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秘密法案ネガキャン報道の限界

 可決成立したというのに、信濃毎日新聞さんはいまだに特定秘密保護法に対するネガティブキャンペーンを続けています。共同通信の全面バックアップがあるのでしょうが、ご苦労様なことです。

 一市民として、正直この法律についてはよく分かりません。
 ただ、香山リカ氏がツイッターで懸念しているように、リベラルを自称する元気な皆さんがかなり感情的に反対しているから、にわかネトウヨとしては「ざまあみろ」みたいなところは確かにあります。
 一連の信毎の記事を読んでも、かなり偏ってるなーという印象を受けます。賛成と反対の両論を載せることはなく、紙面のほとんどが反対一色。この法律を必要としている国際環境をほとんど無視し、「軍国主義が復活するぞ~~!!」「民主主義がつぶされるぞ~~!!」と読者を脅かし続けています。「秘密保護法は米国へのへつらいだ!」とは叫びますが、じゃあ米国と連携せずに国の安全を保てるのかという議論は全然ありません。

 この法律の主旨は、外国やテロリストのスパイ活動から安全保障上の秘密を守ることにあるはずです。すぐ近くには日本を仮想敵国にしてガンガン軍事力増強してる大国があり、その横には核実験やミサイル発射をして喜んでる国があり、その南には日本を憎むのが生き甲斐になってる国があるのです。それらの国を含め、世界各国が盛んに情報戦を繰り広げているのは周知の事実。日本だってターゲットになっているはずです。
 日本が軍国主義化する!って論調は一部の迷惑な周辺国のプロパガンダとまったく同じ。いわゆるサヨクは「国を守るのに軍事力なんか必要ない。あらゆる問題はすべて外交対話で解決できる」というお花畑なスタンスなので、日本の弱体化を望む特亜と利害が一致するのは当然でしょう。だから「連中が反対ならオレは賛成」っていう、わたしみたいな単細胞を増やすことになるのです。

 12月8日付の信毎では、「市民生活 抑圧の危うさ」と題して、この法律がどう適用されるかの想定事例を記事にしていましたが、なかなか面白かったです。

【想定事例①】
使用済み核燃料を積んだトラックが事故に巻き込まれた。防護服の自衛隊員などが出て大騒ぎになるが、警察に尋ねてもトラックの積荷が何かは一切教えてくれなかった――。

●ツッコミ
核物質の輸送ルートが秘密とされるのは、テロの標的になるのを防ぐためのはず。その運搬車両が事故を起こしたりしたら、住民の命に関わることなので即座に国が公表するはずだし、公表すべきでしょう。それを秘匿するようなケースが起きるとしたら、秘密保護法が悪いのでなく、国や政府の隠蔽体質が悪いのです。それをただすのが野党やマスコミの役目のはずでは?

【想定事例②】
防衛官僚のOBが講演し、「在職中は詳しく吟味もしないまま多くの情報を特定秘密に指定した」と証言。参加した女性に「どんな情報を指定したのか」と何度も尋ねられて具体例を挙げたところ、二人ばかりか講演会の主催者まで逮捕された――。

●ツッコミ
逮捕起訴されて裁判になれば、その秘密指定が正当かどうかおのずと明らかになるでしょう。その「秘密」が講演で暴露されて多くの聴衆が「そんなものまで秘密? ばかばかしい」と思うなら裁判でも勝てるでしょうし、結果として国はきちんとした法律運用を迫られるでしょう。一方、被告側が敗訴したなら元防衛官僚の軽率さが証明されるだけのことです。もしその裁判で不正が生じるのだとしたら、それは特定秘密保護法の問題ではなく司法の腐敗の問題です。
だいたい、特定秘密を根掘り葉掘り聞きたがるこの「女性」もかなりうさんくさいんですけどね…。

【想定事例③】
精密なねじを作る工場の社長。かつて経営が苦しかった時にはうつを病んで精神科に通ったこともあるが、ようやく自衛隊航空機の製造に関われることになった。その矢先、当時の精神科医から「うちのところに政府の役人が来て、あなたのことをあれこれ調べて行ったよ」と聞かされ、背筋が寒くなった――。

●ツッコミ
調査すればいいと思いますよ。だって防衛機密でしょ? 契約を結ぶときにそういう調査も受け入れるって同意するはずでしょ。社長だけじゃなくて製造に関わる社員全員を調査すべきじゃないですかね。それがいやなら自衛隊の仕事なんか請け負うなっての。

 こういう記事って、はっきりいってプロパガンダですよね。憶測でものを言い放題、力任せの印象操作。
マスコミは「弱きを助け強きをくじく正義の味方」を気取ってますけど、わたしたち庶民にしてみれば彼らは立派な強者です。こんなに世論操作できる力を持ってるし、中で働いてる人たちは就職競争を勝ち抜いて高給もらってる勝ち組でしょう。そんな彼らが特定秘密保護法に反対して必死になってるのを見てると「いいぞ安倍もっとやれ」って言いたくなるわけです。

 結局は、法律そのものよりもそれを運用する側の問題です。事実、特定秘密保護法などなかった時代でも、民主党政権はSPEEDIのデータを公表しなかったし、尖閣漁船衝突の動画を公表しませんでした。自民党時代に遡れば、河野談話の根拠となった慰安婦調査の内容もいまだに秘密のままです。
 どんな法律でも悪用の余地はあります。入国管理法や銃刀法なんか、すでにかなり恣意的な運用がされています。憲法なんか、自称リベラルの皆さんも「解釈でどうとでもなるから改憲は不要」とか平気で言ってます。
どんな法律であれ、それが適正に運用されているかどうかを監視するのは国民の当然の義務です。それを放棄するかのように「悪用される恐れがゼロでない法律はいらない」なんて主張するのは極端すぎて、むしろうさんくさいです。

隠蔽はこれまでもたくさんあったし、これからも無くならないでしょう。でも今回特定秘密保護法ができたことで、少なくとも特定秘密にしたい場合には「そこになんらかの秘密がある」ことが明らかになりますし、ある程度それをチェックする機関も設けられます。安易な秘密指定はヤブヘビになる可能性が高いので、実際の指定作業は慎重に行われるんじゃないでしょうか。

 法案に賛成した産経新聞はライバル紙に対して、「(あなたたちは)『国民の知る権利』を振りかざすほど、きちんと取材して応えていると言えますか」と問いかけています。この法律は、新聞記者にとって少なくとも得になるようなものではないのですから、かなり潔い態度だと思います。
 信毎の社説なんかには、いつだったか「報道の自由が絶対に保証されるとはいえないから反対だ!」なんてヘタレたことを平気で書いていて苦笑させられたものでした。国を批判するその口で、国に絶対的な保護を要求するこの矛盾。記者クラブという既得権益にしがみつき、プレスリリースとぶらさがりに頼ってのうのうとしている報道機関の言いそうなことですね。

今回、いわゆるリベラル派メディアの法案反対キャンペーンにはプロパガンダの不気味さを感じました。同時に、それがなんの役にも立たずに法律が成立したことには、彼らの弱体ぶりを実感させられました。
 冷静さをもたないメディアは、日本が本当の危機に陥った時に役に立つのでしょうか。むしろ目先の恐怖に慌てふためいて事態を悪化させることにならないでしょうか。それこそ、新聞が軍国主義の一翼をになった戦前のように。
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ジャンル : 政治・経済

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