「駄目だコリア」を理屈抜きに実感させる金慶珠

 日韓問題を巡るテレビ討論が行われるとき、必ずといっていいほど登場するのが東海大学教授の金慶珠氏。本人やテレビ局はどこまで意識しているか分かりませんが、彼女こそ2012年以降の嫌韓ブームを牽引してきた最大の功労者の一人だと思います。桜井誠や竹田恒泰がどんなに騒いでも、彼女の「話術」には及びません。

 彼女は独特の鼻声で、流暢な日本語を淀みなく喋ります。ペラペラペラペラペラペラペラペラ、壊れた蛇口のようにいつまで経っても止まりません。司会者や他の出演者が割り込んでストップさせても、しばらくすると『この人たち、なんにも分かってないわね』とでも言いたげな表情で「あの~」と口を挟み、また抑揚のない言葉を早口でペラペラペラペラペラペラペラペラと垂れ流し始めるのです。
 一体何を熱弁しているのかとようく聞いてみると、内容のほとんどは事情や経緯の説明です。前知識として有用なものもありますが、すでに皆が承知していることだったり、必ずしもいま聞いておく必要があるとは思えないものがほとんど。いつになったら結論――彼女自身の分析や見解、主張が述べられるのかと聞き手は辛抱強く耳を傾けますが、それが語られる前に彼女の話題は別の方向に逸れ始め、いつまで経っても終わりません。業を煮やした司会者が割って入り、何やら不満そうな金氏は次のスピークの機会をうかがう、その繰り返しです。
 ときどき、彼女が主張めいたものを開陳することもありますが、韓国側を擁護するための強引な論法を使うことが多く、他の出演者から袋叩きに遭うのが「お約束」になっています。

 日本のテレビ討論番組に登場する韓国人は顔ぶれが限られており、しかもその多くが在日。「韓国生まれ韓国育ち」の金慶珠氏は貴重な存在であり、我々日本人にとっては「生粋の韓国人」の代表的存在です。
 しかし彼女のスピークは聞き手をウンザリさせ、「この人とまともな議論はできそうにない」と実感させます。彼女はそうした相手の感情や場の雰囲気をまったく理解できていないようです(もし自覚的にやっているとすれば、彼女は嫌韓ネトウヨのために働く工作員の可能性が大です)。

 相手に構わず一方的にまくしたてる、長々としゃべってるわりに大したことは言っていない――要するに韓国人は自己中で薄っぺらい人たちなんだというイメージを、金慶珠氏は日本人の脳裏にせっせと刷り込んでいるのです。

 そういえば、韓国の言論界や学界では持って回った長ったらしい文章で箔をつけるのが伝統だと聞いたことがあります。実際に韓国メディアのコンテンツには、やたら文字数が多い割に何が言いたいのかよくわからない社説やコラムが散見されます。
 先日発表された日韓合意の「新方針」も、あやふやで矛盾だらけの無様なシロモノでした。

 こうして、まことしやかにネットに流布する「韓国人の扱い方マニュアル」の説得力は補強されていくのです。「韓国人の話は聞くな。どうせ大したことは言ってない」。

 早くまともな生粋韓国人論客が登場しなければ、日韓関係はますますねじくれていくことになるでしょう。
 わたしはネトウヨですから日韓関係がねじくれるのは一向に構いませんが、あの人は純粋にウザいですからね…。

テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

日本丸は戻らない。北風に乗り疾走するのみ

2018.01.10 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/10/2018011002918.html

韓日慰安婦合意 アジア女性基金の二の舞か=韓国政府新方針で

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意への韓国政府の対応方針が90年代に日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)への対応と類似した展開を見せている。



アジア女性基金は民間からの寄付を基盤としており、日本政府の予算からの拠出を決めた2015年の慰安婦合意とは違いがあったが、今回の韓国政府の方針により日本の拠出金を韓国政府が負担することになれば変わりがなくなるとの指摘も出ている。



韓国外交部傘下のシンクタンク、国立外交院の元院長の尹徳敏(ユン・ドクミン)氏は10日、「慰安婦問題は結局、しこりを残したまま再び原点に戻るもようだ」とし、韓日間で慰安婦問題解決に向けた動きが再び生じるのか、確信を持って述べるのは難しいとコメントした。



 慰安婦問題が原点に戻る? 戻るわけないじゃないですか。
 なぜなら、アジア女性基金と日韓合意とでは、日本が金を出した目的が異なっているからです。

 アジア女性基金のときの村山首相は、本気で元慰安婦たちを慰め、問題を抜本的に解決してバラ色の日韓関係を実現しようと努力していました。

 けれど安倍首相は違います。いずれ韓国がゴネてくる可能性を承知の上で、踏み絵として合意を結び、手切れ金として10億円を拠出したのです。

 しかも、アジア女性基金は建前上は「日本が勝手にやったこと」ですから、その失敗は日本が甘受するしかありませんが、日韓合意は両国政府が正式に結んだものですから、韓国側が一方的に破棄すれば、その責任は韓国側に課せられます。日本は、道徳的に劣等な裏切り者を罰するためにさまざまな制裁をおこなう名分を得るのです。

 そういう本質的な問題から目をそらし、韓国政府の対抗措置など表層的な部分だけ見て「アジア女性基金の二の舞」などと言う朝鮮日報(ていうか聯合通信)は、危機意識が足りませんね。

 もちろん、安倍政権が実際に制裁に踏み切るかどうかは別問題ですし、日本側が政権交代などにより態度を軟化させてしまえば、本当に二の舞になる可能性が出てきます。
 しかし日本政府の姿勢が変わらない限り、韓国がいまさら何を叫ぼうと、日本にとって慰安婦問題は解決済です。ムン政権が発表した見苦しい「新方針」を目にした日本人は、改めて実感しました。「韓国の言うことなんか放っておけばいい」。

 韓国側が「ホロコーストに匹敵する大罪」と騒ぎ立て、国連や米国など国際社会をも巻き込んだ「普遍的人権問題」が、じつは韓国の民族的エゴでしかなかったという認識が日本国民に定着すれば、その影響は慰安婦問題だけにとどまりません。韓国の信用が低下することで、韓国が騒ぎ立ててきたあらゆる問題がノープロブレム扱いになる可能性が出てきます。「韓国が騒いでる? じゃあもっとやれw」

 靖国、憲法改正、軍艦島、領土、教科書、日本海呼称、集団的自衛権、旭日旗、etc。日本を屈服させようとして韓国が冷たい北風を吹き浴びせるほどに、イカリを上げたニッポン丸は帆をふくらませ、右へ右へと疾走していくことでしょう。朴槿恵がかろうじて結び直した細いもやい綱を、ムン・ジェインは「結び方が間違っている」と言って断ち切ろうとしているのです。

 

テーマ : 慰安婦問題
ジャンル : 政治・経済

ムン政権の「新方針」が日本の嫌韓を蔑韓に変える

 1月9日にカン・ギョンファ長官が発表した日韓合意への対応方針を読んで、わたしが真っ先に感じたのは「みっともねぇ…」でした。
 ムン政権はみずから無能と無責任をさらけだしました。
 もしわたしが韓国の国民だったら、自国政府のあまりにも無様な振る舞いに首をくくりたくなっていたんじゃないかと思います。
 ムン政権としては、「合意の再交渉は求めない」と明言することで、日本の逆鱗を避けて巧みな綱渡りを成し遂げたつもりなのでしょうが、今回の韓国政府の判断は、韓国の立場をじわじわと悪化させることでしょう。考えようによっては、堂々と合意破棄を宣言するよりも悪手となる可能性があります。

 カン長官が発表した方針の内容をまとめると大体次のとおりになるようです。

1.2015年の合意は被害当事者の意思を十分に反映しなかったので慰安婦被害者問題の真の解決にならない。

2.しかし、両国間の公式合意だった事実は否定できないので、日本政府に再交渉は要求しない。

3.日本が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府の予算で置き換え、日本の金の扱いについては日本側と協議する。

4.同財団の今後の運営に関しては、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる。

5.日本が真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力(=自発的な真の謝罪)を続けることを期待する。
 
6.被害者の名誉、尊厳の回復、心の傷を癒やすため、政府はこれからも幅広く意見を聞きながら努力していく。



 6は朴槿恵へのあてつけであり、問題を先送りすることへの言い訳でしょうね。
 5の「期待する」は、文案では「要求する」という表現だったものが、発表直前になって変更されたようです。「自発的謝罪を要求」って言葉の矛盾に気がついて慌てて修正したんでしょうか。
 
 こうした内容の方針発表を、シンシアリー氏は「不履行宣言」、韓国のニュース1は「無視宣言」と表現しています。
 確かにそんなところでしょう。
 日本が出した10億円の扱いについて、カン長官は「日本側と協議する」と言っていますが、日本が返金や目的外への支出を受け入れるはずがないのは承知の上ですから、あえて宙に浮かせるのが韓国政府の狙いでしょう。財団に対して行うという「後続措置」も同様です。面倒くさい仕事には手を付けない、机の脇に積んだまま放置しておけばそのうちなんとかなるだろう――無能なサラリーマンの典型ですね。身につまされる…。
 しかも自分の無策を恥じるどころか、むしろ日本を侮る「放置プレイ」として国内の反日勢力へのアピールに利用しようとしているのですから、つくづく見下げ果てた根性です。

 ムン政権が合意無視という選択をした動機は、強硬派元慰安婦への配慮や選挙公約への責任感よりも、朴槿恵への対抗意識なのでしょう。合意を認めてしまったら、慰安婦問題の解決という歴史的偉業の栄誉をむざむざ朴槿恵に与えてしまうことになります。ろうそく革命の寵児たるムン・ジェインがそれを許せるはずがありません。

 今回の方針には、「朴槿恵の否定と自分の責任回避さえできれば、あとはぶっちゃけどうでもいい。曖昧な言葉でその場をしのいでいればなんとかなるだろう」という思惑がアリアリです。そういう不誠実な態度を、こともあろうに慰安婦問題でやらかしてしまう浅はかさ。

 慰安婦問題は、韓国が日本にふっかけてきた「道徳戦争」です。韓国人にとっては、「女性の人権」という武器を振り回して日本の頭を押さえつけ、正義感と優越感に浸るのがこのゲームの醍醐味でした。
 けれど2015年12月、安倍政権は朴槿恵政権との合意で「最終的かつ不可逆的」な解決を認めさせ、ゲームのルールを「人権」から「約束」に転換してしまいました。合意を毀損した国は、相手から「約束を守らない不道徳な国」と蔑まれることになるのです。

 ムン政権が、最小限の道徳的ダメージで合意を反故にしたければ、約束を守れないことを日本に謝罪した上で、堂々と合意破棄を宣言すべきでした。もちろん韓国内からは「弱腰だ」との批判が吹き上がったでしょうが、合意の破棄もしくは再交渉が韓国世論の過半数を占めていたのですから、国内への言い訳はどうとでもできたはずです。「朴槿恵の愚かな外交失態の尻拭いをするためにあえて恥をしのんだ」「真摯な謝罪を頑迷に拒む日本政府よりもずっと道徳的に正しい行為だ」などと。
 そういう潔さを示していれば、日本国内でも左派メディアの同情を買うことができ、与党内のハト派の取りなしで日韓外交も首の皮一枚でつながったはずです。

 けれど、ムン政権は安倍政権に一言も詫びることなく、腹をくくって開き直るわけでもなく、ウヤムヤのまま踏み倒すという、ひどく幼稚な道を選びました。言い訳がましい方針発表は矛盾に満ちており、ムン・ジェインは道徳的に劣等なだけでなく、能力的(ぶっちゃけ知能的)にも劣等であることを自白したのです。

 新方針は、「被害当事者の意思を十分に反映しなかった」という理由で日韓合意を否定していますが、自分たちの方針だって合意破棄を求める「被害当事者」の意思を無視しているのですから、説得力ゼロです。

 元慰安婦らが求めていたのは日本の法的賠償であり、だからこそ民間の寄付という体裁をとったアジア女性基金は拒否されました。そのため2015年の合意では、法的賠償に準じるものとして日本政府の国庫から10億円全額を支出させたのです。これは明らかに韓国側の外交的勝利でした。
 それなのに、ムン政権はいつの間にか「元慰安婦らが日本のカネに怒っているなら、韓国政府が肩代わりすればいい」と本末転倒してしまいました。ムン政権が問題の本質を理解していない証拠です。

 自分たちはたった2年前の政府間合意を認められずに悪あがきしているくせに、日本に対しては70年以上も前の「真実」とやらを「ありのまま」に認めろという主張も、身勝手なダブルスタンダードと言わざるをえません。

 慰安婦問題は解決していないが、合意の破棄も再交渉もしない――要するに「オレもう知ーらね!」ってことですよね。まるで、ふてくされた小学生そっくりです。

 無責任この上ない態度ですが、これってじつはかつての韓国政府の基本的立場に戻っただけなんですよね。
 安倍政権が行った河野談話検証報告によれば、1990年代はじめのころ、河野談話に至る交渉において、韓国側は日本政府に対していろいろ口出しするものの、基本的には「韓国世論をどうするかは韓国政府の問題ではなく、すべて日本側の姿勢次第」というスタンスでした。(参照:過去記事
 2011年からの4年間、イ・ミョンバクとパク・クネが2代続けて慰安婦問題にオールインしたのがむしろ例外だったのです。東日本大震災と原発事故を見た韓国が、日本は落ち目だと早合点し、「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに攻勢をかけて墓穴を掘ったのです。

 これからの日韓関係、慰安婦問題はどうなるのでしょう。ハンギョレコリア語版などのコメント欄を見ると、ムン政権を支持する人々は「これでパク・クネの外交惨事が事実上解消された」「日本の10億円を自前の10億円で上書きすれば、また堂々と日本を圧迫できる」と喜んでいるようです。ムン政権に批判的な朝鮮日報さえ、「国際的信頼失墜は回避した」と胸をなでおろしています。政府が幼稚なら、メディアも国民も幼稚ですね。

 ムン・ジェインは10日の年頭記者会見で、またぞろ「日本は真正性ある謝罪を」と繰り返しましたが、政府としてこの問題に向き合う責任を放棄したいま、その言葉には何の重みもありません。

 わたしの素人予想では、ムン政権はもう、対日外交の場で慰安婦問題を真正面から取り上げることはしないと思います。朴槿恵の業績を否定するという第一目標を達成した以上、外交リスクを冒してまで勝てない勝負に挑むメリットがありません。むしろ合意の再交渉を求めないことで恩を売り、ツートラック外交の名目で日本からさまざまな便宜を引き出そうとするでしょう。
 一方で、親日売国のレッテルを避けるために国政ではこれまで以上に元慰安婦に媚び、彼女らの顕彰に励むことが考えられます。民間の反日活動については、政権に実害が及ばない限り野放し、もしくは陰で支援する可能性が高そうです。
 要するに韓国は何も変わらないということです。

 一方、日本の政府と国民が韓国に向ける視線は、ますます冷ややかになるのが確実です。これまでは嫌韓でしたが、これからは侮韓、蔑韓の空気が蔓延するでしょう。普遍的人権を盾に韓国を擁護する自称リベラル派の発言力は地に落ち、「韓国は信用できない」「韓国は恥を知らない」「韓国は幼稚なエゴイスト」…といった韓国観が常識として定着することになります。

 とくに、北朝鮮問題という共通課題が何らかの形で解決されてしまえば、日本政府の韓国冷遇はますます露骨になるでしょう。たとえば竹島返還要求のトーンを上げるくらいのことはするでしょうし、領土問題がヒートアップすれば韓国を潜在的な敵国とみなす世論が日本国内でじわじわと増えてくる可能性もあります。

 …なんていうのはわたしの願望混じりですから、実際はどうなるか分かりません。だからこそ、将来の理想に向かって気運を盛り上げ、ムン・ジェイン(というか韓国国民)に後悔させてあげるのが、われわれネトウヨの使命といえるでしょう。

 ムン・ジェインは10日に行った年頭の記者会見で「日本と真の友になりたい」と臆面もなく述べたそうですが、本当の友情を育むためには、一度本気で殴り合いをするのが近道だと思うんですよね。

テーマ : 慰安婦問題
ジャンル : 政治・経済

「反日晩餐会は米国の意志!」VTR編集で陰謀論を演出するサンデーモーニング

嫌韓まとめサイトで、11月12日のサンデーモーニングにおける寺島実郎氏の発言が話題になっていました。

2017年11月12日 厳選!韓国情報
【サンモニ】寺島実郎「独島海老や慰安婦の反日演出、韓国が勝手にやったのではなくアメリカの意志」
http://gensen2ch.com/archives/73143881.html

へえ、本当かしらと思い、ネットに上がっていた動画を見てみました。
トランプ氏の韓国訪問のVTRが流れ、目加田説子教授のコメントに続き、寺島氏が次のように発言。該当部分をテキスト化してみました。

寺島実郎「ことさらの反日演出ってのを韓国はやってきましたよね。独島エビつまり竹島で捕れたエビを出すとかいわゆる慰安婦従軍慰安婦の人をハグするだとかですね。
これって韓国が勝手にやったんだと思うかもしれないけれども、やはりアメリカのある種の意志がここにある。つまり竹島は韓国が施政権、つまり実効支配しているんだっていうこと。
たとえばアメリカってのは施政権主義なんですよ。だから日本の尖閣も、日本が施政権を持っているからっていうんでコミットしてきているんですね。
ということはですね、ここにアメリカの竹島にあるスタンスがにじみ出ているっていう部分もね、日本人としては感じておかにゃいかんということですね」

関口宏「それを韓国が汲み取ってエビを出しましたか」

寺島「そうですね」



有識者とされる人がテレビでもっともらしい顔でコメントをすると、純朴な視聴者は「ふぇ~、そうなのか…」と信じてしまうのかもしれませんが、常識的に考えれば、日韓と協力して北朝鮮を締め上げようとしているアメリカが、よりによってこの時期にわざわざ日韓の対立を煽るような政治工作を容認するとは思えません。そんなことをして一体何の得があるというのか。

問題となった晩餐会でトランプ氏が独島エビの料理を食べてる映像はないので、元慰安婦とのハグシーンを見てみましょう。

ニュースZERO


ニュースゼロ


この映像を見ると、晩餐会に招待された元慰安婦のイ・ヨンスさんは、トランプ大統領と握手したのち、自分から手を伸ばしてハグを求めています。
トランプ氏が反射的にそれに応じただけであることは、ワンテンポ遅れた彼の動作や表情からも明らかです。
しかしサンデーモーニングが流したVTRでは、イ・ヨンスさんが手を伸ばすシーンはカットされ、トランプ氏が彼女の肩に手を置いた場面から映像が始まっており、結果として韓国側の積極性を隠蔽する演出になっています。寺島発言との整合性をとろうとしているわけです。

サンデーモーニングが流した該当シーンの冒頭画面
サンデーモーニング171112



韓国は朴槿恵時代の2014年8月にも、訪韓したローマ法王が行うミサの最前列に元慰安婦7人を座らせ、法王との握手写真をメディアに撮らせて大々的に宣伝しました。イ・ヨンスさんはそのときのメンバーの一人です。
政権が右になろうが左になろうが、韓国のやり口は変わらないことが分かります。
とくに今回は、日本がトランプ大統領に北朝鮮拉致被害者らを面会させる方針であることを知って、ムラムラと対抗意識を燃やしたことでしょう。
イ・ヨンスさん本人の談によれば、晩餐会への招待状が青瓦台から届いたのは、会のわずか2日前の今月5日だったとのこと(レコードチャイナ)。
そのあたりの青瓦台の思惑を中央日報も記事にしています。

2017年11月08日 中央日報日本語版

慰安婦・拉致被害者…韓日首脳、トランプ氏の前で国内政治問題で勝負手

…外交街では青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李さんの招請は安倍晋三本首相がトランプ大統領夫婦と北朝鮮拉致被害者家族が会う機会を設けたことと同じ流れの措置という解釈が出ている。

文在寅大統領は慰安婦問題で勝負に出た。青瓦台は韓国映画『アイ・キャン・スピーク』の実際の主人公である李容洙さんを招待して「サプライズ」行事で準備した。これを知っていた人は少数に過ぎなかったという。

トランプ政府は韓日間歴史対立についてまだ明らかな立場を表明したことがない。文大統領はトランプ大統領が李さんに直接会う機会を設けることで慰安婦問題に対して「先制攻撃」をしたわけだ。慰安婦合意に反対している李さんを前面に出して国内支持層を攻略した側面も大きい。夕食会のメニューとして独島(ドクト、日本名・竹島)エビが登場したのも韓国固有の領土である独島に対する日本の不当な領有権主張に迂回的に反論しようとする意図だった。

トランプ大統領が夕食会場で李さんを迎えて抱く写真一枚で、文大統領が意図した効果は十分に達成されたという評価だ。…

http://japanese.joins.com/article/207/235206.html
http://japanese.joins.com/article/207/235207.html

勝負手ねぇ・・・。韓国の勝負の相手=敵国は北朝鮮ではなく日本だということでしょうね。

イ・ヨンスさんは、2000年に「女性戦犯国際法廷」で証言したり、2007年に米国議会の公聴会で証言したり、2014年に『帝国の慰安婦』のパク・ユハ教授を名誉毀損で告訴したり、2015年に安倍首相の米議会演説にあわせて渡米して議会前で抗議活動を行ったり、THAAD配備に反対したりと、まさに八面六臂の大活躍をしてきた人です。
本来は反トランプ派であるはずの彼女がわざわざ晩餐会で彼にハグを求めたのも、青瓦台と示し合わせてのパフォーマンスでしょう。
その証拠に、彼女はハグの直後、「どう、ちゃんと撮れた?」とでも言いたげに後ろを振り向いています。

ニュースZERO171112b

ふつう、相手がまだ目の前にいる段階で後ろを振り向くなんて非常識ですよね。彼女の本当の関心がトランプ大統領ではないことがよくわかります。

案の定、韓国メディアは右も左も拍手喝采。

2017年11月08日 中央日報日本語版

安倍氏にひと泡吹かせた1枚の写真…トランプ氏、慰安婦被害女性を抱擁

この日、青瓦台関係者は李容洙さんを晩さんに招いたことについて、韓国メディアの京郷新聞を通じて「トランプ大統領が日本に行って韓国にも来られるのに、慰安婦問題と韓日歴史問題を韓国の大統領としては扱わざるを得なかった」とし「トランプ大統領がこの問題に対してバランスの取れた見解を持ってほしいという意味ではないか」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/177/235177.html

偉大な「快挙」を成し遂げたイ・ヨンスさんは、得意満面で韓国のラジオに出演して言いたい放題していました。

2017年11月09日中央日報日本語版

トランプ氏と抱擁した慰安婦被害女性、日本に「口出しするな」

…李さんは9日、CBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』とのインタビューで「耳もなく目もなく良心もない」とし「他の国から貴賓が来られ、私が行こうが行くまいが、何か口出しするようなことがあるのか」と厳しい口調で述べた。

李さんはこのような日本政府の態度に「生意気なことこの上ない」とし「恥ずかしく鼻でも隠してネズミの穴にでも入るべきで、あれこれほざくことが正しいことなのか」と憤りをあらわにした。あわせて「貴賓が来られて挨拶しただけなのに、そこまで干渉するのか」とし「本当にあきれる」と付け加えた。

李さんはまた、独島エビについて「風味があり甘みがあってとてもおいしかった」とし「私たちの独島で獲れた料理にまで干渉する。これが本当にXXでなくて何だ」と日本政府を非難した。

http://japanese.joins.com/article/240/235240.html?servcode=A00§code=A10

伏せ字部分がとっても気になりますが、いずれにせよ公序良俗に反するレベルの罵倒語なのでしょう。韓国では、ひとたび道徳的序列でトップに君臨してしまえば、こういう傍若無人も許されてしまうわけですね。日本相手ならなおのこと。
こんな人たちの機嫌を取ることが、どうして世界の女性の人権向上に役立つのかさっぱり分かりません。

寺島さんは根拠のない「米韓共謀説」を論じましたが、あの反日晩餐会が青瓦台の独断だったという情報は、サンモニの放送以前から伝えられていました。

2017/11/11 朝鮮日報日本語版

韓国大統領府の独断で「独島エビ」、決定過程で外交部を排除

…大統領府は7日、韓米首脳会談の国賓晩さん会に「独島(日本名:竹島)エビ」を出す計画を決定する前、外交部と事前に相談していなかったことが同日、分かった。外交部関係者は「最初に外交部が受け取り、米国側に通知したメニューには『チャプチェ(韓国風春雨いため)』とだけ書かれており、『独島エビ』が入っているという言葉はなかった」と語った。対日外交で問題になる可能性があり、米国とも相談すべきことだったが、決定の過程で外交部が排除されたことになる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/11/2017111100367.html

 これは責任逃れのための発言かもしれませんが、もし本当に知らなかったのなら、外交部はものすごく無能ですね。彼らが知らないくらいですから、アメリカ側だって預かり知らぬこと。

2017年11月11日 楽韓Web
アメリカ政府関係者「米韓の親交を深めるべき晩餐会が、慰安婦の存在で外交戦の舞台になってしまった。遺憾だ」
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5291784.html

「アベにひと泡吹かせた」と喜んでいた中央日報すらも、識者の懸念コメントや駐韓米国大使代理の火消しコメントを掲載しています。

2017年11月08日 中央日報日本語版

慰安婦・拉致被害者…韓日首脳、トランプ氏の前で国内政治問題で勝負手(2)

…だが、韓日関係などを考慮すると、外交的に適切な措置だったかに対しては否定的見解も少なくない。重要な同盟国首脳の訪問をポピュリズム(大衆人気迎合主義)に便乗する契機にすることに対する懸念の声もある。特に、最近、文大統領が外信とのインタビューで公開的に日本の軍事大国化への意図を批判するなどと重なり、過度に「反日色」を前面に出すのではないかという指摘も出ている。
匿名を求めた対日外交専門家は「米国の対アジア政策が韓日米協力だが、あえて韓日間で問題になるようなことを取り上げた意図が疑わしい。だからといって、米国がその事案で韓国を支持するわけでもない」として「これはツートラックアプローチを通じて協力する部分は強力し、韓日関係を改善したいという文在寅政府の政策目標とも合わない」と批判した。

http://japanese.joins.com/article/207/235207.html

2017年11月10日 中央日報日本語版

トランプ氏-慰安婦被害女性の抱擁 駐韓米国大使代理「単なる人間的ジェスチャー」

駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が9日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見てほしくない」と述べた。 …

http://japanese.joins.com/article/277/235277.html

ネット上ではすでにこういう情報が飛び交っている状況下で、「元慰安婦招待も独島エビもアメリカの思惑だ」なんて断言しちゃう寺島さんは、ものすごく勇気のある人ですね。
彼はこの日の放送で、安倍首相が”イヴァンカが関わる基金”に57億円を拠出すると表明したことについても「日本は御しやすい国と思われている」と批判しています。
しかし安倍首相は7月に発表した内容を再表明したに過ぎないこと、当該の基金「女性起業家資金イニシアティブ」は世界銀行が設置するもので、発案者であるイヴァンカは運営管理や資金調達に関わらないこと、英、独、加、中、韓、サウジなど計13カ国が参加していることが、とっくのむかしに報じられています。

11月3日 ハフィントンポスト日本語版
「イバンカ氏基金に57億円、安倍首相が表明」ってホント?
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/03/ivanka-fund_a_23265393/

こういう事実を、著名な有識者様ともあろう方が知らないはずはありません。すなわち、寺島氏やサンモニは「どうせ視聴者には分からないだろう」とたかを括って、ずさんな印象操作に精を出しているとしか思えません。

ムン・ジェイン政権もTBSも、こういう姑息かつ不誠実なマネが、将来的には自分の首を絞めかねないというリスクを理解してないんでしょうかね。とくに韓国は、日米に嫌われたらますます米軍による先制攻撃のハードルが下がるというのに。

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信毎「改憲は民意じゃない!」 必死の遠吠えが支離滅裂

衆院選の与党大勝を受けた信濃毎日新聞の社説(2017年10月23日)は、「改憲は信任されたのか」と大見出しを打ち、「今回の選挙で、自民の掲げる改憲が国民の支持を得たとすることには異を唱えておきたい。幾つか理由がある。」として、その理由を列挙していました。
要約して箇条書きにすると以下の通り。
  1. 今回の与党大勝は、野党の戦略ミスによるところが大きい。小選挙区で圧倒的な議席数を確保したからといって、有権者の支持をストレートに映したものではない。
  2. 自民の公約は生煮えであり、自衛隊明記案は党内論議もまとまっていない。公約の柱に据えたといっても、街頭演説で積極的に訴えておらず、改憲戦力とされる他の野党も含め、選挙戦では議論が深まらなかった。
  3. 憲法9条の改悪に反対した立憲民主党が躍進した。
  4. 共同通信の世論調査では、安倍政権下の改憲について「反対」が「賛成」を上回っている。
興味深いのは、この社説が冒頭で問題にしているのは「自民の掲げる改憲」であって、「改憲」そのものではないということです。そりゃそうですよね。今回の選挙の結果、公明党や希望の党を含めれば改憲勢力が全議席の約8割を占めることになりました。もはや信毎すら、「憲法は一言一句変更する必要はない」「改正議論もすべきでない」と主張するような護憲原理派を擁護できなくなったのです。

それはともかく、上記の4項目を理由に「自民党の改憲案は国民に信任されたわけではない」と主張するのは、正しいのでしょうか。

選挙に勝ったからといって党の改憲案がそのまま承認されたことにならないのはそのとおりだと思いますが、この社説の理屈は、かなりいびつな印象です。
そもそも、具体的な改憲案が国民の審判に委ねられるのは国民投票においてであって、選挙の場ではありません。自民党草案も安倍首相の提案も、議論の呼び水として示されたにすぎません。国会ではまだ具体的な議論がまったくなされていない現時点で「選挙に勝ったからって、おまえらの改憲案が認められたわけじゃないんだからな!」と言わずもがなのことを吠えるのは、まるで負け犬の勇み足みたいで無様です。
 社説が挙げた4項目のそれぞれも突っ込みどころが多いです。

●理由1=野党の自滅について。
オレたちがうまくやっていたらアイツらに勝てたかもしれない、だからアイツらの勝利は本物じゃない――野党や信毎は、選挙のたびにこんな負け惜しみを言い続けていますが、恥ずかしくないんですかね。スポーツ選手が敗戦後に同じセリフを口にしたら、監督にぶんなぐられますよ。村田諒太だって、5月の世界戦では戦略ミスの結果微妙な判定で破れましたが、試合後も愚痴を言わず、再挑戦で見事TKO勝利し世界タイトルを奪取しました。
敗者に求められるのは、愚痴や泣き言ではなく敗戦の原因を冷静に分析することです。そもそも、小選挙区制に死票が多いことは周知の事実なのですから、それが不満ならば選挙制度改革を主張すべきなのに、野党もリベラル系マスコミも、まったく触れていませんでしたよね。彼らにとっても、小選挙区制度は「負け惜しみツール」として必要不可欠なのでしょう。

●理由2=公約の生煮え性について。
ただの呼び水を「煮えてない」と批判しても意味がないことは上述の通り。また、選挙戦で議論が不足していたから無視していいというのは暴論でしょう。
与党が憲法改正を発議できる3分の2を獲得できるかは、これまでの国政選挙でもつねに焦点になってきました。自公の候補が街頭演説で憲法問題に触れることは少なかったかもしれませんが、自民党が改憲を公約の柱に引き上げたことは揺るぎない事実ですし、民進党を分裂させたくさびもまさに憲法観・安保観でした。テレビの党首討論や新聞の選挙特集でも大きなテーマとして扱われていました。この問題がいままでになくクローズアップされていたことは疑いようがありません。
そういう事実がある以上、選挙後になって「憲法は争点にならなかった」と言い繕うのは、護憲派サヨクの負け惜しみならともかく、メディアまでそれに便乗してしまっては自己否定も同然です。
それにどうせ、もし野党が勝ってたら、絶対に信毎は「国民が改憲にノーをつきつけた!」と書き立てていたことでしょう。

●理由3=立民の躍進について。
立民が躍進した背景には希望と共産の惨敗があり、要するに左派系野党が仲間の票を食い合っただけのことですから、信毎の主張はほとんどフェイクに近いものがあります。議員定数が減少したにもかかわらず与党の議席数は選挙前と比べて変化なし。改憲に及び腰な公明が大きく議席を減らした結果、自民党は存在感を増しました。結果的に改憲勢力とされる議員が8割を占めることになった現実を直視しないメディアは、世論の代弁者の資格がありません。

●理由4=世論調査について。
これは事実そのとおりなのでしょうから、信毎は最初からこれを前面に押し出せばいいのにと思います。


信毎は社説の末尾近くで次のように訴えています。

憲法は国民の権利を守るために国家権力を縛るものだ。…とりわけ9条のように賛否が二分する項目を国民投票に持ち込めば社会に深刻な分断を生じる。数頼みは許されない。改憲の発議は慎重であるべきだ。



自民党案だろうがなんだろうが、改憲させたくない本音がよく分かります。たとえ国民の99%が改憲に賛成しても、「数頼み」「数の横暴」と言いかねませんね。

信毎が心配するまでもなく、改憲は当分実現しないでしょう。改憲勢力が8割を占めるといっても、こういう難しい問題はいざ具体的議論に入ると総論賛成各論反対で紛糾するのが常ですし、党の方針に背いて改憲反対に回る議員も出てくるでしょう。そもそも現行憲法は事実上、捕縛縄どころかゴムひも並にユルユルですから、国民にとっては、どうしても改憲しなければならない理由が見当たりません。第二次朝鮮戦争が勃発するとか、中国が台湾併呑・尖閣奪取を本格化するとかいった派手なことが起きない限り、憲法はいまのまま温存されるでしょう。

安倍首相も、支持率を犠牲にしてまで改憲をゴリ押しする気はありません。出したりひっこめたりして少しずつ国民の「改憲アレルギー」を薄めていくしかないことを、安倍政権はよく分かっているはずです。

テーマ : 衆議院選挙
ジャンル : 政治・経済

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