安倍政権が親韓に宗旨替えする可能性について

 今回の「解決合意」で、安倍政権と朴槿恵政権は一蓮托生の関係になりました。理由がどうあれ合意が破綻すれば、そんなお粗末な合意を結んだ両国政府の責任が問われるからです。

 しかも今回の合意内容を見る限り、朴政権がたとえ挺対協を抑え込めなくても、日本がそれを批判できる根拠がありません。韓国政府の義務は①国際社会で慰安婦問題について日本を批判しない②大使館前の慰安婦像について「適切に解決するよう努力する」の2点だけだからです。
 韓国の民間がどんなに騒いでも、韓国政府は日本に対し「われわれも説得に向けて努力しているので日韓の政治問題にはなりえない」と言い続ければいいだけです。それでも日本政府が納得しなければ、「お互いに解決したと合意し非難しないと約束したんだから黙ってろ。そもそもオマエが懇願するからこちらはしぶしぶ合意してやったんだ」と開き直ればいいだけです。

 合意が成功するかどうかは、朴大統領の支持率に直結しています。いかに日本が朴政権に気を使ってやっても、韓国政府が内政や経済対策などで失策を続け国民の支持を失ったら、慰安婦問題の解決内容についても韓国世論の不満が高まるでしょう。
 韓国のだらしなさに日本国内からも不満の声が高まれば、批判の矛先は安倍首相にも向けられます。そういう最悪の事態を防ぎたければ、安倍首相は朴槿恵大統領を全面的にバックアップしなくてはならなくなります。とくに経済的な支援は必須でしょう。
 そのためには国内世論をコントロールする必要がありますから、日本政府は日韓の和解と友好をことあるごとに強調するようになるでしょう。2012年以降、日本国内では韓国の問題点や非常識性を率直に指摘できる社会風潮が醸成されてきましたが、それを抑制しようという政治圧力が生じるかもしれません。
 リベラル系のマスコミは喜んでそれに協力するでしょう。要するに、韓国を批判するだけで白い目で見られる数年前の暗黒時代に逆戻りするわけです。「慰安婦は強制連行ではない」という発言すら、それが正しいかどうかに関係なく、「解決したんだからもういいじゃん」と排斥されるようになるでしょう。

 …というのが、ボクが思いついたさいあくなにっかんかんけいなんですが、どうでしょう。あえて悲観的な見方をしてみましたが、けっこう現実味あると思うんですよね。
 安倍さんはいままで極右極右と言われ続けてきましたが、靖国神社に参拝したのは一度だけだし、領土問題でも抑制的な姿勢を維持しています。今回の慰安婦問題の「解決合意」はアメリカの圧力に押されてのものであることは多くのマスコミが指摘していることですから、確かに「アメポチ」の要素は強いのかもしれません。日本の安全保障のために韓国との協調は欠かせないという考えは、櫻井よしこ氏なんかもそうですよね。

 「慰安婦問題の最終的解決」というタテマエを大事にするあまり、日本社会が自縄自縛に陥るようなことだけは勘弁してほしいものです。
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

最新記事
カテゴリ
カレンダー
06 | 2018/07 | 08
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
アクセスカウンター