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いつも「両首脳に思惑のずれ」と書きたがる信毎(ていうか共同通信)

 信濃毎日新聞(というか共同通信)の悪いクセは、安倍政権が外国の政府と仲良くしているのを見ると決まって「しかし両者には微妙なズレが」と言いたがるところです。
 日米防衛相会談の際は、ほんの2日前に掲載した自分の記事と矛盾したことを書いておりました(→こちら)。
 そして今回、インドのモディ首相の来日でもまったく同じパターンの報道だったので、わたしは思わずニヤニヤしてしまったわけです。

 信毎に掲載された記事は2面のトップとはいえ扱いは小さいものでした。

日印安保連携へ 閣僚協議を検討
 首脳会談 中国をにらみ

 安倍首相は1日午後、インドのモディ首相と会談し、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)創設へ向けた検討開始や、海上自衛隊とインド海軍による合同訓練の定例化で一致した。安倍政権にとりインドとの安全保障分野での連携強化は、中国をけん制する狙いがある。(以下略)


記事がまとめている「日インド共同声明のポイント」によれば、ほかにもいろいろな分野で合意したようです。

・救難飛行艇「US‐2」の対インド輸出に関する議論加速。防衛装備品分野での協力促進へ事務レベル協議開始
・原子力協定交渉の重要な進展を歓迎
・航行の自由、紛争の平和的解決に関与
・モディ首相は安倍晋三首相の積極的平和主義を支持
・安倍首相はインドによる新幹線導入を希望


 これを見る限り、安全保障面でも経済面でもかなり結びつきを強くしようという両国の姿勢がうかがえます。会談は大成功だったんじゃないでしょうか。
 でも信濃毎日(ていうか共同通信?)は、同じ大きさの見出しを掲げて以下の記事を加えていました(全文引用)。

中国めぐる距離感にずれ

 安倍晋三首相とモディ・インド首相は1日の初会談に併せて発表した「東京宣言」で、日印関係の「新時代の幕開け」を宣言し、安全保障と経済の両面から一段と協力を進める方針を打ち出した。民主主義国家の中で最大の人口を擁するインドとの連携を深め、アジア地域で存在感を高める中国をけん制するのが狙いだが、中国をめぐり距離感のずれも生じている。
 「アジアの二大民主主義国である日印の関係は、最も可能性を秘めた2国間関係だ。モディ氏の訪日を、両国の戦略的パートナーシップを抜本的に強化する契機にしたい」。安倍氏は会談の冒頭にこう強調。モディ氏も「アジアの21世紀は日印の動きで方向が決まる」と応じた。
 日印両国はシン前首相時代から、既に経済を中心とした関係を政治・安全保障分野にも広げてきた。5月のインドの政権交代を機に、安倍氏は旧知のモディ氏との個人的な信頼関係を前面に押し出したい考えだ。
 西部グジャラート州首相在任中に経済運営で強い指導力を発揮したモディ氏は、首相官邸主導の政治スタイルを好む安倍氏と「ケミストリー(相性)が合う」(日本政府関係者)とされる。安倍氏は今回、第1次安倍内閣の2007年から関係を築いてきたモディ氏を京都まで出迎えて夕食会を開くなど、異例の厚遇ぶりだった。
 一方、「全方位外交」を進めるインドは、国境問題を抱える中国とも、貿易など経済関係を優先。モディ氏は7月、新興5カ国(BRICS)首脳会議出席のため訪問したブラジルで、中国の習近平国家主席と会談。習主席は近くインドを訪問する予定だ。
 経済成長に力を入れるモディ政権には、安保分野で過度に日本との距離を縮めれば中国を刺激するとの懸念もある。今回打ち出した日印連携の強化についても「インドとの結びつきを強めたい日本側の思惑を利用し、経済面で協力を引き出す狙い」(日印関係者)との見方がある。


 えーと。インドが大きな可能性を秘めた巨大市場であることは誰も否定し得ない現実です。しかも中国みたいに政府の一存ですべてがひっくり返る恐れも反日リスクもない。日本が儲かる可能性がある地域に投資するのはアタリマエのことです。それがどうして「日中の不仲をインドにうまく利用された」みたいな結論になるんですかね?

 逆に中国の立場で考えれば、この「東京宣言」はかなりのプレッシャーになったはずです。ともに中国と領土トラブルを抱えている日印が、首脳会談後の共同声明で軍事的&経済的結びつきを強めることを世界に公言したのですから。
 日本が対印投資を増やせば、代わりに対中投資は減少するでしょう。ただでさえ中国では日系企業への焼き討ちデモやら中共政府による外国企業いじめやら人件費の高騰やらでリスクが増大しメリットが減少しています。日系を含む外資系企業が中国から逃げてインドに移れば中国経済はかなりのダメージを受け、労働状況は悪化するでしょう。結果的に中共独裁の政治体制を揺るがす引き金になりかねません。

 BRICSといっても、決して一枚岩ではないでしょう。既得権益を持つ先進国に対抗する同志ではありますが、先進国からの投資を奪い合うライバルでもあるのですから。
 モディ首相はそういう状況を十分に承知のうえでこの「東京宣言」を行ったのです。インドなりの対中牽制と理解するのが自然でしょう。

 そもそも、世界のすべての国は中国と敵対したくありません。日本だって11月のAPECで日中首脳会談を実現させようと交渉を進めています。プレッシャーをかけつつ対話のテーブルに着かせる、それが外交というものじゃないんでしょうか。モディ首相と習主席がすでに会談を行い経済的結びつきを重視しているからといって、どうしてそれが日本との「距離感にずれ」などという見出しになるのでしょうか?

 記事本文で説得力のある理屈が展開できていればいいですけど、なんだかあやふやな「関係者」を持ちだして「懸念もある」「見方がある」だけじゃねえ。説得力ゼロですよ。

 こういう強引な印象操作に、サヨクの皆さんの限界が見えてしまうんですよねえ。
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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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