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なぜサヨクのみなさんは日本語を理解できないのか

 わたしのようなネトウヨが幅をきかせるネット上では、サヨク系言論サイトはすごく影が薄くなっています。そんな中で「日本の戦争責任資料センター」というところが開設している「Fight for Justice」 http://fightforjustice.info/ というサイトは、デザインもきちんとしてるし秦郁彦のライバル?である吉見義明氏が関わっているようなので、なんか権威がありそうでした。
 ここを読んだらにわかネトウヨのわたしなどは親韓サヨクに洗脳されてしまうかも? とちょっと期待して訪問。
 クマラスワミ報告の「軍が慰安婦の衛生に配慮し兵士に厳しい規律を課したのは残虐性の現れだ」というわけのわからない理屈にショックを受けたこともあって、一番最初に覗いたのは「Q&A」の「2-2 日本軍は女性を保護したか?」でした。

 ここでは、例の1938年通達の「軍慰安所従業婦等募集に関する件」が取り上げられていました。
 原本の画像は掲載されていますが、どういうわけか文字に書き起こしたものは掲載されていません。仕方ないので現代仮名遣い文をウィキペディアから紹介します。

軍慰安所従業婦等募集に関する件
1938年3月4日
兵務課

陸支密
副官から北支方面軍および中支派遣軍参謀長宛の通牒案

支那事変地における慰安所設置のため、内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用したために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠くために募集の方法が誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど?注意を要するものが少なからざるについては、将来これらの募集などに当っては派遣軍において統制し募集に任ずる人物の選定を周到適切にしてその実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく依命通牒す。


 わたしがこの通達文を読んで理解したことは以下の通りです。
  • 日本国内でも慰安婦の募集が多く行われていた。
  • 日本国内でも業者による誘拐まがいの募集が行われていた。
  • こうした反省に基づき、軍部は占領下の中国では慰安婦募集を適切に行おうと努力していた。

 …この解釈、どこか間違ってますかね?

でもFight for Justiceの解釈はまったく違いました。

この通牒が意味していることはつぎのふたつのいずれかでしょう。ひとつは、以後、この通牒に従って、派遣軍の指示により、日本・台湾・朝鮮では憲兵・警察と連繋を緊密にして、軍が選定した業者による「慰安婦」の徴募が行なわれたということです。

しかし、朝鮮・台湾では、業者による人身売買・誘拐などによる女性たちの国外移送や満21歳未満の女性の移送が多発したことは事実です。これは犯罪あるいは違法行為ですが、そうすると、憲兵・警察は共犯者ということになります。派遣軍または朝鮮・台湾の憲兵・警察は、業者を利用して女性たちを集めさせているので、主犯ということにもなるでしょう。

もうひとつの場合ですが、日本内地では連携を厳密にして違法行為を取り締まったが、朝鮮・台湾では黙認した、ということも考えられます。日本内地で問題が起こると日本軍の威信を傷つけることになると通牒は指摘しているので、この方が実情に近いかもしれません。しかし、この場合の責任も同じでしょう。

この通牒が出された後で起こったことを含めて考えれば、この通牒から読み取れることは、このふたつ以外には考えられません。
http://fightforjustice.info/?page_id=2403


 …えーと。どうしてそんな結論になってしまうんですか? もしこれが国語の読解テストだったら完全に零点だと思います。
 繰り返しになりますが、この通達を文字通りに読めば、日本軍は日本内地で業者らが不埒な方法で強引に(日本人)女性たちを集めたことを問題視し、中国大陸ではそうしたことが起きないように、素性の悪い募集業者には仕事をさせないよう取り締まろうとしていた、と理解するのが普通じゃないですか?
 この通達は軍の内部文書ですから、悪徳業者を取り締まり社会の治安を保とうとしていた軍の姿勢がウソやタテマエとは思えません。
 この通牒は北京と上海の日本軍に宛てたものですが、朝鮮や台湾でも軍部の方針は同じだったことでしょう。占領したばかりの中国大陸ですらきちんと取り締まりを行おうとしていたのですから、数十年前から「日本」である朝鮮や台湾に限って悪徳業者の跋扈を黙認していたはずがありません。

 結局のところ親韓サヨクの皆さんは、「女性たちが誘拐されたり騙されたりしたのは日本軍のせいだ」という先入観があるので、こういう文書もねじ曲げて解釈してしまうんでしょうね。
 歴史的事実は、「日本は官憲を挙げて不法な募集活動を取り締まろうとしていたが、朝鮮半島ではそれが追いつかないほど人身売買や誘拐まがいの募集が横行していた」ってだけのことでしょう。「そりゃそうだ、朝鮮では業者も警察官も娘の親も朝鮮人だったんだから」なんていうとヘイトスピーチになるかもしれませんが、韓国はいまだに無法ぶりを発揮しているのですから「むべなるかな」って感じですよね。

「韓国の人身売買犯罪が再び増加傾向」http://rightabit.blog.fc2.com/blog-entry-75.html
「韓国の売春婦輸出が増加傾向」http://oboega-01.blog.jp/archives/1009834099.html

 「官憲による取り締まりが追いつかなかった」なんていうと(朝鮮人)業者の非道ぶりばかりが強調されてしまうので、韓国としては無理矢理にでも「日本軍が黙認、いや主導していた証拠だ!」と言い張るしかない。そして親韓サヨクも無批判にそれに乗る。もしくは日本のサヨク学者が理屈をでっちあげて韓国に提供して焚きつける。そういう構図でしょう。
 そもそもこのサイトのどこにも原文をテキスト化して掲載していないのが怪しいです。読者に原文をしっかり読まれると都合が悪いからなんじゃないですか? 
 韓国人の行動は仕方ないですよ。もともと自分たちの民族意識を鼓舞するためにはどうとでも歴史解釈を捏造して恥と思わない国民性なんですから。でも、誰の目にもわかる誤読を犯してまでそれに同調する日本人って何なんですかね。

「だって仕方ないよ、それがサヨクなんだから」と割り切るしかないんでしょうかね。南無阿弥陀仏。

 慰安婦問題研究の専門家が関わってるサイトだからどれほど説得力のある内容かと思ったんですが、がっかりでした。
 他のページもこんな感じなのかなあ。
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テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

韓国はなぜ仲裁委員会の設置を要求しないのか

 朝日新聞と従軍慰安婦問題について議論したけさの「朝まで生テレビ」を見ましたが、やっぱりわたしの性には合いませんでした。田原総一朗は司会者として失格。複数のパネリストが同時に発言するのを許しちゃダメでしょ。視聴者は彼らの発言が何も聞き取れず、耳障りなだけでイライラします。
 山際澄夫氏はおおむね正論だけどウザい。それに反論すべき早野透氏や山田厚史氏は存在感が薄く、これからの日本は韓国や国際世論に対してどう行動すべきかというサヨクの立場からの提言がない。吉木さんはかわいいけどいかにも薄っぺらなネトウヨ丸出しで役立たず(人のこといえませんが)。
 一方で青木さんと長谷川さんは冷静&イケメンだったから個人的にはポイント高かったです。下村さんは朝日新聞やアジア女性基金という親韓サヨクだった過去を踏まえたうえで韓国や朝日新聞の姿勢を批判するから説得力がありました。
 下村さんと池田氏は「国際世論の関心は強制連行ではなく性奴隷だ」という認識で一致していましたが、秦氏は「朝日新聞や吉田清治の虚構性を世界に訴えればすべて解決する」と考えている様子。わたしはあまり同意できませんね。なんだかよくわからないまま韓国に丸め込まれている無知な外人さんたち相手に、アサヒガーヨシダガーと叫んでも「ポカーン」とされるだけでしょう。世界に定着してしまった「日本は戦争中に女性たちを奴隷同様に性虐待した」というイメージは覆えらず、むしろ「なんかよくわかんないけど日本人は往生際が悪い」というマイナスイメージが膨らむばかりじゃないですかね。そういう嫌らしい構図があるからこそ、慰安婦問題は韓国の反日ツールとして絶大な効果を発揮してきたのです。

 ともあれ朝日の誤報謝罪は国内の親韓リベラルの発言権を削ぎ、「もはや韓国に譲歩する必要はない」という国内世論を固める結果となりました。朝生で池田氏が発言していたところによると朝日は昨年まで「日本は元慰安婦に賠償を」と社説で要求していたそうですが、もうそんな主張はできなくなったことでしょう。信濃毎日すら社説では「粘り強く対話を」としか言わない時代になりました。
 日本国内で世論が統一された次は、(韓国を除いた)国際世論をどうするかを考える段階です。その原点となったクマラスワミ報告を、遅ればせながらざっと読んでみました。
 全文はアジア女性基金のHPにPDFで掲載されています。
http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf

 はっきりいって素人には分かりづらいところがありますが、わたしが理解した限りでは報告書の主旨は「日本のやったことは国際法違反だから法的責任(公的賠償と公的謝罪)を果たさなければならない」ということでした。
 女性たちを騙したり売春を強要した実行犯が誰かということより、当時の日本が官民挙げて売春システムを作り上げたこと自体が問題であり、そのシステムを維持しようとする行為はたとえ穏便なものや女性に配慮したものでも、すべて許されざる悪行だと断じているのです。
 たとえば報告書には以下のように書かれています(上記リンク先PDFの8ページ目)。

この制度の実際の運営に関しては、残された当時の記録が証明している。日本軍は売春制度の詳細を綿密に記録しているが、これを見るとこの制度は単なるひとつの娯楽施設のように見える。上海や沖縄、その他の日本各地、中国、フィリピンなどの慰安所の規則は今も残っているが、とりわけ衛生、サービス時間、避妊、女性への支払い、アルコールと武器携帯の禁止を詳しく定めている。

 こうした規則は、戦後まで残された文書のなかでも特に有罪を示す証拠である。(中略)一見規則正しさとか公正な扱いに見える事柄を押し付けようとしたところに、この慣行の残酷さと残虐性が浮き彫りにされている。


 正直ウンザリしますね。クマラスワミさんがこういう立場である以上、引用されている証言の隅をどんなにつついたところで、「人権侵害があったことには変わりない」で一蹴されてしまうのは当然です。

日本ネトウヨ 「慰安婦は兵士たちより何倍も高給取りだった!」
クマラスワミ 「性奴隷に大金を払ってまで売春システムを維持しようとした日本軍は悪魔ね!」


 なんだか、本能にまかせて現地女性をレイプするよりも、冷静に慰安所を設置し利用するほうが罪深い、みたいな言われようじゃないですか。そうかー、ためになる教訓だなあw

 クマラスワミ報告は、アジア女性基金で日本が道義的責任を果たしたことは評価しています。でもそんなの彼女らにしてみれば「なんだあいつら、やっすい菓子折りを持って謝りに来たぜ」程度のものでしょうから、法的賠償要求を取り下げてくれるはずがありません。報告書は日韓請求権協定だけでなくハーグ陸戦条約やらジュネーブ条約やら国際売春婦売買取締協定やら国際人道法やら、いろんな条約について触れながら最終的に「日本には法的責任がある」と結論づけています。
 日本側がこれに反論するなら、

1. 旧日本軍は国際法に違反していない
2. 当時は国際法に違反していたとしても現在の日本に法的責任はない

のどちらかを証明する必要があります。こうなると完全に法律論です。素人のネトウヨが太刀打ちできる問題ではない代わりに、韓国人の脅しや泣き落としでどうなるものでもなさそうです。そういう意味では、ぬらりひょんのような河野談話と比べて、クマラスワミ報告書は論理的な反論の余地がありそうです。報告書が出された直後に日本外務省がいったん配布し引っ込めた反論書(親韓派に言わせれば「怪文書」)の内容に興味がわくところです。探せばどこかで読めるのかな?

 朝日新聞の権威失墜によって、慰安婦問題で日本が韓国に譲歩する可能性は限りなくゼロに近づきました。今後、この問題に進展があるかどうかは韓国側の行動にかかっています。
 国際世論の一部から同情を得られたとしても、「謝罪と賠償」をどうするかは結局のところ日韓2国間の問題です。特亜を除き、日本との関係を悪化させてまで70年前の出来事に首を突っ込みたがる国があるとは思えません。どの国だって過去には似たような傷をスネに持っているわけですし。
 どうしても日本から法的賠償を引き出したければ、韓国は自己責任で法的手段に訴えるしかありません。日本が法的賠償に応じない根拠は日韓請求権協定なのですから、韓国は同協定第3条の定める仲裁委員会の設置を要求すればいいのです。
 いわゆる元性奴隷の皆さんが全員亡くなってしまえば、韓国側が勝利するチャンスは永遠に失われてしまいます。それは十分承知のはずでしょうに、韓国の政府からも世論からも仲裁委員会の設置を目指す動きがあるという話をわたしは聞いたことがありません。
 逆に、韓国側からそうした要請がなされない限り、日本はもうこの問題で相手にする必要はないということです。
 きちんとした法的手続きを踏んだ結論ならば両国だって納得するはず。少なくとも法治国家である日本は結論に従うでしょう。それでも納得できなければ国交断絶でも戦争でもなんでもやればいいのです。

 それにしても、どう見ても法治国家に見えない韓国が、日本に向かってはしたり顔で「法的責任」を追及するってのも、かなりの嗤い話なんですけどね。



【2015.06.09追記】
韓国政府はすでに何度か協定第3条に基づく二国間協議の開催を提案していますが、日本側が拒否している状況→中央日報
 この記事によれば韓国の国会は予算付けまでして仲裁委員会を設置する気満々だったようですが、いまだに具体的な動きが見えてこないのは、韓国政府の腰が引けてるせいでしょうか?
 ま、実際にそれやっちゃうと、勝とうが負けようが日本との関係は壊滅するし、慰安婦問題という便利な武器を手放すことになるわけですから、韓国にとってはほとんどメリットないでしょうが。

テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

右も左も自分に都合のいいことしか言わない慰安婦議論

 先日の信濃毎日新聞では、慰安婦問題解決を実質的に放棄することを認めるかのような社説が掲載されてわたしの注目を集めましたが、残念ながらかの新聞がそんなにあっさり宗旨替えするわけもなく。
 同紙は23日の4面で「識者評論 慰安婦問題を考える」と題して3人の論評を掲載しましたが、真ん中の秦郁彦氏をサヨク論者2人が挟み込む形で、結局は「日本が悪いのだから韓国側に譲歩せよ」という方向に読者を導こうとする意図がよく伝わってきました。
 3人の主張を読み比べて感じたことは、右派も左派も自分の都合のいい側面ばかりを強調していて、議論が噛み合っていないということです。
 彼らの論評を箇条書きで要約し、わたしなりに感じたことを書いてみたいと思います。

ルポライター 西野瑠美子

被害者の目線で再考を

  1. 河野談話の作成過程に吉田清治証言はまったく関係ない。
  2. 「強制性」は慰安所での性行為の強要こそが問題の中心だ。
  3. 日本が加入していた国際条約では、売春目的で未成年女性を勧誘したり、詐欺や脅迫などの強制手段で成年女性を徴集することを禁じていた。
  4. 韓国人女性の証言に多い「だまされた」というケースは誘拐罪であり強制連行である。
  5. それを行ったのは業者だというが、業者に慰安婦集めを指示したのは日本軍である。
  6. 元「慰安婦」の証言によると、フィリピンやインドネシアなどの占領地では、ほとんどが拉致や脅迫による連行だった。東京高裁では「拉致された」という中国山西省の被害者の証言が事実認定されている。
  7. 東京裁判でも、「工場で働く」といって中国女性を騙し、醜業(売春)を強制したことが記述されている。
  8. スマラン事件など複数のBC級戦犯の裁判記録でも強制連行は裏付けられている。
  9. 韓国の場合は業者による醜業詐欺などの例が多いが、拉致連行の証言もある。
  10. このように強制連行があったことは否定できないのに、日本は国際人権機関の勧告を無視し続けてきた。
  11. 日本はあらためて被害者の目線で問題を考える時である。

各項目に対するわたしの感想・ツッコミ・疑問

  1. 吉田証言がなければそもそも慰安婦の存在がこれほどまでに大きく取り沙汰されることはなく、河野談話が作られることすらなかったのではないか。当時韓国政府が執拗に日本軍による強制連行を認めるように日本側に迫ったのは、明らかに吉田証言に刺激された韓国世論を受けてのことである。それにクマラスワミ報告や米下院議決などへの影響の大きさは否定できないのではないか。
  2. 売春宿で嫌々ながら働かされたのが問題の本質だというのなら、古今東西の人間社会につねにつきまとってきた女性問題の一つにすぎず、なぜ日本軍慰安婦のことばかりがことさら大きく取り上げられなければならないのか、日本人が不満に思うのは当然である。自由意志に反していることを強制と呼ぶなら、醜業に限らず挙国態勢の戦時下ではほとんどすべての労働が強制にあたるだろう。その補償については日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みではないのか。
  3. 詐欺や脅迫を行ったのは(おもに朝鮮人)業者である。日本軍が不法な手段で人集めを行うことを禁じていたことは公文書からも裏付けられていることではないのか。
  4. 3に同じ。
  5. 女性たちをだましたのは民間業者なのに、まるで日本が国家の方針として行ったかのように韓国側が喧伝していることに多くの日本人が反発している。「日本軍の監督責任を問う」とは言わず、「すべて日本軍のせいだ」とする韓国側の主張をどう受け止めるのか。
  6. 謝罪と賠償を求めているのは韓国人慰安婦なのだから、中国や東南アジアの例を引き合いに出すのはおかど違いである。中国や東南アジアの慰安婦から問題提起された場合は、それぞれの国に対する戦後処理がどう行われてきたかを踏まえて個別に対応すればいいことだ。しかしそれらの国はおおむね韓国よりも冷静である。韓国の異常性ばかりが際立っているが、その点についてはどう考えるか。
  7. 6に同じ。
  8. 6に同じ。
  9. その証言にどれほどの信憑性があるのかを示してほしい。
  10. 1と6に同じ。
  11. ここまで日本政府を批判するなら、何をどうすべきなのか具体的な対策を示してほしい。韓国人元慰安婦に公的賠償せよというのなら、日韓国交の土台である日韓基本条約との整合性をどう考えるのか。また、道義的にはすでにアジア女性基金で日本の誠意を示しているという指摘についてどう考えるのか。

現代史家 秦郁彦

本質は強制連行の有無
  1. 問題の本質は「強制連行」の有無であり、「戦時下の女性の人権問題」と強調する朝日新聞は論旨をすり替えている。
  2. 戦前の日本では売春は合法だった。公娼や従軍慰安婦は特別な存在ではなかった。
  3. 帝大卒の初任給が75円の頃に、300円の月収を約束した新聞広告に惹かれて応募する女性たちもいた。強制連行する必要などなかった。
  4. 日本軍が戦場に慰安所を整備したのは、兵士たちによる強姦や、性病の蔓延を防ぐためだった。
  5. 慰安所は御用商人が経営し、憲兵と軍医が監督した。需要と共有が合致した商取引だから、どちらが主導したかを論じるのは無意味だ。
  6. よりよいサービスを受けたい軍側は、(兵士の)飲酒や暴力を禁じ、業者との収入配分では女性側に肩入れした。捕虜になった朝鮮人慰安婦たち20人を尋問した米軍の報告書には、彼女らが「高収入の売春婦」として恵まれた環境にあったことを報告している。少なくとも性奴隷と呼ばれるほど惨めな境遇ではなかった。
  7. 女性の人権という一般論に逃げるのなら、他の参戦諸国も比較の対象として論じるべきだ。
  8. 韓国は元米軍慰安婦が韓国政府相手に訴訟を起こしている。韓国軍用慰安婦やベトナム戦争における韓国軍の性犯罪も内部告発がくすぶっている。日本としては、韓国の方が女性の人権を侵害していると反論すべき。
  9. 韓国人の「被害者」に対しては、韓国政府が支援金を給付し、日本はアジア女性基金を行って韓国内でも61人は一件落着している。
  10. 日本が取り組むべきは、韓国の脅迫的な主張をやめさせることである。


わたしの感想(あえて批判的に)
  1. 強制連行の有無にかかわらず、売買春が「女性の人権問題」であることは間違いでない。慰安所で日本兵から虐待を受けたと証言する元慰安婦は多いが、これについて日本の責任は問われないのかを説明すべき。
  2. 西野氏の指摘する国際条約との整合性について説明してほしい。
  3. 「その広告は誇大広告だったに違いない、だとすれば女性を騙した=強制性の証拠だ」という反論が予想される。
  4. 「必要悪だったのだから仕方ない」という弁明は開き直りのように受け取られ、現代の第三者(とくに人権に敏感な層)の同情は引きにくい。
  5. 「民間と癒着して女性たちを虐げた日本軍こそ諸悪の根源である」という批判が予想される。
  6. 米軍報告書のように恵まれた慰安所もあれば、そうでない慰安所もあったかもしれない。劣悪な環境でろくに給与ももらえず働かされたという証言が多いことにはどう答えるのか?
  7. 「他の国もやっていた」などと言い訳するのは見苦しいと考える日本人は多いはず。どの国も触れたくない過去をえぐるような真似はヤブヘビになりかねない。感情としては理解できるが建設的な意見ではない。
  8. 7と同じ。そういう反論を表立って行っても、韓国側を火病させるだけだろう。
  9. 同意。
  10. 韓国側は「脅迫」などとは思っておらず、むしろ日本のためと思っている。「良心的日本人」も同様である。
 

元外務省条約局長 東郷和彦

解決の糸口手放さずに

  1. 国際世論はすでに「狭義の強制性」の有無に関心はない。騙されて連れて来られた人とトラックに押し込められた人との間に本質的な違いはない。
  2. 吉田証言が虚偽であることはすでに結論が出ており、決着済みである。
  3. 今生きている元慰安婦たちとの間で和解を成就せねばならない。彼女らの心にしみとおる気持ちの表明と、アジア女性基金では民間からまかなった償い金を政府予算で拠出すべき。
  4. そのためには朴槿恵大統領をはじめ韓国側との全面的な共同行動が必要だ。
  5. もし被害者本人たちとの間で和解が成立しなければ、挺対協が「代表権」を持つことになる。日本が法的責任と犯罪性を認めるべしとするこの人たちが決定権を持てば慰安婦問題は永遠に解決しなくなる。
  6. 世界各地で慰安婦像建立を進めている在外韓国人勢力を沈静化させるためには、ソウルと東京の和解以外に解決策はない。
  7. 河野談話作成過程検証報告書によって河野談話の支持基盤が広がり解決に向けて好ましい動きが始まった。この糸口を手放してはならない。


わたしの感想
  1. 女性たちを「トラックに押し込んだ」のなら、悪いのは日本軍。「騙した」のなら、悪いのは業者。後者ならば日本には直接的責任はないはず。大きな違いである。
  2. 西野氏への感想1と同じ。マッチで放火して世界中を火事にしておいて「マッチの火はもう消えたから関係ない」は通用しない。
  3. アジア女性基金を蹴り、歴代総理の「お詫び」の手紙を拒否した彼女らとどのような和解が可能なのか。民間だの国庫だの、いつまでも「カネの出どころ」にこだわる韓国側の態度をどう受け止めるのか。いわゆる佐々江案は韓国政府が難色を示したとされている。こんなことではたとえ政府間で合意したとしても、また韓国内から異論が出るのは目に見えている。
  4. 韓国政府に主体的な力はなく、対日交渉では自国の国民感情に振り回されてきたのが実際である。政府間でいくら合意をしても後から覆される恐れが高いのは過去の経験からも明らかである。
  5. 日本の法的責任を認めろ、国家犯罪と認めて謝罪しろというのが現在の韓国側の要求である。アジア女性基金を失敗に追い込んだ中心勢力は挺対協ら支援団体である。つまりすでに決定権は彼らの手に握られており、東郷氏の論に従えば慰安婦問題はすでに解決不能な状態になっている。
  6. 4と同じ。
  7. 報告書の公表によって政府間交渉の限界が浮き彫りになったし、韓国側の大きな反発を招いた。それを「(和解に向けての)解決の糸口」と呼ぶとは、現実認識を誤っているようにしか思えない。
 東郷さんの言ってることは総じてトンチンカンな印象です。
 公金を使って韓国人元慰安婦に追い銭追加賠償することの問題点は、池田信夫氏のブログが分かりやすいかも。

日本が慰安婦の人身売買に国家賠償するなら、アメリカ政府も黒人奴隷の子孫に賠償し、イギリス政府もインドの大反乱で虐殺したインド人の子孫に賠償しなければならない。そんな訴訟が成り立たないことは、アメリカ人でもわかるだろう。
(中略)
日本政府はすでに道義的責任は認め、非公式の償いもした。韓国政府の「日本軍の強制連行」という宣伝の根拠となっていた朝日新聞の誤報は取り消されたので、政府には道義的責任はあるが法的責任はない。それはアメリカ政府の黒人奴隷に対する責任とまったく同じである。

人身売買の批判は「非歴史的」である 池田信夫ブログ


 韓国の肩を持つ人たちは、ことさら吉田証言の影響を矮小化し、朝鮮人業者の悪行や韓国側がアジア女性基金を蹴った過去や日韓基本条約の存在について完全スルー。韓国という国の特異性を無視し、無関係な東南アジアの事例まで引っ張りだして日本の「国家犯罪」であると強調しています。そして日本が譲歩さえすれば日韓は仲良くなれると無邪気に信じています。全然過去から学んでいません。

 一方の秦さんも、第三者(人権意識の高さを自認する人々)の共感を得るという点では、今ひとつ弱いですね。なぜ問題の本質が女性の人権問題ではなく強制連行の有無なのか、その理由をきちんと説明しなければ売買春=悪という価値観が根付いている現代ではなかなか理解してもらえないでしょう。
 それにこういう問題では、理屈を並べれば並べるほど「往生際が悪い」とギャラリーの心象が悪くなるものです。

 正直、どっちの言い分も聞き飽きた感があります。両陣営には一度、面と向かって討論してわたしの疑問に答えてほしいですね。そこまで言って委員会やチャンネル桜は右派ばっかりだからあんまり意味ないし、朝まで生テレビは田原総一朗の司会者としてあるまじき出しゃばり方が個人的に不愉快です。NHKは以前、両陣営を向かい合わせた討論番組を組んでいましたが、議論が盛り上がりそうになると必ず司会の三宅民夫が割って入ってウヤムヤにしてしまい、観ている方は鬱憤が溜まって仕方なかった記憶があります。

 個人的には、慰安婦問題の解決なんか諦めてしまったほうが、両国ともに楽になれるんじゃないかと思っています。韓国を黙らせる方策よりも、韓国がなにを騒いでも日本に実害が及ばないようにする方策を考えたほうが近道じゃないですかね。そのためにはどうすればいいか? そりゃ、工作の仕方はいくらでもあると思いますよ。
 女性の人権問題の分野では、韓国だってスネにかなりの傷を持つ身。真正面から「おまえたちだって」と食ってかかるのは下策ですが、日本側がうまく立ち回れば韓国世論を分断させるとともに、世界に「韓国は自国の現在進行形の問題に目をつぶり大昔の日本の行為ばかりあげつらう無責任な国」という認識を浸透させることも不可能ではないはずです。

 ま、そんな面倒くさい工作をするよりも、日本側が毅然とそして辛抱強い姿勢を示していれば、あとは時間が解決してくれると思いますけどね。

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あの「支那の毎日」がついに右傾化!?

 信濃毎日新聞が9月22日の朝刊に「日韓関係 改善の努力を粘り強く」と題した社説を載せていました。
 信毎が日韓関係の話題を真正面から社説に取り上げるのはずいぶん久しぶりのような気がします。もちろんわたしの読み落としもあるでしょうが。

 内容は、ぱっと見差し障りの無いことばかりです。要約すると次の通り。

 朴槿恵大統領が森元総理と会談したり、尹炳世外相が日本大使と会談したりするなど、このところ韓国側が日韓関係の改善に前向きな態度を示している。
 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出といった課題に対応するためにも、日韓はしっかり連携する必要がある。日韓国交正常化50周年を来年に迎える今こそ関係の立て直しを急ぎ、首脳会談の実現に向けて両国の努力を求めたい。


 ネトウヨ視線でいわせてもらえば、パクネ政権が態度を表面的に軟化させたのは「もし日中首脳会談が実現したらウリナラが孤立する」という焦りの結果に過ぎず、べつに自分たちの態度を反省したり日本の立場を理解してくれるようになったわけではありません。もし日中首脳会談が実現しなければ、またすぐ手のひらを返して強硬姿勢に戻るでしょう。こういうときに日本側が下手に気をはやらせて譲歩したりすれば、また20年前の慰安婦問題と同じ轍を踏みます。50周年なんかどうでもいいじゃないですか。それより北朝鮮との駆け引きに専念した方がいいと思いますけどね。

 ところで、これまでのサヨクのみなさんって、隣国との関係改善に理由なんか求めていなかったような気がします。「おとなり同士なのだから」ですべて片付けていましたよね。
 でもこの社説では日韓が関係改善・連携強化しなければならない理由を「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出といった課題に対応するため」とはっきり述べています。「対応」という言葉の中身は曖昧ですが、要するに周辺国が力を合わせて中朝への圧力を強化しろってことですよね?
 これまで、リベラル派メディアは日本の右傾化や軍国主義化ばかりを問題視し、対中・対朝戦略では「挑発するな、対話せよ、タイワですべて解決せよ」と題目ばかり唱えていた印象があります。それを思えばずいぶんとニュアンスが違ってきたものです。

 社説の終盤では、日韓関係の最大の障害である慰安婦問題について触れていました。以下引用。

 大きな懸案になっている旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐっては考え方の隔たりが大きい。元慰安婦への謝罪や名誉回復措置を求める韓国に対し、日本は解決済みという立場だ。
 一朝一夕に解決を望める問題ではない。外務省局長級協議で話し合いが続いている。粘り強く対話を重ねていくしかない。日本政府は、問題に誠実に向き合う姿勢を示すことが大事になる。


 一見、韓国に配慮した穏健な物言いのように見えますが、たぶん韓国人がこの文章を読んだら激怒するんじゃないでしょうか。元慰安婦たちはほぼ全員がいまや90歳近く、余命いくばくもありません。日本から「真正性の謝罪と賠償」なるものをゲットできないまま当事者が全員お亡くなりになってしまったら、韓国にとっては「敗北」なのです。たとえ遺族が闘争を受け継いだとしても、一番肝心な国際社会の同情はもはや期待できません。
 それを承知のうえでこの社説は「粘り強く対話を」などとうそぶいているのです。韓国側の要求を受け入れろとも、野田政権と李明博政権が合意しかけていたという「和解案」を再検討せよとも言っていません。韓国人にしてみれば、今回の社説は安倍首相の不遜な態度を支持する極右新聞の妄言でしかありません。

 朝日新聞の誤報騒動の背後で、リベラル系地方紙でも少しずつ変化が生まれているのかもしれません。

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セウォル号遺族会の自滅に学べ

 世論の同情を一手に受けて最強のモンスタークレーマーに成長した「セウォル号被害者遺族」を、韓国政府がどう制御するのか。そのやり方を観察すれば、日本の対韓外交に役立つヒントが見つかるのではないかと、わたしなどは期待していたのですが、どうやら状況は遺族会の自滅によって進展しそうです。
 沈没事故家族対策委員会の役員らが酔っぱらい、仲間の野党国会議員と一緒になって運転代行のドライバーに殴る蹴るの暴行を加えたのだとか。通行人に「警察を呼ぶぞ」と言われて「俺たちが誰だか知っているのか」と凄んだのだそうです。

 遺族会はセウォル号特別法案を引っかき回して国会を空転させてきた張本人。国民のフラストレーションが溜まっていただけに、韓国のネット民らは「代行運転手特別法を制定して捜査権や起訴権を与え暴行を行った遺族を徹底的に糾弾して報復しろ」と皮肉たっぷりです(ホル韓改)。
 政権与党を支持する朝鮮日報も社説で「暴力を振るう遺族代表の姿は、この5カ月間、韓国社会が情に流されていかに間違った対応を取ってきたかを示す、この国のゆがんだ自画像でもあるのだ」と堂々と遺族らを批判するようになりました(元記事)。
 道徳上絶対的地位に君臨していたはずの遺族らが、見事に失脚したのです。

 日本のネトウヨなら誰しも、「ゆがんだ自画像が見られるのはセウォル号事件だけじゃないだろ…?」とツッコミを入れたくなるわけです。
 従軍慰安婦問題では、かつて日本人の多くが元「性奴隷」のおばーちゃんたちに同情的でした。けれどアジア女性基金を一方的に拒絶し、外交問題化して世界中で騒ぎ立てる韓国の姿勢に日本人はすっかりウンザリさせられて現在に至ります。
 慰安婦問題でも、挺対協と北朝鮮の結びつきが取り沙汰されたり、遺族会が「いま出資すれば日本から賠償金がガッポリもらえまっせ」と金を集める詐欺事件を起こしたりと醜聞がつきまといましたが、韓国内ではほとんど問題になりませんでした。そりゃ韓国にしてみれば、日本バッシングの急先鋒を務めてくれている挺対協や遺族会の足を引っ張るような真似をする必要性はまったくありません。

 でも逆に考えると、そういうスキャンダルに乗じて日本がうまく工作を行い、慰安婦同士や支援団体同士の対立を煽っていれば、もしかしたら彼らはセウォル号遺族会と同様に自滅してくれていたかもしれません。
 ま、当時の日本政府は「韓国をどうなだめるか」「どう謝るか」で頭がいっぱいでしたからそんな高度な工作は不可能だったでしょう。でも韓国と心理的距離を置くことができるようになった今は、いろいろとやり方があるんじゃないですかね。

 慰安婦問題はあと数年辛抱すれば当事者たちがみなお亡くなりになることで「解決」するでしょうが、きっと韓国側はそれに代わる強請りネタを押し出してくるに違いありません。
 その時にどう立ち回れば日本が機先を制することができるのか、いまからいろいろと心構えをしておいたほうがいいんじゃないかと思います。

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韓国は旭日旗バッシングの自縄自縛をどう乗り越えるのか

朝日新聞デジタル 2014年9月20日00時12分
http://www.asahi.com/articles/ASG9M677WG9MUTQP028.html

日本ホッケー協会バッジ、旭日旗を連想? 韓国で問題視

 仁川(インチョン)アジア大会に出場するホッケーの日本男子選手が、韓国の女子高校生に日本ホッケー協会のバッジを渡したことが、問題視された。2本のスティックの下に太陽を描いた協会のバッジのデザインが、旭日(きょくじつ)旗を連想させたという。交流を図ろうとした行為が思わぬ反発を招いたことに、関係者は困惑している。

 韓国の聯合ニュースなどによると、16日に仁川市の富平(プピョン)女子高校で練習していた選手たちが、見学に来ていた女子高校生約20人に記念品としてバッジを渡した。ところが、韓国で旭日旗は日本の軍国主義の象徴とされており、不審に思った生徒が教師に連絡。学校側は18日、大会組織委員会に問題として報告した。組織委は詳細を調査中としている。

 日本ホッケー協会によると、協会のシンボルマークは1946年ごろから使用している。国際試合ではバッジを対戦相手に手渡しており、韓国との対戦でも何度も使ってきたという。今大会に出場する男女代表のヘッドコーチはいずれも韓国人だ。仁川入りしている日本オリンピック委員会(JOC)関係者は「相手を不快にさせようという意図は全くない」と説明。日本ホッケー協会の宮野正喜広報・マーケティング委員長も「コメントのしようがない」と驚いていた。


 旭日模様をそのまんま社旗にしている朝日新聞は、どういう気持ちでこの記事を配信してるんでしょうね。
 韓国世論が朝日新聞の社旗に抗議したという話は聞いたことがありません。
http://www.j-cast.com/2013/08/06180978.html?p=all
 通説では、2011年1月のサッカー日韓戦で「猿真似パフォーマンス」をして日本人を侮辱したのを非難されたキ・ソンヨン選手が、「観客席に旭日旗が見えて腹が立ったから」と言い訳したのが、韓国が旭日旗を問題視するきっかけになったとされています。
 この通説は正しいんでしょうかね。旭日旗を問題視する風潮がなければそんな「言い訳」がなされることもなかっただろうと思いますが。韓国人が日本人を猿呼ばわりする風潮は現在も続いています。でもイエローモンキーというのは白人による東洋人(=黄色人種)全体への蔑称ですよね。猿が猿を猿呼ばわりして勝ち誇る滑稽さになぜ韓国人たちは気づかないのか。

 厳密な時期はともかく、韓国が旭日旗を問題視するようになったのがほんのここ数年(3~4年)であることは確かでしょう。引用記事中の協会関係者のコメントもそれを裏付けています。
 旭日旗問題といい慰安婦問題といい日本海呼称問題といい、韓国の「怒り」には脈絡とか論理性というものが欠如しています。

・旭日旗は戦後もずっと自衛隊旗として公に使われていたのに韓国はなぜこれまで抗議しなかったのか?
・朝日新聞の社旗や統一協会のシンボルはなぜ問題視しないのか?
・ロンドン五輪でもブラジルW杯でも組織委員会に訴えて却下されたのに、なぜいつまでも諦めないのか?
・それほどけしからんのならなぜ「自衛隊旗を変更せよ」と外交ルートを通じて正式に日本政府に要求しないのか?

 …こうした素朴な疑問に、韓国の皆さんはちっとも答えてくれません。ただひたすら「我々の心が傷つけられた」「旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じだ」と繰り返し、企業や団体にネチネチと嫌がらせするばかり。

 韓国の女子高生にバッジを贈った日本人選手たちは、おそらく韓国に対して知識もないかわりに悪意もない、いってみれば「無邪気なリベラル層」だったでしょう。嫌韓サイトを巡回しているわたしのようなネトウヨなら、今どきの韓国人に旭日模様のアイテムを渡したらどんなことになるのかは容易に想像がつきますからね。
 軽いプレゼントのつもりだったのに、なぜこんな大騒動になってしまったのか。選手や協会関係者らの困惑ぶりが記事からしみじみと伝わってきます。

 今大会でこの問題はどのように発展するのでしょうか? これまでの五輪やW杯は韓国が主催者側に抗議する立場でしたが、今回は韓国が主催者(ホスト)です。アジア全体の目にさらされる中で韓国がみずからきちんと判断しなければなりません。
 旭日旗は問題アリとの判決を下すなら、わたしが上で列挙したような疑問に答えを示さなければ日本の納得は得られません。逆に旭日旗は問題ナシと表明すれば、国内世論から突き上げられるのは目に見えています。
 しかも日本のホッケーチームは男女ともにヘッドコーチが韓国人ですから大変です。これでもし日韓戦で日本が勝っちゃったりしたら、韓国人コーチらは韓国世論からどんなバッシングを受けることになるか、想像するだに可哀想ですね。

 結局のところ、日本叩きのツールとして安易に旭日旗問題を煽り立てた結果、自分たちの首を締めるといういつものパターンなのですね。所詮は「道具」ですから、歴史的事実や論理性なんかどうでもいい。他人に自分たちの主張を押し付けて日本をおとしめることさえできれば十分なのです。だからこそ彼らはあえて日本政府や日本の親韓派新聞社には近寄らず、知識に乏しく「ナチスと同じ」というフレーズに弱い外国の企業や団体をメーンターゲットにしてきたのでしょう。
 でも今回の報道から察するに、いまの韓国では学校でも旭日旗を憎むように教育しているんですね。たんなるツールが社会倫理に格上げされてしまえば、いずれは日本との間で社会問題・外交問題に発展せざるを得ないでしょう。今回のバッジ事件はその前兆の一つです。

 慰安婦問題では人権とか人道とかいうものにからめ、感情論を使って日本を攻撃できましたが、旭日旗ではそうはいきません。旭日旗は日本が正式に自衛隊旗として採用しており国際的にも認められたものですから、それに異議を唱えることはあからさまな内政干渉であり、日本という国家を否定する行為です。しかもその根拠が支離滅裂とくれば、韓国は日本どころか世界中から白眼視されることになりかねません。

 すでに今回の「バッジ事件」で親韓的だった日本のホッケー関係者たちにも「韓国はなんだかおかしいぞ」という認識が植え付けられたはずです。
 ただでさえ朝日新聞の誤報&謝罪で「歴史認識」というものの胡散臭さが日本国民に周知されるようになっている状況下では、日本人が韓国を知る=韓国を嫌いになるという流れは当分止まらないでしょうね。

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まだ日本と「和解」できると思ってる韓国人

 三菱重工が韓国で訴えられていた女子挺身隊訴訟で、原告側が「和解」の申し立てを行い、裁判所に受理されたという報道がありました。

聨合ニュース2014/08/28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/28/0200000000AJP20140828003100882.HTML

元挺身隊女性による損害賠償訴訟 三菱重工に和解申し立て

【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性4人と遺族の計5人が、2012年10月に同社を相手取り光州地裁に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、光州高裁は27日、原告側の調停申請を受け入れ、9月25日を調停期日に指定した。調停が成立しない場合は10月22日に予定通り判決を宣告することを決めた。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が28日、明らかにした。

(中略)

 原告側は「判決を受け、一刀両断する結果を出すことも意味はあるが、原告と被告だけでなく、外交的・歴史的に重要な懸案であるだけに、代案の紛争解決の方法の一つとして、両者が対話と交渉を通じ、過去の歴史を清算することが両国の信頼回復にも役に立つだろう」と強調した。

 これに対し裁判所は「この訴訟が提起される前、双方が日本で16回も交渉をした前例があったことを考えれば、被告測もこの問題を解決しようとする意志があるとみられる」として、三菱側代理人に対し、調停案を提示するよう求めた。

(中略)

 市民団体側は、日本の植民地時代の強制徴用被害者が日本の企業を相手に韓国で提起した訴訟のうち、裁判所によって調停が試みられるのは今回が初めてと強調。日本で提起された訴訟では、1965年の韓日請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みとの立場を日本政府が主張しているにもかかわらず、裁判所の調停によって原告側と和解した事例が3件あると説明した。 

 また、太平洋戦争中の強制連行をめぐる西松建設(東京)と中国人の元労働者らの和解を紹介。「和解結果により他の強制徴用被害者問題の解決のための新しい突破口が用意されるか成り行きが注目される」と歓迎の意を示した。

(強調引用者)


 韓国側の言い分を日本語に訳すとこうなります。

「そういやぁ他の企業さんは示談に応じてくれたっけなあ。アンタだって裁判になる前はオレたちとの話し合いに乗ってたんだから、ある程度のカネなら払う気があるんだろ? ぶっちゃけいくらなら出せるんだ、言ってみろよ」
 
 三菱重工に対する訴訟は韓国国内で雨後の筍のように頻発しており、今回はその中の一つに過ぎないようです。たとえばhttp://www.asahi.com/articles/ASG6752ZSG67UHBI00V.html
 すでに大法院(=最高裁)が2012年5月、「日韓併合は現在の韓国憲法に照らして違法。だから個人請求権は消滅していない」というわけのわからない理屈で日韓請求権協定を否定する判断を下しています。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3507790_po_02520114.pdf?contentNo=1

 これにより、差し戻し控訴審(釜山高裁)で三菱重工は敗訴、新日鉄住金も同様にソウル高裁で敗訴。両社ともに現在最高裁に上告中のようですが勝算はほぼゼロです。後は確定後に韓国政府が韓国国内の企業資産を差し押さえるかどうかが焦点、という段階に来ています。
 大法院のお墨付きを得たことで、それ以降の韓国国内では日本企業相手に戦前の賠償を求める「訴訟ビジネス」がブームに。今回の光州の場合も提訴時期が2012年10月ですから明らかに便乗です。彼らの関心はもはや「どうやって裁判に勝つか」よりも「どうやって確実にカネを取るか」の方に移っているのでしょう。他のライバルたちよりも先にカネをゲットするには、だらだらと裁判を続けるよりもさっさと和解に持ち込んだ方がいい、という判断でしょうね。

 彼らが和解に期待を寄せるのは、記事本文にもありますがすでに日本企業が和解金を支払った事例があるからです。しかもその先例は彼らにとって完全アウェイの日本で勝ち取ったものですから、韓国人が「ならば韓国においてをや」と期待に胸をふくらませるのは当然でしょう。

 日本で行われた3件の和解例とは、日鉄、日本鋼管、不二越の3社です。

日鉄訴訟

 戦時中に日本製鉄(現新日鉄住金)で徴用工として働いていた時に空襲で死亡した韓国人10人の遺族が新日鉄と国に死者1人あたり2千万円、総額約2億5千万円の賠償を求めて提訴(1995年9月)。会社側が死者1人あたり200万円の慰霊金の支払い、韓国での慰霊費用約140万円の支払いなどで和解(1997年9月)。
原告側支援者(日本人)「草の根の日韓友好にいい影響を与える決断であり高く評価。裁判をしている他の企業も見習ってほしい」
参考:http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/nittetu.htm

日本鋼管訴訟

 戦時動員中、日本鋼管(現JFEエンジニアリング)の工場内でリンチを受け大怪我をしたとして、金景錫(キム・ギョンソク)が1000万円の賠償金と謝罪を求めて提訴(1991年9月)。東京高裁で和解、会社側が410万円を支払い(1999年4月)。
原告側「「賠償請求額の四割以上の和解金であり、実質は損害賠償金と受け止めている
参考:http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/wakai_.html

不二越訴訟

 富山市の機械メーカー不二越を元女子挺身隊の韓国人3人が損害賠償約2千万円要求して1992年に提訴。一審二審ともに時効を理由に原告が敗訴したが、最高裁で和解し、会社側が原告以外にも訴訟を準備していた5人と1団体に合計3千万円の「解決金」を支払うことで合意した(2000年7月)。
原告側「何もやましいことがなければ、金を出す必要がどこの世界にあるのか。(和解に応じた)不二越は日本の戦後補償の方向性を示した」
参考:http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/fujiwaka.htm


 ほら、みなさん聞きました? 企業側は「払う必要はないんだけど可哀想だし、これからの日韓友好のために」と和解に応じたのに、韓国人の言い草は「金を払うのはやましいことがあった証拠だ」。
 こんな人たちと友好しようとしてたなんて、当時の日本人の頭の中はどれほどお花畑だったんでしょうね(自戒)。

 この手の訴訟が和解で解決するのを一番切実に願っているのは訴訟の当事者たちより韓国政府です。
 日本企業の敗訴が確定した場合、日本はこの問題を国際司法裁判所に持ち込む構えです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
 2012年の判決で大法院は、現行の韓国憲法を根拠に戦前の日韓併合を「不法」と断じ、それを根拠に日韓請求権協定を実質否定しました。これは明らかに「法の不遡及の原則」に反しており、国際裁判では韓国側が圧倒的に不利です。そもそも植民地支配なんてものはつい百年前まで世界の常識であり、いまごろその法的な是非なんぞを問いはじめたら日韓関係はもちろん世界の秩序がひっちゃかめっちゃかになります。

 韓国政府にしてみれば、そんな危険な橋を渡るなんてリスクが大きすぎます。今回の場合は政府が原告に圧力をかけた可能性も考えられるでしょう。原告側にしても、和解ならすぐにカネが入るし「実質勝訴」とホルホルできるし「和解ビジネス」というシノギの手口を確立できるのですから願ったりかなったりです。

 さて、日本側はどうするでしょうねえ。
 提訴の嵐に見舞われている三菱重工のことですから、和解だろうとこずえみどりだろうと(←ただのだじゃれ)、一度譲歩したらますますドツボにはまることくらい、十分承知しているでしょう。新日鐵住金の方も、去年8月「敗訴したら賠償するしかない」とヘタレたことを言ったと共同通信が報道しましたが、会社側は即座に「そんなことは言ってない」とプレスリリースで否定しました。
【プレスリリースをきちんと読むと、新日鐵住金は「最高裁で頑張る」とは言ってますが敗訴したときにどうするかは明言していませんね。彼らをヘタレさせないように、日本の政府と世論とがきちんとバックアップする必要があるでしょう。(2015.09.06追記】
 日本政府も、昨年の時点で韓国政府からの和解の打診をキッパリ断り、国際司法裁判所へ提訴する可能性を重ねて示しています

 日本で和解が相次いだのは10年以上も前。その結果、訴訟がなくなって日韓が仲良くなれたかといえば、このありさまでした。韓国人に一度譲歩すればどうなるかを多くの日本人が思い知ったのです。いわゆる「歴史問題」への関心も高まり、韓国側の主張の正当性に疑念を抱く日本人が増えました。そしていまや韓国に譲歩することがむしろ企業のイメージダウンにつながる時代です。
 すっかり潮目が変わったことにも気付かず、古き良き「自己都合」にすがって目先のカネに固執する韓国の皆さん。
 お変わりないようでけっこうですな。和解をキッパリ拒否されて「また日本に後頭部を殴られた!」と盛大に騒いでくれることを期待しています。ワクワク。

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いつも「両首脳に思惑のずれ」と書きたがる信毎(ていうか共同通信)

 信濃毎日新聞(というか共同通信)の悪いクセは、安倍政権が外国の政府と仲良くしているのを見ると決まって「しかし両者には微妙なズレが」と言いたがるところです。
 日米防衛相会談の際は、ほんの2日前に掲載した自分の記事と矛盾したことを書いておりました(→こちら)。
 そして今回、インドのモディ首相の来日でもまったく同じパターンの報道だったので、わたしは思わずニヤニヤしてしまったわけです。

 信毎に掲載された記事は2面のトップとはいえ扱いは小さいものでした。

日印安保連携へ 閣僚協議を検討
 首脳会談 中国をにらみ

 安倍首相は1日午後、インドのモディ首相と会談し、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)創設へ向けた検討開始や、海上自衛隊とインド海軍による合同訓練の定例化で一致した。安倍政権にとりインドとの安全保障分野での連携強化は、中国をけん制する狙いがある。(以下略)


記事がまとめている「日インド共同声明のポイント」によれば、ほかにもいろいろな分野で合意したようです。

・救難飛行艇「US‐2」の対インド輸出に関する議論加速。防衛装備品分野での協力促進へ事務レベル協議開始
・原子力協定交渉の重要な進展を歓迎
・航行の自由、紛争の平和的解決に関与
・モディ首相は安倍晋三首相の積極的平和主義を支持
・安倍首相はインドによる新幹線導入を希望


 これを見る限り、安全保障面でも経済面でもかなり結びつきを強くしようという両国の姿勢がうかがえます。会談は大成功だったんじゃないでしょうか。
 でも信濃毎日(ていうか共同通信?)は、同じ大きさの見出しを掲げて以下の記事を加えていました(全文引用)。

中国めぐる距離感にずれ

 安倍晋三首相とモディ・インド首相は1日の初会談に併せて発表した「東京宣言」で、日印関係の「新時代の幕開け」を宣言し、安全保障と経済の両面から一段と協力を進める方針を打ち出した。民主主義国家の中で最大の人口を擁するインドとの連携を深め、アジア地域で存在感を高める中国をけん制するのが狙いだが、中国をめぐり距離感のずれも生じている。
 「アジアの二大民主主義国である日印の関係は、最も可能性を秘めた2国間関係だ。モディ氏の訪日を、両国の戦略的パートナーシップを抜本的に強化する契機にしたい」。安倍氏は会談の冒頭にこう強調。モディ氏も「アジアの21世紀は日印の動きで方向が決まる」と応じた。
 日印両国はシン前首相時代から、既に経済を中心とした関係を政治・安全保障分野にも広げてきた。5月のインドの政権交代を機に、安倍氏は旧知のモディ氏との個人的な信頼関係を前面に押し出したい考えだ。
 西部グジャラート州首相在任中に経済運営で強い指導力を発揮したモディ氏は、首相官邸主導の政治スタイルを好む安倍氏と「ケミストリー(相性)が合う」(日本政府関係者)とされる。安倍氏は今回、第1次安倍内閣の2007年から関係を築いてきたモディ氏を京都まで出迎えて夕食会を開くなど、異例の厚遇ぶりだった。
 一方、「全方位外交」を進めるインドは、国境問題を抱える中国とも、貿易など経済関係を優先。モディ氏は7月、新興5カ国(BRICS)首脳会議出席のため訪問したブラジルで、中国の習近平国家主席と会談。習主席は近くインドを訪問する予定だ。
 経済成長に力を入れるモディ政権には、安保分野で過度に日本との距離を縮めれば中国を刺激するとの懸念もある。今回打ち出した日印連携の強化についても「インドとの結びつきを強めたい日本側の思惑を利用し、経済面で協力を引き出す狙い」(日印関係者)との見方がある。


 えーと。インドが大きな可能性を秘めた巨大市場であることは誰も否定し得ない現実です。しかも中国みたいに政府の一存ですべてがひっくり返る恐れも反日リスクもない。日本が儲かる可能性がある地域に投資するのはアタリマエのことです。それがどうして「日中の不仲をインドにうまく利用された」みたいな結論になるんですかね?

 逆に中国の立場で考えれば、この「東京宣言」はかなりのプレッシャーになったはずです。ともに中国と領土トラブルを抱えている日印が、首脳会談後の共同声明で軍事的&経済的結びつきを強めることを世界に公言したのですから。
 日本が対印投資を増やせば、代わりに対中投資は減少するでしょう。ただでさえ中国では日系企業への焼き討ちデモやら中共政府による外国企業いじめやら人件費の高騰やらでリスクが増大しメリットが減少しています。日系を含む外資系企業が中国から逃げてインドに移れば中国経済はかなりのダメージを受け、労働状況は悪化するでしょう。結果的に中共独裁の政治体制を揺るがす引き金になりかねません。

 BRICSといっても、決して一枚岩ではないでしょう。既得権益を持つ先進国に対抗する同志ではありますが、先進国からの投資を奪い合うライバルでもあるのですから。
 モディ首相はそういう状況を十分に承知のうえでこの「東京宣言」を行ったのです。インドなりの対中牽制と理解するのが自然でしょう。

 そもそも、世界のすべての国は中国と敵対したくありません。日本だって11月のAPECで日中首脳会談を実現させようと交渉を進めています。プレッシャーをかけつつ対話のテーブルに着かせる、それが外交というものじゃないんでしょうか。モディ首相と習主席がすでに会談を行い経済的結びつきを重視しているからといって、どうしてそれが日本との「距離感にずれ」などという見出しになるのでしょうか?

 記事本文で説得力のある理屈が展開できていればいいですけど、なんだかあやふやな「関係者」を持ちだして「懸念もある」「見方がある」だけじゃねえ。説得力ゼロですよ。

 こういう強引な印象操作に、サヨクの皆さんの限界が見えてしまうんですよねえ。

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