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SBCの大株主には新聞法4条が必要だw

 放送法4条をめぐる論議は、政府の規制改革推進会議の答申では撤廃を明示しない方針が示されたということで、嵐が過ぎた感があります。テレビだけでなく新聞すらも4条撤廃反対キャンペーンを張っていましたが、これほど頑強に自縄自縛を望む日本のメディアはどれほどマゾなんですかって話ですよね。

4月15日の信毎社説の前半を以下に要約します。

信濃毎日新聞 2018年4月15日社説
http://editorial.x-winz.net/ed-64524

あすへのとびら
テレビの公平原則 撤廃は国民の分断招く

 昨年秋、テレビを自称するインターネットサイトが安倍晋三首相を出演させて彼に持論を一方的に語らせる番組を流した。安保政策、経済、拉致問題…。首相は約1時間にわたり持論を展開した。
 放送法が適用されないからといってこんな偏った番組を流すメディアは無責任である。
 放送法4条は放送局に対し政治的公平のほかに、▽報道は事実をまげない▽意見が対立する問題ではできるだけ多くの角度から論点を明らかにする―などを求めているが、安倍政権はこれを撤廃しようとしている。

安倍政権はこれまで放送法4条を根拠に放送への介入を繰り返してきたが、これは許されないことだ。放送局の自律は最高裁も認めている。番組に問題があるときは、業界で作る放送倫理・番組向上機構(BPO)が自主的に判断する。その仕組みを支えているのが4条だ。



法律の権威は欲しいけどそれに縛られたくはない、何が適法かは自分たちで決めるから口出しするな――。要するにそういうことですよね。こんな身勝手なことを言う連中に、バーゲンセールみたいな値段で電波を独占させておいていいんでしょうか。

元アナウンサーの長谷川豊氏(日本維新の会)がこんなことを述べていました。

2018年03月30日
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/51762936.html
放送法4条撤廃の動き?違うだろ。放送法4条には罰則をちゃんと設けるべきだ。



テレビの客は視聴者じゃない。
スポンサー様だ。
実際に顧客契約書も結んでる。

テレビ局ってのは新聞と全然違う。
新聞はジャーナリズムだ。言いたいことを主張するのだ。なので朝日も産経もあれでいいのだ。
が、テレビは違う。テレビは…

「番組」という「撒き餌」をばらまいて、寄ってきた「大衆」に「CMを見せる」事業形態のことを言う。

だが独占の権利を持っているし、明らかに優遇されている商売形式なので縛りもあるのだ。それが放送法4条。

政治的に中立に。
多々ある議論は並列で。

これが視聴率稼ぎに走っているテレビ朝日やTBSが守っていないことが問題なのだ。明らかに政権批判が多すぎる。

大事なことは放送法4条に罰則規定を設けて、ああいった視聴率稼ぎのために「不安だけをあおり続けるテレビ局」から独占放送波を取り上げることなのだ。

やめろと言ってるんじゃあない。
バランスを欠いた放送は「法律違反だ」と言ってるのだ。
なので「法律を守れ」と言ってるのだ。
全然守らないから「罰則を作れ」と言うのが私の前回の選挙の時からの持論だ。

周波数オークション法案を設け、まず正常な競争原理の中にテレビ局を置き、その上で4条の罰則をきちんと設ければ日本の放送はかなりマシになる。もちろんBPOは解体。全然機能してない。そもそも「法律違反」という案件は検察と裁判所が対応するのが普通。



 今回の信毎の社説は、ごく少数の企業が公共の電波を独占している事実や、テレビ局は政治以前にスポンサーの影響を受けざるを得ない事実にまったく触れていません。

 正直言って、現在のテレビが公平で事実に即した放送をしてると信じている人がどれほどいるんでしょうかね。ひな壇に整形顔が並ぶバラエティ、嘘くさいドラマ、詐欺まがいのCM、偏った主張を繰り返す解説者…。そんな番組を垂れ流しているテレビ局が「4条が撤廃されたら自律できない!」なんて叫べば、長谷川氏のように「だったらむしろ罰則が必要じゃね?」という声が力を持ってくるのは当然の流れのように感じます。

以下、信毎社説後半の一部を要約せず引用。

 米国は30年ほど前、言論・報道の自由を定めた憲法に反しているとの理由で放送の公平原則を廃止した。その結果どうなったか。

 米ギャラップ社の昨年の世論調査結果が興味深い。マスメディアを「信頼する」と答えた人は、全体では41%だった。支持政党別に見ると民主党支持者は72%が「信頼する」と答えたのに対し、共和党支持者は14%。主要メディアとトランプ共和党政権との対立が数字に反映している。

 そんな中で、大統領を支持する保守系メディア傘下の193局のキャスターらが主要メディアの「偏向報道」を一言一句変わらぬ言葉で批判する問題も起きた。テレビを使ったプロパガンダ、政治宣伝だとの批判を呼んだ。

 メディアの機能の一つにフォーラム(討論の場)がある。国民に考える材料を提供し、議論を深めてもらう。その役割を果たすには公平原則が不可欠だ。4条が廃止されてテレビが党派色を強めれば国民の統合どころか、分断を加速する結果を招くだろう。



社説は共和党支持者がトランプのメディア攻撃に踊らされてマスメディアを疑るようになっている、と言いたげですが、同世論調査を分析したガベージニュースによると、共和も民主も支持しない「中立派」層のメディア信頼度も年々低下しているとのこと。
→ガベージニュース「下落を続ける米国内のマスメディアへの信頼感、直近では信頼派は32%のみ」

そもそも、この世論調査が取り上げたのはテレビの信頼度ではなく、ラジオや新聞も含めた「マスメディア」の信頼度です。要するにアメリカ人は新聞も信用していないということ。それがあたかも30年前の放送法改正の影響であるかのように書く信毎は印象操作と言われても仕方ないんじゃないですかね? 本気でメディアの信頼度を回復したければ、「新聞法4条」も必要なんじゃないですかね?

 結局、既存のマスコミが藪蛇のリスクを冒してまで4条撤廃を阻止しようとするのは、放送の世界に市場原理を持ち込まれたくないからでしょう。公平原則に縛られない新聞までが足並みをそろえるのは、新聞がテレビ局の大株主だから。信濃毎日新聞だってSBC信越放送の筆頭株主(17.6%)ですもんね。

わたしのような素人でも、ネット検索すればこういう「裏側」を知ることができるのですから、そりゃあ既存のマスコミが信頼を落とすわけですよ。彼らも自分たちが信用されていないと自覚しているからこそ、なおのこと法律という権威にすがりたがるのでしょう。
本当にジャーナリズムとしての矜持があるなら、「放送法4条撤廃けっこう。我々には表現の自由を保障した憲法と、我々みずから策定した崇高な放送倫理綱領がある!」と胸を張ればいいだけなのに。

テレビ朝日なんか自社の記者からも信用されず、公平原則に縛られない週刊新潮に福田事務次官のセクハラ問題をスクープされてしまう事態となりました。セクハラ発生時にみずから公表するどころか、記者の配置換えなどの対策をとることもなく、リークされた後になって財務省に抗議する厚顔無恥。エロ役人に若い女性記者をあてがって情報を獲ろうとした自分たちも加害者だってことを、まったく自覚できていないようです。

信毎の社説も、最後の段落でとってつけたようにテレビの問題点を指摘しています。

 誤報、やらせ、取材の行き過ぎ…。視聴者がテレビに向ける目は厳しい。放送が信頼されるには役目の自覚と自律の努力が欠かせない。それなくしては政治からの圧力以前に、国民から見放されてしまう。放送法見直しの動きはテレビのありようも問うている。



 言ってることはもっともらしいですけど、市場経済にさらされたら低質なフェイクニュースにすら勝てないと自白しているような既存テレビに、一体何を期待しろっていうんでしょうか。
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