカーワールドカップの影響を引きずってるんじゃないかと勝手に想像してるんですが。2014年に少し回復しましたが続くかどうか。
  • 中国に対しては、2012年に「良い」評価が42%に急上昇しましたが、すぐに激しい反動が来て、ドイツ人は世界でも日本に次ぐ「中国嫌い」になりました。


ロシア人から見た

日本に対する評価 韓国に対する評価 中国に対する評価
対日意識推移06~14 ロシア 対韓意識推移06~14 ロシア 対中意識推移06~14 ロシア
凡例

【コメント】

日露戦争から第二次大戦、そして戦後の冷戦と、日本とは常にライバル関係にあった国。
  • ロシアって意外と日本好きなんですね。「良い」評価がつねに50%前後をキープしており、「悪い」評価は驚くほど低い。そんなに日本をひいきしてくれるんなら北方領土を返してほしいものですが。
  • 韓国に対しては、あまり興味がない様子。
  • 中国に対してロシア人はさほど悪い印象はないみたいですね。


トルコ人から見た

日本に対する評価 韓国に対する評価 中国に対する評価
対日意識推移06~14 トルコ 対韓意識推移06~14 トルコ 対中意識推移06~14 トルコ
凡例

【コメント】

トルコは日本と韓国の双方から「伝統的な友好国」扱いをされていますが、果たしてその真相は。
  • 2014年の数値を見ると、日韓ともに「良い」が「悪い」を上回っていますが、過去を眺めるとそれほど安定した親日・親韓国という感じでもありません。
  • トルコ人の対日、対中感情の推移は、振れ幅に違いはあるものの傾向は似ています。つまりどちらもに2009年に悪化、その後改善し、2014年は「どちらともいえない」が増加。対韓感情もデータが歯抜けながらほぼその流れに沿っている印象です。
  • 中国に対しては、トルコ人は総じてあまり良い印象を持っていないようです。
トルコ人の感情は起伏が激しくて、彼らが何を考えているのか、わたしには正直よくわかりません。

おわりに

 日本人ってアンケートが大好きですよね。自分が他人からどう見られているかが気になって仕方ない。 集団的自衛権の行使容認に反対する人たちも、容認によって日本が他国から嫌われるんじゃないかということを一番恐れているように見えます。
 日本は中国と韓国に盛大に嫌われていますが、それ以外のほとんどの国からは好かれています。少なくとも、中国や韓国よりはずっと好かれています。日本に向かって「ドイツを見習え!」と叫ぶ韓国がドイツから盛大に嫌われている皮肉。「日本は軍国主義に戻り再びアジアを侵略しようとしている!」と叫ぶ中国が、当のアジア圏内でも日本より不人気である皮肉。中韓はそうした事実を直視する必要があると思うんですけどね・・・。世界有数の人気者国家である日本からこれほどまでに嫌われてるって、よっぽどのことですよ。
 まあ、中国の日本叩きは戦略ですし、韓国の反日は宗教ですからあれこれ言っても始まりません。ただ、そういう「他人の目」を気にすることなくマイペースを貫く特亜3国の姿勢が、ちょっとうらやましくも思えたりして。

 サヨクの皆さんの期待どおりにいけば、「戦争ができる国」となった日本は世界中から総スカンを食らうはずです。2015年の調査結果が楽しみですね。

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