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信毎「日本が他国との連携を断ち切って中国に懇願すれば尖閣問題は解決する」

 2014年12月31日付けの信濃毎日新聞の社説は尖閣問題を扱っていました。以下全文引用します。

緊張続く尖閣
衝突回避の仕組みを急げ


 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和は、来年に持ち越す大きな政治課題だ。まずは不測の事態を避ける仕組みづくりを急がねばならない。
 「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、政府は来年1月にも実務者協議を開きたいとの以降を中国に打診した。二中双方の防衛当局が緊張時に連絡を取り合うものだ。中国は「調整する」とし、日程は確定していない。
 協議を進める方針は、安倍晋三首相と習近平国家主席が11月に会談した際、確認している。首相が海上連絡メカニズムの重要性を強調したのに対し、習氏は「事務レベルで意思疎通を継続したい」と応じたとされる。
 首脳会談後も尖閣周辺では、にらみ合いが続いている。中国の海警局の船が領海外にある接続水域を航行し、領海にも侵入した。沖縄県周辺を軍用機が飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)してもいる。
 過去には、中国艦船が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射するという問題があった。中国軍機と自衛隊機の異常接近も起きている。
 偶発的な衝突が起きれば、日中関係は危機的な状況になる。東アジア全体の安定も損なう。絶対に避けねばならない。
 協議は尖閣国有化後、中国が話し合いを拒み、中断した経緯がある。これまでに3回開かれており▽あらかじめ決めた無線の周波数を使って連絡を取り合う仕組みをつくる▽防衛省と中国軍当局の幹部間にホットラインを設置する―などで合意している。
 運用が始まれば、艦艇同士や航空機同士、艦艇と航空機の間で緊急連絡が取れるようになる。早く道筋を付ける必要がある。
 メカニズムができれば済む問題ではない。一方で、中国に領海侵入をやめるよう申し入れるなど対話の努力を重ねることも求められる。「中国包囲網」を意識した外交でけん制を続けるようでは反発を招きかねない。
 緊張緩和には、さまざまな分野での交流や協力も大事になる。先ごろ「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が2年ぶりに北京で開かれたことは歓迎できる。両国の政府と民間企業が環境分野での協力について話し合う場だ。関係悪化で中断していた。
 安倍政権は、2010年を最後に途絶えている閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」の再開へ環境整備も進める。関係改善に一層の努力を傾けてもらいたい。  (太字引用者)


要約すると、

  • 日本政府は不測の事態を避けるために「海洋連絡メカニズム」の早期運用を目指しているが、中国は協議に積極的でない。
  • 中国はいまだに領海侵入を繰り返し、過去には射撃管制用レーダーまで照射している。
  • 偶発的な衝突が起きれば日中関係どころか東アジア全体の安定を損なう。
  • 安倍政権の「中国包囲網」は中国の反発を招きかねない(からやめるべきだ)。
  • 日本はメカニズムの構築だけでなく、領海侵入をやめるよう申し入れるなど対話を続けなければならない。
  • 緊張緩和のためには、さまざまな分野で積極的に交流や協力を行うことも重要だ。

 尖閣をめぐって挑発してきているのは中国側であること、中国は衝突回避のための仕組みづくりに後ろ向きであることを認めながら、その対策として信毎が日本政府に提言しているのは「中国以外の国々との協力を取りやめる」「領海侵入をやめてくれとお願いする」「さまざまな分野で中国への協力(=便宜)を図る」の3つです。
 またしても「日本がパンツを脱げばすべて解決する」という、サヨク(ていうかハト派?)の皆さんのお花畑思考が全開です。

 外交というものは一筋縄でいかないものですが、世界三位の軍事力、世界二位の経済力、世界一のプライドの高さを持つ中国を相手にする場合には、一層のしたたかさ、粘り強さが必要になります。物理的な力では劣らざるを得ない日本としては、問題意識を共有する他国と連携するのは当然ですし、"不測の事態"に備えてそれなりの覚悟と準備をするのは当然のことです。
 日本が米・豪・印・比などと安全保障面で連携を深めようとしているのに対し、中国が反発する理由は、一対一なら日本を好きなように料理できると考えているからです。だからこそ戦後70年も経った今ごろになって南京大虐殺などを持ちだして日本の国際的イメージを失墜させようと躍起になっているわけで。
 そんな国の思惑通りに日本が周辺国との連携を断ち、国際的に孤立した状況で「領海侵入をやめてください!」と言ったところで、中国様が言うことを聞いてくれるわけがないじゃないですか。そういうのは対話とは言いません。ただの無力な"懇願"です。

 信毎さんは「不測の事態は絶対にあってはならない」というばかりで、もし不測の事態になってしまった場合の備えをどうするかについてはまったく触れていません。原発問題ではあれだけ危機管理にうるさいのに。
 安倍政権の「中国包囲網」は、もし不測の事態を引き起こせば中国も無事ではすまないぞというけん制です。それを日本がみずから放棄するのは、中国が尖閣で一線を越えるためのハードルをわざわざ引き下げてやる行為です。
 信毎さんは特定秘密保護法に対してはあれだけ疑り深いのに、どうして対特亜外交になるといきなり無邪気になっちゃうんですか? 民主的に選ばれた自国の政権の言うことやることは信じないくせに、どうして汚職まみれの一党独裁国家の前では無防備になれるんですか? そりゃサヨク新聞なんだから当たり前じゃんと言われればそれまでですが。

 日本のサヨクさんたちのこういう外交音痴はどこから来るんでしょうね。彼らは日本が中国の影響下に降ることを本気で望んでいるのでしょうか。でもいまの中国は貧富の差が激しくとても共産主義とは呼べない社会ですから、日本の左翼が憧れを抱く存在とも思えません。
 やっぱり彼らの心の底には「日本は潜在的な侵略国家である」という卑屈な自国観があるのでしょう。だから自国の防衛や他国へのけん制にどうしても後ろめたさを感じてしまう。すべては対話で解決すべきであり、もしそれが不可能ならば日本の国益が損なわれるのもやむをえない、だってわれわれは先の大戦で償いようのない原罪を負った戦犯国なのだから――。
 そういう自虐はマゾ気質の人には快感であり、政敵を攻撃するツールとしても便利なのでしょうが、わたしは一読者および一国民として言いたいですね。「もう勘弁してください」と。

 そういえば、安倍首相は今年は靖国神社には参拝しませんでした。サヨクも特亜もこの話題を肯定的に評価してしかるべきだと思うのですが、信毎も中韓メディアもとくに取り上げていないようです。総選挙で与党に圧勝されムシャクシャしている時期に政権に塩を送るような報道はしたくなかったのかもしれませんが、安倍首相のバランス感覚を理解するうえでけっこう注目すべき事実だと思うんですけど。
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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

他国の平和主義を過信した昔の軍部と今のサヨク

 2015年を控え、信濃毎日新聞では「戦後70年 私たちはどこへ」という特集を連載しています。年内の連載は「プロローグ」だそうで、元日からは「第1部 揺らぐ自制」がスタートするとのこと。
 総選挙で与党が安定的勝利を収めたこのタイミングですから、なんとなく中身は想像できます。

 「プロローグ」の12月27日付け特集(10、11面)は、太平洋戦争がテーマとなっていました。10面の半藤一利氏(作家)と内山奈月氏(AKB48)による対談「戦争と憲法を語る」は大して中身がないのでどうでもいいですが、太平洋戦争のあらましと敗因について述べた11面について、感じたところを少し。

 記事は冒頭で
「焦土から築き上げた戦後民主主義のシステムも制度疲労が激しい。私たちの地域社会、日本という国、そして世界はこれからどこへ向かうのか。手始めに、あの戦争から何を学ぶか考えよう。」
 と読者に呼びかけています。
 見出しは
「遅れた終戦 救えた命」 「冷静さかき消す異常な状況」
 本文では、特攻の間違いを指摘できないほど冷静さを失っていた戦時下の異常さを紹介したうえで、当時の軍上層部の認識の甘さを指摘しています。

当時の首相兼陸相、東條英機の秘書官などを務めた陸軍大佐、西浦進は戦後の回想で「南方(の石油)を取る。そして向こう(米軍)が出てきたところを連合艦隊が1回か2回たたけば、神風かも分からないが、何か和平の空気が出てきやせんかと思っていた」と振り返る。

特に、サイパン島はB29の出撃基地として使われ、同島が陥落したマリアナ沖海戦の敗北で、「この戦争の軍事的決着はついてしまった」(東京大教授の加藤陽子)と言われる。
 それにもかかわらず、その後1年以上も戦争が続いたのはなぜか。
 昭和史を研究するノンフィクション作家、保阪正康(74)は「終結構想がないまま戦争を始めた」ことを挙げる。
 開戦約1カ月前の41年11月、政府と軍は「出口戦略」ともいえる「戦争終末促進に関する腹案」を決定した。それは、日本が中国をたたき、ドイツが英国に勝てば、米国でも戦争を嫌がる世論が広がり、講和に持ち込めるだろうという願望に基づいたシナリオだった。
 この「腹案」を起草したエリート軍人で当時の中堅幕僚、石井秋穂に保阪は戦後、何度も取材した。
「願望を並べたと石井は言っていた。最初の起案だからいいかと上に出したら、そのまま通ってしまったと。終戦の方法は国策を決める上層部の責任者の間でまともに論じられることはなかった」。保阪はそう結論づける。


 他国の戦争嫌い=平和主義に過度な期待を寄せる、願望を優先させて冷静な状況判断を怠る、一度決めたものに固執して柔軟性を失う――こういう悪癖って、いまの護憲派とそっくりじゃないですかね。「潔くも美しい"丸腰ニッポン"を侵そうとする悪い国なんかあるはずない、あるべきでない」という願望に囚われて国際情勢を冷静に直視できない人たち。現行憲法を絶対視し、改憲議論すらタブーにしようとする頑なな態度。

 あの戦争から何を学ぶか。それは学ぶ側のスタンスによって違ってきます。問題は、当時の日本を人類史上たぐいまれなキチガイ国家とみるかどうか、キチガイ国家だとするならその性質が矯正されることなく現在の日本にも受け継がれているとみるかどうかです。

 日本がいまもむかしも例外的キチガイ国家であるなら、日本さえ大人しくしていれば世界の平和は保たれることになります。他の国はみな平和を愛する理性的な国々ですから、日本は軍事力など持つ必要はありませんし、むしろ「キチガイに刃物」ですから軍事力を持たせることは厳禁です。
 逆に、「あのころの日本は少々不器用でテンパっちゃっていたけれど、それなりにいろんな事情もあったわけだし、人類の歴史を振り返ればあの程度の軍国主義はべつに珍しくもないよね」という認識ならば、似たような好戦的国家が現れ日本を襲う可能性を想定して国防力を維持するのは必然です。
 前者と後者、どちらがより「冷静」で「理性的」な判断でしょうか。

 サヨクさんたちはことあるごとに「戦争に学べ!」と叫びますが、その実、彼らにとってあの戦争はもはや学ぶものではなく利用するものに成り下がっている感があります。「戦争は悲惨だ」「だから九条を守らなきゃいけない」「だから在日米軍は出ていけ!」「安倍を引きずり下ろせ!」。

 サヨクの皆さんは、戦争の悲惨さや愚かさを強調するばかりで、戦争のメカニズムにはなかなか目を向けようとしません。戦争から教訓を得るために一番重要なのは「なぜ日本は戦争を始めざるを得なかったのか」「どうすれば戦争を回避できたのか」ということのはずなのに、今回の信毎の特集もその点がゴッソリ抜け落ちています。「戦後70年」というテーマだから仕方ないのかもしれませんが、片手落ち感は否めません。
 そもそもわたし自身、義務教育では「軍部が実権を握り暴走した」と教わった記憶しかなく、なぜ軍部が力を持ったのか、なぜ国民はそれを許したのかなどがいまひとつ理解できていません。
 そのへんの歴史を詳しく教えちゃうと、「なんだ、日本にもそれなりのやむを得ない理由があったんじゃん」ということがバレて、米英との関係を壊したくない自民党政権にとってもいろいろ不都合なのかもしれませんけど。
 こうしたネトウヨ読者の素朴な不満に、2015年の信濃毎日新聞はどこまで応えてくれるでしょうか。

テーマ : 戦争・原爆
ジャンル : 政治・経済

堀田力「領土問題はネット世論が解決してくれるから集団的自衛権なんかいらない」

 選挙期間中は左右両陣営の識者を比較的公平に登場させていた信濃毎日新聞ですが、選挙が終わってその「自制」も無くなったようです。
 12月21日朝刊5面の「サンデー評論 多思彩々」に登場した堀田力・さわやか福祉財団理事長の「お花畑」ぶりは、まるで春を先取りしたかのようでした。
 ていうかいつも思うんですけど、その財団名なんとかなりませんか。

 突っ込みどころが多いので思わず全文引用。

正邪は武力で決まるのか

さわやか福祉財団理事長
堀田力


 選挙で自民党が大勝したからといって、集団的自衛権を肯定する民意が固まったわけではない。にもかかわらず、安倍政権は、海外で自衛隊が戦闘行為を行える道を開く作業を着々と進めるであろう。日本国民の安全を保障するのは、この道しかないと信じているようだから。そして、当選した議員の相当数がそう思っているようだから、その作業は、実を結ぶおそれが強い状況になっている。
しかし、本当にその道しかないのだろうか。 「この道しかない」と主張する専門家たちは、こう言う。①日本が安全を確保する道は、自前で自国を防衛できる軍備を整えるか、米国と協働して防衛するような同盟関係を結ぶしかない②前者の道は現実的でないので、道は後者しかない③後者の道を行くには、米国のために行使できる集団的自衛権を認める必要がある。
 そして、彼らは「自衛隊だけで日本の安全を守っていけるなんて幻想だ。尖闇を見よ。中国の軍事力の伸びを見よ」と言う。
 この論理でいけば、日本よりはるかに軍事力が劣るフィリピンやベトナムなどは、中国の車事力に屈するほかないのであろうか。もう少し押し詰めれば、結局領有権の争いは、軍事力の強弱で決まることになるのか。

■道理に基づき

 きわめて素朴に考えても、それは違うと思う。平和と安全をもたらすのは、力だけではなく、道理(理性)がある。
領有権をめぐって争いがあるときは、その解決を国際司法裁判所の「道理」に基づく判断に委ねる。その前提として、領有権をめぐる争いを武カで解決するのは違法であるというルールを確立する。そして、これに違反する疑いがあるときは、国際司法裁判所は、他方の国の同意がなくても審判し、状況に応じて差し止めを命じることができることにする。
 このような提案はこれまでに何度も行われ検討されてきた。けれども、たとえ審判が出ても執行機関がないから効カがなく、現実味がないという理由で相手にされてこなかった。
しかし、世界の状況はドラスチックに変わっている。その原因はITの普遍化による情報伝達力の大発展である。争いの現状と原因に関する情報は瞬時に世界中に届き、世界中の住民は、どちらが「道理」にかなっているか、どちらが理不尽かを判断することができる。権力者は、たとえ独裁国であっても多数を占める国民の声や感情を無視できないから、結局多くの国々の施政者は、自国民の判断や感情を尊重して態度を決めるであろう。民主主義国においてはなおさらである。
 このようにして、世界の住民が国際司法裁判所における双方の主張の当否を、その生来の倫理感に基づいて判断することにより、 「道理」の持つ力は、軍事力以上の影響力を獲得する。そして、国際司法裁判所の番判が執行力を伴わなくても、負けた当事国はその軍事カで審判を覆すような暴挙に出ることは困難になる。国際社会においても、理性が暴力に勝つ時をようやく迎えつつあるといえよう。

■憲法の精神で

 日本国憲法は、その前文において「日本国民は(中略)平和を愛する諸国民(筆者注・「諸国家」ではない)の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言している。ITの世界的普及により、「諸国民の公正と信義」 が形と数字により表れる環境が出現したのである。私たちほ、むき出しの軍事力によって欲望を実現する従来の道に戻るのではなく、憲法が定めた「諸国民」、つまり世界の普通の人々の信義によって正邪を決する道をあくまでも往(ゆ)くぺきである。それが幻想でなく、現実に可能となっている今こそ、その道をはずれてはならない。
 それが「積極的平和主義」であろう。この道は、一方で米国との軍事同盟関係を維持しつつも、歩むことの可能な道である。もし政府が米国に遠慮してこの主張ができないのであれば、国会あるいは民間から世界に提言してもよい。世界諸国の国民の判断を信頼し、軍事力を控え、理性によって領有権を決めようという主張は、大多数の軍事力の弱い小国の支持を得るであろう。先進的な憲法の基本精神を遵守してその主張をする日本に対し、武力をもってことを決しようという態度を採る国は、世界からの非難を覚悟しなければならないであろう。  (太字引用者)



【わたしの感想】

> この論理でいけば、日本よりはるかに軍事力が劣るフィリピンやベトナムなどは、中国の車事力に屈するほかないのであろうか。もう少し押し詰めれば、結局領有権の争いは、軍事力の強弱で決まることになるのか。

 基本的にはそうでしょう。南沙諸島で油田探査や基地建設などやりたい放題の中国が、尖閣諸島ではいまのところ船や飛行機をウロウロさせているだけなのは、相手国の軍事力に応じて態度を変えている証拠です。だからフィリピンなんか、いまになってあわてて日米との軍事関係強化に動いてますよね。ベトナムは共産党の一党独裁ですから、自由主義陣営から軍事支援を受けづらいのが弱点なんじゃないですかね。
 韓国が竹島の占領に成功したのは、日本に自衛隊が創設される直前の絶妙なタイミングを狙ったからでした。ロシアがウクライナの分断に成功したのも、軍を使って親ロシア派を全面的にバックアップしたからです。

 ITの普及は中東の民主化運動などでは力を発揮しましたが、国家間の紛争を平和裏に解決する手段とはなっていないと思います。むしろサイバー攻撃などを行う戦場として利用される場合のほうが多いでしょう。竹島問題を例にとっても、インターネットで日韓の理性的な議論が深まるどころか、韓国ではVANKなどの民間団体が世界に向けて「独島は我が領土」と宣伝し、日本を「軍国主義」「歴史を反省していない」と攻撃しています。「独島」を事実上自分たちが占拠しているにもかかわらず、あえて領土問題を世界に宣伝している彼らの矛盾を見るだけでも、特亜の人びとにとってのインターネットは、理性を広めるどころか無軌道な感情を増幅する装置として働きやすいことがわかります。
 日本だって、嫌韓嫌中派が増えたのはネットのおかげでした。 サヨクの皆さんは、わたしたちを「ネトウヨ」と呼んで蔑むくせに、どうして特亜のIT言論には幻想を抱けるんでしょうね。

 ネット上の自由が保証されている国はまだいいですが、中国は強力な情報統制を行い、共産党に不都合な情報は遮断し政府に批判的な言論をかたっぱしから削除・弾圧しています。韓国も「情報通信網法」を振りかざし、大統領を批判する言論を封殺しようと躍起になっています。
 中韓ではこうした国策が従来の反日教育・反日プロパガンダと融合し、ますます理性的な議論が阻害されている印象です。
 こういう現実を無視したまま、堀田さんが「道理」だの「理性」を説いても、まったく説得力がありません。

あ~る そもそも、なにが「正」でなにが「邪」かなんて、白黒つけられるものなのでしょうか。たとえばイスラエルとパレスチナはどっちが正でどっちが邪なんですか? たとえば国際司法裁判所が「尖閣諸島は日本領である」と判決を下し、「世界の住民」とやらがそれを支持した場合、中国人民が素直に受け入れて共産党政府に向かって「尖閣諸島は日本のものだ!」なんてデモをやってくれると思いますか?
 領土問題で争う国々は、どちらも自分が「正」であると信じています。もし国際司法で白黒がついた場合、敗れた側は国民レベルで判決に不満を抱くでしょう。怒りに燃える国民感情は、判決を受け入れるよう政府に要求するどころか、国際世論を敵に回してでも領土を死守せよと叫ぶでしょう。その裁判が当事国の同意の元に開かれたのでなければなおのこと、その判決に強制力がなければナオなおのことです。
 
 ロシア(旧ソ連)や中国は、建国以来ずっと西側諸国から非難され続け、それにも屈せず国内弾圧を続けてきた国です。韓国だってほんの30年足らず前までは、平気で軍政を敷いていました。かの国々の国際世論に対する打たれ強さ=面の皮の厚さは、いわゆる「キョロ充」の日本などとは比べものになりません。
 そんな相手に向かって「世界からの非難を覚悟しろ」なんて言っても、ねえ。せめて国際社会が経済制裁なり軍事制裁なりするのでなければ、判決に従う国がばかを見るだけじゃないですか。


←古いまんがで恐縮ですw

 結局のところ、「諸国民の公正と信義」が力を発揮する環境を東アジアに作ろうとするなら、少なくとも中国を民主化させなければなりません。それを実現するためには、日本は中国に対して硬軟織り交ぜた干渉を積極的に行う必要があります。たとえ中共の激怒を買い、日中関係がますます険悪なものになったとしても、それを成し遂げない限り堀田さんのいう「積極的平和主義」は実現しません。けれど堀田さんをはじめサヨクの皆さんは、それを実践しないどころか具体的な手段すら提示せず、「安倍の靖国参拝が悪い」「集団的自衛権の行使容認が悪い」と的はずれな自国の政権批判を繰り返すばかり。もうウンザリなんですよね。

 堀田さんの論考が掲載されているページから1枚めくった国際面のトップには、こんな見出しが出ていました。

返還15周年式典
「中国にマカオ管轄権」強調
習主席、愛国教育強化



 マカオでも普通選挙実施を求めるデモがあり、習近平主席はこうした動きを封じるために中国の管轄権を強調し「中華民族の偉大な復興」について教えこむ愛国教育を徹底する方針を示したという内容です。
 信濃毎日新聞や堀田力さんは、こういう中国政府のやり方に何も言わないんですか? 中国民主化要求キャンペーンでもぶてばいいのに。それをしないで「アベガー」ばっかり言うのは無責任ってもんでしょう。

 ま、堀田さんは集団的自衛権行使容認を批判しながらも、防衛力や日米同盟の必要性を否定しているわけではないようですから、「米国から離れて中国の前でパンツを脱げ」と主張する前田哲男さんよりはましかもしれませんが。

テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

衆院は左傾化したのに信毎が遠吠え「民主主義は危険だ!」

 12月16日(火)の信濃毎日新聞の1面トップの見出しは
首相、集団的自衛権に「信任」
 でした。
 同じ1面の左上で、論説主幹さんが長々と恨み節をつづっています。

安倍政治の行方
自民圧勝の衆院選
論説主幹 丸山貢一

「多数者の専制」を憂う

 雪が降りしきる。選挙戦最終日の長野市。応援演説に立った安倍晋三首相は数字を並べてアベノミクスの成果を誇示した。
 高度経済成長の時代を引き合いに「私たちにもできる」と鼓舞する。世論が割れる改憲や安全保障には触れず、誰もが反対しない「景気回復」にほぼ終始した。
 不意打ち解散・総選挙は、思惑通り自民党に圧勝をもたらした。野党の準備不足を見て取り、アベノミクスを単一争点に据えた。特定秘密保護法をはじめ不人気の政策は後景に下げた。
 首相の狙いは民意の信任を取り付け、長期政権の基盤を固めることだったとされる。権力強化のための民意の利用である。とすれば選挙は特定の意図を持った人民投票」だったのではないか。(以下略)


 論説はこの後、第二次大戦前のナチスがワイマール憲法下で民主的な「人民投票」を重ね、独裁体制を強化していったことを引き合いに出し、

 民意を背に多数を握った権力は少数者の権利を侵す。民意は空気に流され、権力は間違った判断もする。民主主義の危うさを示す「多数者の専制」である。
 だからこそ、どんな民主的な政府も勝手放題にできない仕組み、少数者の声や人権を守るルールを先人たちは考えた。それが憲法であり、立憲主義だ。(以下略)


 いつもは「民意をないがしろにするな!」「民主主義を守れ!」「安倍内閣の支持率が低下している!」と騒々しい「リベラル派」のみなさんが、選挙に負けたとたん「民主主義は危うい」「多数派の民意は独裁につながる」と言い始める身勝手さは、やはり注目に値します。
 じゃあ2009年の衆院選のとき、信毎さんは、民主党をボロ勝ち(単独で308議席獲得!)させた国民に同様の警告を発していたのでしょうか? 結局は自民党の勝利が悔しくて負け惜しみ言ってるだけじゃん、と言われても仕方ないんじゃないんですかね。

 サヨクさんの中には、今回の選挙が戦後最低の投票率だったことを強調し、「安倍政権への無言の抗議だ」ということにしたがっている人もいるようです。以下はハフィントン・ポストで見かけたある弁護士さんの理屈。

戦後最低の投票率は、与党圧勝の予想で投票の意欲を失った政権不支持者が投票に行かなかっただけではなく、民主党など野党に愛想をつかした消極的選択の自民支持者の投票意欲まで失わせたと見るべきであろう。


「違憲解散による違憲選挙」で議席を減らした自民党は勝利したと言えるのか?
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/election_b_6324458.html?utm_hp_ref=japan

 信毎のコラム「斜面」(12/16)も

 自民党の小選挙区の得票率は48%、全有権者の4分の1にとどまる。棄権した半数の有権者は為政者に都合のいい「声なき声」にされそうだ。


 現政権に不満がある人は四の五の言わずに野党に投票すればいいだけの話。投票を棄権したのは日本の政治が「このままでいい」もしくは「どうなってもいい」と思っている人たちだと理解するのが当然です。与党はいやだけど野党も気に食わない、という人たちは多いかもしれませんが、それを言い訳に国民の義務と権利を放棄するようなものぐさ層の無い物ねだりを忖度してやる義理はありません。与党優勢と下馬評が報じられていた中での棄権票は、実質的に政権与党を信任したものとみなされて当然です。
 
 この日の「斜面」はこうも言っていました。

 安倍首相はきのうの記者会見で「数におごらず」と謙虚さを見せながら「力強い支持を得た”この道”をぶれることなく進んでいく」と力を込めている◆「この道」とは首相が解散理由に掲げたアベノミクスだったはず。ところが会見を開くと、教育再生や集団的自衛権の容認に基づく法整備、原発の再稼働など随分広がっているようだ。


 あれえ、信毎さんやサヨク政党の皆さんは、今回の衆院選でずっと「安倍にごまかされるな、今回の選挙はアベノミクスだけじゃなく集団的自衛権や憲法改正、特定秘密保護法の是非も争点だ!」と訴えていたんじゃありませんか? いまさら「選挙の争点はアベノミクスだったはず」なんて、よくまあしらじらしいことが言えますね。
 まぁ自民党も、面倒臭い論戦をなるべく避けようとしていたことは確かですから、「どっちもどっち」ですけど。

 今回の選挙では、自民と維新が微減、公明と民主が増、共産が躍進、そして「極右」の次世代が壊滅でした。結果をみれば、衆議院の構成はこれまでよりも明らかに「左側」にスライドしたといえます。
 安倍首相は選挙戦において、国防問題よりも景気対策を前面に出し、また各党はそろって「中韓との関係改善」を公約にかかげました。国民の人気を取るために反日を煽る中韓と比べ、日本がいかに(サヨク的な表現で)”健全”かが浮き彫りになった選挙でした。

 われわれネトウヨがどんなに叫んでも、憲法改正はまだまだ先でしょう。それが実現する日が来るとしたら、第二次朝鮮戦争の危険が迫るか、中国の軍事的脅威がシャレにならないレベルになるときでしょう。また、中韓関係の改善は、あの国々が反日に頼らない国家運営をできるようになるのを待つしかありませんし。
 中韓に「日本と関係改善しなくては損だ」と思わせるには、日本の景気を良くするのが一番です。有権者が野党のイデオロギー論争に乗らず景気対策を重視したとすれば、(つまらないけれど)理性的な判断だったと言えるんじゃないでしょうか。
 そういう国民の判断を「空気に流された多数派」と軽蔑するサヨクメディアは、自分たちがますます「民意」から離れていっていることを自覚した方がいいと思います。「少数派の声も尊重するのが立憲主義だろうが!」と信毎さんはお怒りのようですが、少数派ってのは要するに国民の大多数から支持を得られない人びとのこと。いってみれば、左右の違いはあれど在特会と同じ立場なのですから。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

前田哲男「ヤクザの前でパンツを脱ぐのが平和への第一歩」

2014.12.11 信濃毎日新聞4面に、

あすへの論点3
安倍政権の安保政策の是非


 というタイトルで右派左派それぞれの識者の主張が紹介されていました。両方の意見を並べている点、信毎にも一応メディアとしてのバランス感覚はあるようです。
 安倍支持派は五百旗頭真さん、不支持派は前田哲男さん。双方の主張を要約でご紹介します。

熊本県立大理事長 五百旗頭真氏
日米同盟強化 中国の自制促す

 平和が実現するのは、優位を得た側が自制的に振る舞う場合だ。南シナ海や東シナ海の島の領有権を主張し威圧的な姿勢を示す中国を自制させるには、集団的自衛権の行使容認によって日米同盟を不可分の関係としなければならない。
 可能性の度合いはともかく、もし米国の艦船が攻撃を受けた時に日本が集団的自衛権は行使できないから―と見殺しにしたらどうなるか。米国世論は日本を守る義理はないとの方向に流れ、安保条約が空文化する。いまの中国には、世界の市場経済で相互依存を築いている側面と、国益に資するなら武力もいとわないと考える側面の2つがある。
 憲法が禁止するのは侵略戦争であり、集団的自衛権の限定容認は憲法改正と別問題だ。憲法上許されるかどうかばかりが問題となり、外交上望ましいかどうかは議論されない傾向にあり、それが日本の外交決定力を低めている。戦後日本の平和主義は日本が再び他国を侵略しないようにするために論じられてきたが、いまは膨張する隣国を自制させ、どのように平和を実現するかが問われている。安倍政権は実用的な国益論に徹するべきであり、国家主義イデオロギーで動いてはいけない。



軍事評論家 前田哲男氏
多国間で不戦共同体の視点を

 日米関係の安定は重要だが、軍事同盟を強めるべきではない。集団的自衛権行使容認の先に待つのは米国の属国であり、新たな安全保障の枠組みの可能性を排除してしまう。
 威嚇と対立ではなく、多国間で不戦共同体に結集する関係を目指したい。EUやASEANを見習え。同盟に依存すると要求も受け入れなければならなくなる。ホルムズ海峡での機雷掃海に協力すれば日本は交戦国となってしまう。
 世界に対する米国の軍事的影響力は下がり続ける一方であり、尖閣諸島が安保条約の対象だと大統領が明言したからといって米国が尖閣で中国と戦うとは限らない。米国は世界中で基地を減らしているのに、在日米軍だけは縮小させないのは「思いやり予算」が目当てであり、安全保障上の重要性など後付けの理由だ。
 国民感情を基礎に論じれば、日韓中で共同体を構築できるのか疑問に思われるかもしれないが、独仏は長い戦いの歴史を乗り越えて不戦の枠組みを築いた。ドイツとポーランドの和解は日本と韓国に当てはめることができる。私たちになぜできないのか。少なくとも目指すべきだ。
 国会で論議を尽くさないまま、安倍政権は閣議決定で既成事実化を進めている。特定秘密保護法は大きな問題だ。陸自の情報保全部隊が市民集会の参加者や発言内容の情報を収集していたことが明らかになった。「憲兵」の復活を危ぶむ視点は、大げさとは言えない。



【わたしの感想(ていうか前田氏へのツッコミ)】
・ホルムズ海峡の件は当ブログで以前も触れました→こちら
・「不戦共同体」というのは、千葉眞氏のいうアジア安全保障協力機構と同じものでしょうね→こちら
・特定秘密保護法については、サヨクさんたちの不信感も分からんではないですが、彼らの煽りには誇張も多い感じだし、はっきりってあまり興味が持てません。→こちらこちら。 
・ドイツ軍が戦争によってポーランドを占領したのに対し、日韓併合は条約締結によって合法的に行われたものですから、そもそも日韓関係と独波関係を同列に並べることが間違いです。むしろ、ドイツに従属してポーランド侵攻に加担したスロバキアの方が、韓国の立場に近いんじゃないですかね。
 韓国と和解できない日本が問題というよりも、いつまでも日本の責任を蒸し返す韓国の方が異常であることは、ただ米ドルほしさにベトナム戦争に参戦した韓国の責任をベトナムが不問にしたことからも明らかでしょう。


 結局、日本の安保についての議論は「中国とどう向き合うか」が最大の焦点になるわけです。
 中国を現実的な脅威ととらえ、日米同盟や自衛力の強化で対応していこうと考えるのが右派、中国の悪いところには目をつぶってとにかく仲良くやりましょうというのが左派。左派の「仲良くやりましょう」の背景には、いまの日中が仲良くできない原因は主に日本政府にあり、日本が米国から距離を置いて無防備な腹を見せれば中国だってひどいことはしないに違いない、という楽観論が横たわっています。その楽観論を信頼し、リスクを承知で賭けに出るかどうか、日本人の勇気が問われているのです。

 自民党政権やアメリカが嫌われるのは仕方ないとして、サヨクさん方は中国をどのように受け止めているのでしょうか。国内では天安門事件は言うに及ばず、チベットやウイグルへの弾圧、本土や香港の民主化運動弾圧、露骨な情報統制とえげつないことばかり繰り返している中国。対外的には朝鮮戦争や中印国境紛争、中越戦争などのドンパチを厭わず、本土から遠く離れた南シナ海の島々を無理やり占拠し、自国の密漁船が隣国の領海で海産資源を根絶やしにするのを放置し、核兵器の増強を続け、いつまでも第二次大戦のことを蒸し返して日本=悪の侵略国家というレッテルを貼ることに余念のない中国。

 こんなろくでもない国を「威嚇と対立」から脱却させて不戦共同体に引っ張り込むなんて、いったいどうやればいいんですか? 前田先生は「EUやASEANを見習え」と気楽に言ってくれますが、構成員の国力にそれほど大きな差がない西欧や東南アジアと、中国という一党独裁の非民主主義大国がのさばる東アジアを一緒くたに論じるのはどう考えたって乱暴すぎます。アジアと西欧を対比させ、日本をドイツになぞらえるなら、中国はフランスではなくロシアに例えられるべきでしょう。ロシアはEUに加盟するどころか、ウクライナ情勢を巡ってEUと対立し世界的に孤立を深めています。そんなロシアすら下院議員や大統領が国民の選挙で選ばれる民主主義国家だというのに――。そういうことです。

 サヨクのみなさんのいう「よその国を見習え」って、たいがいは「日本が譲歩しろ」と同義語ですよね。サヨクのみなさんが日本に要求しているのは、成金ヤクザの前で服を脱げというのと同じです。どこまで脱げばいいんですかね? コートだけでいいのか、ズボンも脱がなきゃいけないのか、もしかしてパンツまで…? そんな屈辱的なストリップをして報酬はいくらもらえるの? まさか一度脱いだら一生裸でいろとか、四つん這いになって股を広げろなんて言わないでしょうね?

 リスクの高い理想主義を日本国民に強いるのならば、こうした疑問にしっかりと答えてもらわなければ困るのですが、サヨクさんたちって、タイワすればヘイワになると繰り返すだけで、具体的なビジョンをちっとも示してくれません。彼らは「日本は米国の言いなりだ!」と批判しますが、じゃあ米国の後ろ盾を失い裸同然の姿になったとき、日本は中国に対してきちんと言うべきことを言えるのでしょうか。今でさえサヨクのみなさんは中国や韓国の不都合な真実にはダンマリを決め込んでいるくせに。

 東アジア不戦共同体を目指すのはけっこうなことです。でもそれは数十年、下手すれば百年以上のスパンで一歩一歩進めていくべきことでしょう。短期的に実現するとしたら、中国経済が崩壊するとか第二次日中戦争(朝鮮戦争でも可)が勃発して関係国が疲弊するとか、なにかどでかいことが起きた場合しかないんじゃないですかね。

 サヨクのみなさんの主張はいつも代わり映えしないので、わたしのツッコミもワンパターンになりがちな今日このごろです。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

五輪分散案 抗議され困惑の長野、逆ギレで辞退をちらつかせる平昌

2014/12/10信濃毎日新聞30面。

平昌五輪「長野分散開催案」
市・県に反対相次ぐ


 (前略)会場として長野市スパイラルの名前が浮上していると伝えられて以降、同市役所や県庁に競技実施を受けれないよう求める電子メールや電話が相次いでいることが9日、わかった。県庁には8,9日の2日間で200件以上寄せられ、県などは冷静な対応を呼びかけている。(中略)
 県によると電話などが寄せられ始めたのは今月に入ってからで、8日に急増した。「反日的な韓国を支援する必要はない」「税金は(分散開催より)災害復旧に使うべきだ」といった意見が多く、30分にわたって電話で持論を述べる人もいたという。
 長野市には「(分散開催を受け入れれば)20年東京夏季五輪で(韓国から)共催を持ちかけられ、悪影響が出る」「日韓関係の雪解けの材料になるなんて絶対にない」といった内容という。
 分散開催の可能性について排外的な反応が相次いでいることに、98年長野冬季五輪当時の北安曇郡白馬村長で、スキー、観光関係者らと平昌冬季五輪の招致活動を応援した福島信行さん(71)は「感情的な話で残念」と指摘。「国と国とが難しい時だからこそ、手を携えて冬季スポーツを盛り上げる機運をつくっていくべきだ」と話している。


 知韓宣言のみずきさんとかが長野県などへの「抗議」を呼びかけてましたからねえ(http://oboega-01.blog.jp/archives/1015077079.html#more)。ネトウヨ大活躍じゃないですかw
 県や市にしてみれば寝耳に水の話でしょうから、ちょっと気の毒な気はします。「意見」や「陳情」ならいいかもしれませんが、抗議や説教はIOCに対して行うべきでしょう。

 信毎は「こんな時だからこそ手を携えよう」という典型的なお花畑おじいさんを一応登場させてはいますが、すぐ次の記事で舛添都知事の否定的な発言を掲載しています。

「関係改善のために有効かもしれないが、日本と韓国は海を隔てている。条件が整わない限り、海外の都市と共催するのは難しい」
「根幹は財政負担がないような五輪にしてくださいということだ。長野でボブスレーをやるとして、誰がカネを払うのか」


 ですよねえ。日本との分散開催になったら、韓国側はぜったい巨額の負担を要求してきますよ。

 ばかの一つ覚えみたいに「こんな時だからこそ友好を」と繰り返すのって、現実逃避の精神論にすぎない気がします。実際の戦況から目をそらして「こんな時だからこそお国のために」と突っ走った戦時中とまったく同じ構図じゃないですか。戦後70年も経っているのに「真」の日韓友好が実現しない理由は何なのか、そもそも国家間の「友好」とは何なのか、何のためにそれを実現しなければいけないのか――こういう根本的な問題に踏み込もうとしない日本の「お花畑」さんたち。

 一方の韓国側は、カネとメンツにしか興味はないようです。

朝鮮日報日本語版 2014/12/09http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901394.html

平昌五輪:「開催返上も辞さない」 分散案に地元大反発

(前略)
平昌郡議会のチャン・ムンヒョク五輪特別委員長は「オリンピックの開催辞退も辞さない覚悟がある」と明言した。冬季五輪住民非常対策委員会のウ・ガンホ会長は「平昌は今怒りを通り越して誰もがあぜんとした雰囲気だ」と強い口調で語った。(後略)

■「IOCに反論する論理が必要」

 スポーツ関係者の間では「競技場や開会式・閉会式の会場などをめぐる混乱が、結果としてIOCに分散開催の口実を与えた」とする指摘が相次いでいる。政府、組織委、江原道はこれまで競技場建設費用の負担割合や大会後の活用策などについて意見が一致しなかったため、IOCは平昌五輪を「アジェンダ2020」のモデルとして考え始めたというわけだ。

 しかし文化体育観光部(省に相当)の禹相一(ウ・サンイル)体育局長は「IOCが正式に提案してきたとしても『分散開催には反対』というのが韓国政府の現時点での立場だ」「今後の対応策についても検討中だ」と述べた。

 スポーツ界のある関係者も「IOCの主張はかなりの長期間をかけて出てきたものだ。そのためこちらとしてもこれに反論できる論理を構築しなければならない」(後略)


 そもそもIOCが分散開催を持ち出したのは、平昌五輪の準備がちっとも進まない&経済的負担が重すぎて世界中の都市が五輪誘致を尻込みすることへの危機感からです。お金がかかって大変なら、五輪の規定を変更して柔軟に対応できるようにしますよっていう"お情け"、もしくは「おまえら本当に大丈夫なのか?」っていう懐疑混じりの叱咤ですよね。
 これがもし日本だったら、「すっすいません、本番には絶対間に合わせますから!」と顔面蒼白で平身低頭し、計画の遅れを取り戻そうと気合を入れ直すところです。ところが平昌は真逆。「IOCが我々の弱みにつけこんで不当な要求をつきつけてきた」と勝手に決め付け、「だったら冬季五輪なんかやめてやる!」と逆上しています。
 開催地に立候補したのも自分たち、準備不足で迷惑をかけているのも自分たちだという自覚が完全にゼロ。平昌五輪をめぐるゴタゴタは楽観Webの「平昌冬季オリンピック」タグがわかりやすいですが、施設の着工は遅れるわスポンサーは集まらないわ組織委員長は電撃辞任するわ挙句の果てに今ごろになってメーン会場をどこにするかで揉めて平昌郡議会が「計画変更するなら開催を返上する!」とキレて「平昌冬季五輪反対闘争委員会」なるものを結成するわという迷走っぷり。
 「IOCに反論する論理を構築せねば」? 議論も反論も必要ないでしょうに。分散開催が嫌なら開催地ができることはただひとつ、じゃぶじゃぶカネをつぎ込んでガンガン工事を進めることだけです。「どんなに借金がふくれようが冬季五輪は成功させます!」と堂々と宣言すればいいのです。

 韓国メディアはさすがにそこそこ危機感を持っているようですが、分散開催に関しては「この機に乗じて東京五輪を日韓共同開催にすれば一石二鳥じゃん!」とこれまた虫のいいことを言っている様子。http://oboega-01.blog.jp/archives/1015270519.html#more
 「縁なき衆生は度し難し」とはまさにこのことですな。

 まだ日本人の一部に残っているお花畑な皆さんは、「分散開催で長野が助けてあげれば韓国の人たちは日本に感謝するに違いない」と無邪気に信じているのでしょうが、↑↑こんな人たち↑↑が日本に感謝するわけないじゃないですか。むしろ日本は恩を着せられたり強請られたり妬まれたり逆恨みされたりすることを覚悟するべきです。

 かつては日本のオヒトヨシと韓国のワガママが妙な具合に噛み合い、2002年にサッカーW杯という悲劇となって結実しました。それがいまでは日本も韓国も分散開催断固拒否! 共催絶対反対! の世論ですから、歯車が反対側に噛み合って逆回転を始めたといえるでしょう。バックギアでどこまで走れるか、行けるところまで行ってみればいいと思います。むしろその方が事故が減るかもしれません。

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テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

平昌五輪のそり競技は長野市で開催? 無邪気に喜ぶ地元民

 12/8の信濃毎日新聞1面トップは
平昌五輪 そり競技 日本開催協議
 長野のスパイラル 候補
」。
 平昌冬季五輪(2018年)の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンを日本で開催することを視野に非公式で協議していること、長野五輪で使われた長野市の施設「スパイラル」が候補とみられることを報じています。解説記事では以下のように書いています。

 平昌五輪で国外の施設を使うとなれば、隣国日本の長野市での開催は現実味がある。IOC関係者は1億ドル(約121億円)を超える建設費を削減できるとし「地理的に近い日本に協力を頼むのは賢明な判断だろう」と指摘した。02年にはサッカーのワールドカップ(W杯)で日韓共催が実現したが、政治的関係を考慮して「大きな壁がある」との見方もある。


 比較的冷静な書き方のようですが、「壁」って表現はそれを乗り越えることを前提に使われることが多いですよね…。案の定2面では、地元長野から上がる期待の声を多く紹介していました。

長野・スパイラル地元住民ら
活性化 期待の声

 (前略)長野市スパイラルの地元住民などから「開催されれば県内のスポーツや経済、観光の起爆剤になる」と期待する声が出ている。一方で、同【=平昌 ※引用者註、以下同じ】五輪の大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)の検討内容が伝えられていないため、長野市は慎重な姿勢で、今後の状況を見極めていく方針だ。

行政関係者ら慎重姿勢
 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟理事副会長の北村正博・長野商工会議所会頭(67)は「われわれが引っ張る段階ではないが、長野市で開くことになれば歓迎すべきこと」とし、競技人口の底辺拡大や長野市街地の活性化、観光振興にもつながると強調する。
 地元住民でつくる「浅川スパイラル友の会」の拝野忠昭会長(76)も「会の活動が報われる」と歓迎。これまで施設周辺の草刈りやごみ拾いなどに取り組んできたが、01年の結成当時に200人ほどいた会員が150人程度に減少。高齢化も進み、「これを機に会の活動も活発にしたい」という。スケルトンの練習で7日にスパイラルを訪れていた富田大喜選手(29)=滋賀県甲賀市=も「環境が良くなり、選手が競技をやりやすくなるのでは」と期待した。
 歓迎する声の一方で、競技関係者や行政関係者からは慎重な意見も出ている。国際リュージュ連盟のアジア担当スポーツコーディネーターの栗山浩司さん(54)=札幌市=は「韓国に競技場が新設されなければ、競技の世界的普及につながらない」と懸念。さらに「分散開催では世界選手権と変わらない。開催の主導権が日本にあるか分からず、メリットがないかもしれない。解決すべき問題は多い」とする。
 長野市の加藤久雄市長は「何も聞いていないので、コメントすることはない」。市幹部は「前例がないので、慎重に対応しないといけない」とし、IOCや組織委などの対応を見極める必要があると指摘している。


 要するに、地元長野の市民や経済人&選手は歓迎ムード、域外(札幌市w)の競技関係者はやや否定的、肝心の長野市は様子見といったところでしょうか。スパイラルそのものは平昌五輪直前に行われるW杯会場の候補になっていて、受け入れは十分可能であることを記事は強調しています。

W杯 06~07年シーズンが最後
 スパイラルの維持管理費は年間2億円。維持費の財源は国のナショナルトレーニングセンター(NTC)指定に伴う委託事業費の約1億円と、使用料などの収入約600万円で、差額は長野市が負担している。
 もし、平昌五輪のそり会場になることが具体化した場合、体育課の小山敏信課長は「競技団体にスパイラルを基準に沿ってもう一度見てもらって、その上で手直ししなければならない部分があるかもしれない」としている。


 記事はさらに、平昌では一部の競技場の建設が遅れていること、韓国政府の低予算方針に地元の江原道議会が反発するなどの混乱も起きていることを紹介。

 そり競技会場の準備状況は不明だが、関係が悪化している日本での開催案には拒否感も強い。聯合ニュースは関係者の話として「長野五輪後、競技場の活用に難航する日本側が分散開催案を流して回っている」などと否定的に伝えた。(ソウル共同)


 共同通信が報じているように、韓国側は分散開催に否定的なようで、京郷新聞によれば、

政府【=韓国政府】の立場はさらに強硬だ。文化体育観光部の体育政策官は、「平昌スライディングセンターは今年4月から工事を始め、すでに工程率10%で進行中だ。途中で計画を変更することはありえないが、もしそうなった場合、契約破棄による損害賠償など多くの問題が発生する」とし「オリンピック開閉会式の会場も住民の反対によって変更案が撤回された。IOCの提案は現実的に、国民情緒上、受け入れるのは難しい」と述べた。

http://sports.khan.co.kr/news/sk_index.html?cat=view&art_id=201412071407303&sec_id=530601
(Google自動翻訳を一部手直し)


 長野の経済人たちにとっては、赤字まみれのスパイラルが活用され、長野がもう一度五輪で注目を浴びるチャンスなのですから「棚ぼた」とも言える朗報でしょう。けれどもちろん、ネトウヨのわたしは反対します。万一これが実現したら、日韓友好に寄与するどころか両国の国民感情をますます悪化させる結果になるでしょう。
 競技会場が長野に移されるのは、平昌の競技場建設が行き詰まった場合の最後の手段です。これは完全に組織委および韓国政府の大失態ですから、韓国側はそのダメージを精一杯覆い隠そうとするでしょう。反日に染まっている国内世論を説得しみずからの体面を保つために「長野五輪の後遺症に悩んでいる日本側が、既存施設の赤字解消のために分散開催を懇願してきた。我々は大局的な見地から、韓日友好のためにそれを受け入れてやることにした」という"流れ"を作ろうとするに違いありません。
 数年前までの日本なら、「隣国との友好親善」を大義名分に韓国側のこうした態度を黙認したでしょうが、さすがに現在はそんなことが許される環境ではないでしょう。まかり間違って日本がそり競技の開催を受け入れれば、準備段階で日韓のバトルが繰り広げられることになるでしょう。上から目線の韓国側は長野をまるで自国の一地方都市のように扱おうとし、カネや権利、プロモーションの方法などをめぐって日韓の対立も生じるでしょう。なんとか開催にこぎつけても、長野での運営が成功すれば韓国人は嫉妬に燃え「日本にやらせるんじゃなかった」、少しでも落ち度があればここぞとばかりにバッシングして「やっぱり日本にやらせるんじゃなかった」――これはもう鉄板ですよね。いずれにせよ五輪終了後には、あの独特の「後味の悪さ」が残るに違いありません。

 逆に、どうなればネトウヨ的に一番「メシウマ」なのかを考えると、これはなかなか悩ましい問題です。

①当初の予定通り平昌で開催→突貫工事で手抜きや不備が次々発覚、運営もずさんで選手に不評を買った挙句五輪終了後には赤字だけを残して廃墟化
②建設工事は進めたものの五輪開催に間に合わず、直前になって競技会場を長野に移転→世論から大バッシングを受け違約金の返済義務を残したまま未完成の施設が廃墟化
③早期に競技場建設を中止し長野での実施を決断→経済的ダメージは最小限ながら世論から大バッシング、さらに日本と韓国のホスピタリティの違いが全世界に知れ渡る

 どれもそれなりに興味深いものがありますが、やはり③がダントツに「つまんない」ですね。
 …でもこうやって見てみると、ある意味韓国はすでに八方塞がりと言ってもいい状況かもしれません。もし日本との関係が良好であれば、カネばかりかかる不人気競技は日本に押し付け、韓国は五輪の華やかな部分だけを享受してホルホルするという、バラ色の選択肢もあり得たでしょう。
 一方、日本は協力に応じても断わっても韓国民から悪く言われる運命なのですから、現在は韓国の反日に救われているといえます。
 長野パルセイロのJ2昇格失敗にがっかりした長野市民が、トチ狂って平昌五輪そり競技の誘致運動なんか始めたりしないことを祈ります。

テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

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